利根川の天然水のブログ一覧

　小学校、中学校では遠足とは別に、社会見学の課外授業があった。企業の工場や公共機関などを訪れて見識を広めるためのもので、街を歩いているとその一行に出くわすことがある。日本人にとっては当たり前の社会見学だが、日本を訪れた中国人観光客には新鮮に映るようだ。

　中国メディア・今日頭条は１日、初めて日本を一人旅した様子を紹介する文章を掲載した。文章は東京の築地本願寺と浅草寺を訪れたこと、その印象についてそれぞれ紹介しているのだが、その中で社会見学の小中学生たちに出くわしたことを伝えている。

　文章は、浅草・雷門付近で「赤白帽子」を被った小学生たちがボランティアガイドとみられる高齢者の説明を聞いている様子を撮影した画像を掲載。「日本の多くの観光スポットや政府機関ではこのような光景を見ることができる。学生の集団が教師や他の大人に連れられて、話を聞きながらノートにメモを取るのである」と説明した。

　そして、「日本の教育当局はこのような体験式の見学プログラムを必修科目の１つとしており、閑散期に実践や見学の活動を行うことを学校に求めている。このような身近に体験させる教育方式によって、子どもたちは楽しむと同時に多くの知識を得るのだ」と解説。「小学生から中学生までがこのような活動を行い、省庁を見学することもあるのだ。このような教育は、中国国内ではとても少ない」としている。

　社会見学や工場見学は子どものみならず、大人が参加しても楽しいものである。日本には、事前に申し込めば見学できる施設が数多く存在する。普段はなかなか見られない光景や作業を目にすると知的好奇心がくすぐられる。中国では社会見学ができる施設が日本ほど多くない。詰め込み式の教育から脱するには、行政機関をはじめとする社会の様々な場所を見学できる環境づくりも大切な要素になりそうだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：サーチナ　　　2017-05-07 15:12

日本経営管理教育協会が見る中国　第４５３回－－坂本晃

■日本の首相は総裁任期３期９年に延長を希望

　１９４５年８月１５日、第２次大戦終了後から、荒廃した経済を立て直すべく、戦勝国アメリカの指導のもとに、平和を象徴する新憲法を制定、人口７，３００万人で、新たなスタートを切った。

　１０年後の１９５５年、国内総生産８兆８千億円、一人当たりＧＤＰ９万８千円から、２５年後１９８０年まで年率１０％台の高度成長を実現、１９９１年バブル崩壊まで７％台、その後現在まで２％程度と国内総生産４８０兆円前後、一人当たりＧＤＰ３万米ドル台を維持するたなど、失われた２０年といわれているが、大きな落ち込みもなく推移している。

　人口は２００８年に１億２，８００万人をピークに、３３年後には９，７００万人に減少が見込れているが、６５歳以上の高齢者が人口比、現在の２６．７％から３９．９％まで増加と推測されなど、量的な経済規模の拡大は望めない状況である。

　こうした中で、日本の首相が従来短命で交代していたのをできるだけ長期にわたって安定させたいとの希望を含めて、政党の規約を改正し、２期６年の任期を延長しようとしている。

　１９４７年に制定し、７０年間にわたり平和憲法で世界に貢献してきたのを改正し、古い国際紛争解決の手段である戦争が可能なように、憲法を改正したい意欲を示している。

■中国の最高指導部は２０１７年秋に任期５年に達する

　２０１７年３月５日から始まった中国の日本の国会に相当する第１２期全国人民代表大会で、首相は従来の経済規模の拡大の割合を徐々に減らし、世界の工場から世界の消費地へ、中国国民の経済レベルを上げるべく、国内総生産成長率を以前に比べ、多少少ない６．５％とすることを目標とした。

　１９４９年、現在の中華人民共和国は誕生から近年の最高指導者の任期は１０年の任期で経過しており、現体制はその半分５年を経過、２０１７年秋には体制の変更が見込まれている。

　現在、一人当たりＧＤＰは７千米ドル程度といわれているが、先進国の水準と言われている３万米ドルに届く見込は明かではない。

　１３億人以上と日本の１０倍の人口をかかえ、経済成長を図るのは、難しいと思われるが、中国でも一人っ子政策の影響が見え始め、高齢化が日本と同様に進みつつある。人類の総人口７３億人に占める役割は大きく、国際的に世界の模範になることを期待したいものである。

■アメリカは新大統領で自国優先の方向

　人口３億人余り、経済面を始め、世界をリードしてきたアメリカで、新大統領が対抗候補を総投票数では下回ったものの、大統領選出のルールの結果、僅差で破り２０１７年１月に誕生した。

　不動産王と言われているように経済人であり、知事などの政治経験のない方が、民間ビジネス成功の感覚で、アメリカをリードして行くことが期待されよう。

　かつては何でも世界一を誇れたアメリカが、第２次大戦終了後も絶え間なく局地戦を継続し、移民政策で自国民を増やし、経済成長を続けてきたが、従来の経済基盤を支えてきた国民の鬱積した不満を上手に活用できた結果の就任である。

　そういった背景のなかで、基本的な方向を世界の中でアメリカ自国中心に向けようとしているが、最終的には経済成果で評価されよう。（執筆者：日本経営管理教育協会・坂本晃氏）（写真は、北京の人民大会堂、日本経営管理教育協会が提供）　 　　　：サーチナ　　　2017-03-08 10:42 　　　　　　　　　　　　　　　　

日本経営管理教育協会が見る中国　第４５８回－－宮本邦夫

　かつて中国に進出したが、経営がうまくいかず余儀なく撤退したという企業も少なくない。だが、中国が「世界のマーケット」と言われるようになって、一度は撤退した企業でも、再度進出するところも出てきている。特に、飲食業、サービス業では、中国に再進出するケースが良く見られるようである。中国への再進出に当たっては、失敗を繰り返さないためにも、最初の進出の時よりも、より慎重を期さなければならないのは当然である。そこで、中国への再進出に当たっての留意点について、以下で検討してみよう。

■前回の失敗の徹底的分析

　中国への再進出に際して、まず行うべきことは、前回の失敗の原因を徹底的に分析し、その分析結果に基づいて再進出のプランニングを立てることである。原因分析では、まず原因の種類をよく理解することが肝要である。一般的に言って、原因は、因果関係の強弱によって真因、主因、近因、遠因の４つに分けられるが、間違っても、遠因を真因と受け取って、誤ったプランを立案しないことである。とにかく、関係者が知恵を出し合って徹底的に失敗の真因を追究することである。そして、真因を排除するかたちで再進出のプランニングを行うことである。

■状況適応型の戦略

　中国への再進出プランづくりで注意しなければならないことは、がんじがらめの固定的なプランにしないことである。逆に言えば、状況の変化に柔軟に対応できる戦略案にするということである。何分にも激変の時代であるから、何が起きるか予測できない。中国においても、いろいろな状況の変化が起こることを覚悟しなければならない。このため、起こりうる変化をある程度予想して、そのような状況になったら、どのように対応していくかを組み込んだ戦略案を立てておくのである。

■よきパートナーまたはアドバイザーの活用

　中国への再進出には２つのパターンがある。１つは、中国の企業と合弁会社を設立するケースと、もう１つは独資のケースである。前者の場合は、合弁の相手となるパートナー会社を慎重に選ぶことである。特に、経営者の資質・力量・経営理念などをよくチェックして納得のうえで決めることである。後者の場合は、孤軍奮闘することになるわけだが、失敗を回避するためには、外部の知恵を借りることが大切である。例えば、中国で活躍しているマネジメント・コンサルタントに依頼して、何かにつけて相談し、必要なアドバイスを受けるようにすることである。（執筆者：日本経営管理教育協会・宮本邦夫氏）（写真は、上海南京東路に吉野屋。日本経営管理教育協会が提供）　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：サーチナ　　　2017-04-12 10:42

　高速鉄道の輸出を積極的に推進している中国だが、これまでの道のりは「紆余曲折」という表現がぴったりだ。タイとは高速鉄道の導入をめぐってコメと高速鉄道を交換する条件で一度は合意したものの、タイの政変によって合意が流れたことがある。また、メキシコの高速鉄道計画でも中国の企業連合が落札したが、入札過程に問題があった可能性があるとして中国との契約を破棄し、計画そのものも無期限延期となった。

　また、南米のベネズエラでも高速鉄道の建設計画があり、これも中国が受注していたのだが、原油価格の急落を背景としたベネズエラの経済危機によって計画は頓挫してしまった。中国メディアの今日頭条はこのほど、ベネズエラ国内の現状を紹介する記事を掲載し、「中国が受注したはずの高速鉄道プロジェクトも放置されている」と伝えている。

　ベネズエラの原油埋蔵量は世界一とされており、原油はベネズエラの輸出の９割を占める重要な資源だ。だが、原油価格の急落のほか、政策ミスによって経済破綻の危機に瀕している。

　記事は、中国人ならばベネズエラのことは誰でも知っていると指摘し、「南米の社会主義国として、かつては著しい成長を見せた国」だとしながらも、近年は経済危機に直面しているベネズエラに対し、「中国が支援を提供している」と論じた。

　続けて、ベネズエラ国内のスーパーにはモノが陳列されていないとし、売り物がない状況となっていると指摘。また、経済危機によって満足な給与が支払われないため、誰も働こうとしないと主張したほか、電力供給もままならないため、ろうそくの明かりで勉強する子どもたちも多いと伝えた。

　さらに記事は、ベネズエラ国内の高速鉄道関連の工場と思われる場所の写真を掲載、「もう計画は進んでおらず、工場も放置され、荒れ果ててしまった」と伝え、中国が落札した高速鉄道計画が頓挫してしまったことに悔しさをにじませた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｐｉｎｇ　Ｈａｎ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ） ：サーチナ　　　2017-05-02 14:12

　中国では「日本人は英語が上手でない」を考えている人が少なくないようだ。ネット上では「日本人の英語は発音がひどくて何を言っているか分からない」といった身も蓋もない意見さえ見られる。そして、英語だけでなく中国語も「下手」と言う人がいるのである。

　中国メディア・今日頭条は２３日、「どうして日本人は中国語がこんなに下手なのか」とする記事を掲載した。タイトルだけを見ると「また日本人をディスろうとしてるのか」と思いたくなるが、その内容は結構まとも。これから中国語を、いや外国語を学ぼうと考えている日本人にとっては、多少なりとも参考になるはずだ。

　記事はまず、日本人がまじめ過ぎて、規則にこだわりすぎる点が問題であると紹介。特に発音の規則にこだわりすぎることによって、自然の流れで生じるちょっとした変化に翻弄されてしまうとした。言葉を学ぶ上で、ある程度の法則性は必要だ。しかし、それに過剰に縛られてしまうと、応用ができなくなってしまう。柔軟な姿勢が必要なのだ。

　続いて、集団への依存が著しく、体面を気にする点がより流暢な中国語話者への道を阻害していると指摘。みんなで朗読すること自体にメリットはあるが、そればかりでは自ら口を開く機会は得られない、体面を気にする日本人は、間違いを恐れる傾向にあるため進んで発話しないが、それでは誤りを指摘して修正することもままならない、としている。

　さらに、可とも不可ともつかないあいまいな姿勢、寡黙で内向的という日本人にありがちな性格も、語学の上達に悪影響を与えていると解説。これらの性格は日本の伝統的な文化の中で培われてきたものであるとの理解を示す一方で、「何を考えているのか相手に理解してもらえない」、「言語学習という点においては、非常に不利な要素である」と指摘し、語学はあくまでも「話してナンボ」の世界であることを説明した。

　残念ながら、ぐうの音も出ないほどの正論である。もちろん全ての日本人がそうだ、という訳ではないが、記事の指摘はおそらくかなりの日本人語学学習者に当てはまるのではないだろうか。当然だが、言葉は使わないことにはいつまでたっても使えない。恥を忍んで積極的に喋りまくる・・・違う文化を持つ外国語の習得には、日本での日常的な自分を一旦脱ぎ捨てる覚悟と度胸が必要なのだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：サーチナ　　　2016-10-25 08:21