利根川の天然水のブログ一覧

　東南アジアやアフリカといった発展途上地域への支援を巡り、日本と中国が熱い戦いを繰り広げている。現地からの信頼を勝ち取りつつ、自国にとっても実りある支援を行う際に重要となるキーワードは「現地化」である。自らの利益ばかりを考えた押し付け的な支援は、喜ばれないばかりか、反発を買う可能性すらある。

　中国メディア・鳳凰網は１５日、日本のアフリカにおけるプロジェクトから中国が学ぶべき点があるとする評論記事を掲載した。記事はまず、「アフリカでは誰かに何かを施してもらった際、感謝するのは神に対してであり、施した人はあくまで神の使いに過ぎないと考える。一方で、悪く扱われた相手については悪魔の化身と認識する」と説明。アフリカでうまくやっていくには、神が存在しない中国の考え方とは異なる「風土と人情」を受け入れなければならないと論じた。

　そのうえで、いかにして「現地化」を実現し、そのなかから真の利益を得るかについて、日本の経験を参考にすべきであるとした。日本は１９７０－８０年代からすでに今の中国の「一帯一路戦略」のような海外進出プロジェクトを実施しているとし、その成功例としてタイのシーラーチャーの発展を挙げた。日本政府は現地に多くの企業を送り込むと同時に、日系の病院や学校と行った公共施設の建設を支援、現地に赴いた日本人のホームシックを和らげ、より快適に現地で生活できる環境を作ってきたことを解説した。

　一方で、中国の海外建設プロジェクトは「半軍事化されたクローズドな管理」が行われており、赴任者とその家族には「コミュニティのない生活」が強いられることになると説明。これでは「現地化」はままならないと論じている。

　記事はまた、ケニアの道路上に走っている自動車の９５％は日本製であり、中国製は付け入る隙がないと指摘。新車ではなく中古車を販売ないしは譲渡し、自動車本体ではなく部品の交換によって利益を得るという日本のスタイルは、現地の経済状況に即しているのみならず「自分のいらない物を宝に変え、利用価値を生み出す」という、戦略的な成功であるとした。

　そして、「競争は口先でするものではないし、愛国は感情の中の話ではない。アフリカにおける日本との経済大戦に向けて、しっかり準備はできているだろうか」と中国政府や中国企業に問いかけている。

　途上国にとって、豊富な資金力をバックに持つ支援は非常に魅力的だ。しかし、資金援助やインフラ建設をすればすぐに現地の信頼を得られるわけではない。駐在する企業や従業員と現地市民との良好な関係づくりといった、表には見えない部分の努力も欠かせない。ややもすれば早い段階で「形」を求めたがる中国にとっては、この部分が大きな課題と言えそうだ。（編集担当：今関忠馬）（写真は、タイのシーラーチャーがあるチョンブリー県の海岸、イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：サーチナ　2016-11-16 11:17
　

　「日本の街はきれいだ」、「日本のゴミ分別は徹底している。日本を見習え」といった言論が、中国のネット上では毎日のように湧き出している。実は、中国でも２０００年からゴミの分別制度の「テスト実施」が北京など８都市で行われてきたのだ。しかし、その効果は思わしくない。中国メディア・東方網は７日、「１６年もテストしていて、どうしてゴミの分別が分からないのか」とする評論記事を掲載した。

　記事は、国内の多くの都市において、すでにゴミの分別改革が試験的に行われていると紹介する一方で、「残念ながら、今日に至るまでほとんど推進されておらず、形骸化している」と指摘。その理由の１つには「多くの市民が分別方法を理解していない」点があるとし、１６年もテスト運営している北京市民が分別方法を知らないということは「結局のところ、制度作りやゴミ箱の設置などばかりを重視し、最も基本であるはずの分別知識の普及・教育が疎かになっている」事の表れであると論じた。

　そして、多くの都市ではゴミ分別に関する知識の普及が「単にゴミ箱を設置する、あるいは中身のないスローガンが書かれた横断幕を掲げる、誰もちゃんと読もうとしないビラを配布する」といったレベルに留まっていると指摘している。

　そのうえで、ゴミ分別をしっかりやるには、まず住民の理解が必要であるとし、行政は専門家の協力を経たうえでちゃんと地域や企業、学校に足を運び、面と向かった状態で継続的に啓発を実施しなければならないと説明。たった１回の講座やビラ配布で知識を持たせるというのは「非現実的な幻想」であるとし、日本ですら「１０年の時間をかけて全国民への教育を実施したことで、初めて世界トップレベルのゴミ分別やリサイクルを行う国になったのだ」と論じた。

　１６年もやっていて顕著な効果が見られないというのは、市民の怠慢というよりも、ゴミの分別を推進しようとする行政側の怠慢と言えそうだ。１６年前から小中学校でゴミ分別をしっかり指導できていれば、今の若者にはその知識や習慣がしっかり身に着いていたはずであり、彼らの成長に伴って、社会全体の意識も少しずつ変化していたかもしれない。

　「学べ学べ」と言っているだけでは、このまま２０年、３０年と時間が経過していくのみである。制度やメカニズム作りと同時に、根気強く市民への啓蒙活動を進めていかなければならないのだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｐａｎｙａ　Ｊａｍｐａｔｏｎｇ／１２３ＲＦ） 　 ：サーチナ　　　2016-11-08 16:03

　８日の米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏。選挙期間中の過激な発言は、日本を含む関係諸国に少なからぬ憂慮を抱かせた。トランプ氏の当選が現実のものとなった今、憂慮も現実のものになるのか、逆に、自国にとってどんなメリットがあるのかといった議論が盛んに繰り広げられている。中国メディア・第一財経は１６日、「トランプ勝利後、アジアのどの国が慌てているか考えてみよう」と題した記事を掲載した。

　日本と韓国については、米国と長期にわたる盟友であり、選挙期間中にトランプ氏が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への反対を示したこと、安全保障上において駐留米軍経費の負担を求めたことについて衝撃を受けていると紹介。日本は１７日に安倍首相とトランプ氏との会談をセッティングするなど素早い動きを見せたが、韓国は朴槿恵（パク・クネ）大統領が政治的危機に追いやられている国内事情ゆえ、「速やかな行動に出られない」状況であるとした。このほかにも、日韓両国は核兵器保有や対北朝鮮政策についてトランプ氏の意向を知りたがっていると解説した。

　中国については、トランプ氏が選挙期間中に中国を「通貨操縦国」と非難し、中国製品に対して４５％の関税をかける、中国人観光客のビザ発給を削減するといった「脅し」をかけてきたと紹介。その一方で、１４日には習近平国家主席がトランプ氏と電話会談を行い、祝辞とともに両国の協力強化を望むメッセージを発したところ、トランプ氏もこれに賛同したことを伝えた。そして、中国が抱える憂慮として、「トランプ大統領」誕生によって、米国がグローバル化や自由貿易といった「中国経済にとって少なからぬメリットを持つ流れ」に力を注がなくなる可能性がある点を挙げた専門家の意見を紹介している。

　東南アジアでは、まずフィリピンについて言及。オバマ大統領との関係を悪化させたドゥテルテ大統領はトランプ氏当選直後に「もうケンカはしない」と発言したことを挙げ、両国関係は改善に向かうとの見方が出ているとした。また、カンボジアのフン・セン首相もトランプ氏の支持者であるとする一方、マレーシアやインドネシアなどムスリムが多数居住する国では、「トランプ氏は極めて歓迎されないだろう」と論じた。そして、トランプ氏の対中政策への姿勢が明らかになっていない状況の中、もし、現在米国政府が進めるアジア太平洋戦略が放棄されれば、地域のパワーバランスが崩れるのではないかということを東南アジア各国政府は懸念しているとした。

　このほか、対外貿易に大きく依存しＴＰＰを積極的に推進してきたシンガポールは、ＴＰＰが破談になり米国が太平洋から身を引くことを心配していると説明。インドについては選挙期間中に関係強化を進める発言をしたものの「インド系米国人の票集め」だった可能性があり、実際どうなるかは不透明であると伝えている。

　とにかく未知数なことだらけの「トランプ政権」。選挙期間中の発言が果たして「本気」のものなのかは分からない。日本を含めたアジア諸国は、トランプ氏との関係づくりの中で、その真意を探っていかなければならない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｅｖｇｅｎｙ　Ｇｒｏｍｏｖ／１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　：サーチナ　　　2016-11-17 10:15

　中国の若者たちが日本のアニメ・マンガ文化に親しむようになって、すでに久しい。その影響もあって、中国のアニメ業界も日本市場への進出など、発展の様相を呈するようになった。一方、日本と中国のアニメ業界の間には、技術以外に大きな差が存在するという見方もあるようだ。

　中国メディア・今日頭条は７日、「中国と日本のアニメの差　そもそも『遺伝子』が違っていた」とする文章を掲載した。文章は、両国のアニメ業界の差を語るうえでしばしば技術の差、国による重視ぶりの差といった点から分析されるとしたうえで、「今日は新しい見方を提起したい」と説明。それが「両国のアニメを形成する遺伝子が異なる」という根本的なものであるとした。

　そして、日本のアニメ文化が持つ遺伝子として「日本文化自体が持っている、外からやって来たものを受け入れる包容力の高さ」について言及。米国のヒロイズムやギリシャ神話など世界の優れた文化を題材として取り入れることで、世界各地の人にアイデンティティを持たせ、受け入れられやすいものになっていると解説した。

　また、中国が全体主義や愛国主義的価値観一辺倒であるのに対し、日本は伝統文化の価値観を保つと同時に、様々な価値観を受け入れ、生んできたとし、バラエティ豊かな価値観が日本のアニメの中身を豊かにしているとも論じた。

　さらに、「萌え」という日本独特の「遺伝子」も日本アニメに世界的な影響をもたらしめる結果につながっているとも分析。「われわれには、われわれならではの世界的な影響力を持つ遺伝子が不足しており、世界的な競争で不利となっている」と論じている。

　アニメ産業のベースとなり得る、自国社会における「価値観の多様化」という点について言及した文章の指摘は説得力がある。それは、多様な価値観を提供するだけでなく、それぞれの価値観において自由に解釈をするという受け手側の多様性の受容という点も大きいのではないだろうか。ある１つの価値観の押しつけというのは、今の時代にはそぐわないのかもしれない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ａｍｎａｃｈ　Ｋｉｎｃｈｏｋａｗａｔ／１２３ＲＦ） ：サーチナ　　2016-09-10 14:33
　

　自然豊かな北の大地、美しい雪景色に心地よい温泉。中国人観光客にとって北海道は、日本で行きたい観光地のトップを争う人気の場所だ。中国メディア・網易は１１日、「どうして日本で最もおいしいおやつはみんな北海道にあるのか」とする記事を掲載した。

　北海道に美食が多いのは中国人観光客のみならず日本人も認めるところ。もちろん、日本全国に美味な銘菓は多数存在しており、「最もおいしいおやつがみんな北海道にある」というのはいささかオーバーではある。しかし、それほど北海道の「おいしさ」に衝撃を受けた、ということなのだろう。

　記事はまず「北海道に行ったことのある人はみんな、アイスクリーム天国だと言う」とし、北海道のフレッシュなミルクをメインに夕張メロンなど現地産の果物を使ったさまざまなアイスクリームが味わえることを紹介した。

　また、北海道スイーツで「知らないわけにはいかない」ものとして、本物のイチゴを使用した六花亭のストロベリーチョコを挙げ、さらに六花亭のライバルという位置づけで北菓楼のバウムクーヘンも併せて紹介している。

　このほか、北海道の特産品として外せないジャガイモを使った定番菓子にも言及。意外な組み合わせながらも食べだすと止まらなくなる、チョコレートで有名なロイズのポテトチップチョコレート、カルビー・ポテトファームの「じゃがポックル」について説明した。なお、じゃがポックルは中国人の間では「薯条三兄弟」（スティックポテト三兄弟）と呼ばれている。３本の「じゃがポックル」がパッケージに描かれていることに由来するようだ。

　「名物にうまい物なし」というのはもはや過去の話。今の時代、おいしくなければ名物にはなれない。これから、中国人観光客によって北海道のみならず日本全国で、どのような「新名物」グルメが発掘されるのか、楽しみである。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：サーチナ　　　2016-03-14 11:21