利根川の天然水のブログ一覧

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　日本の特定非営利活動法人「言論ＮＰＯ」が２３日に発表した日中共同の世論調査の結果で、現在の日中関係が「悪い」もしくは「どちらかといえば悪い」との回答が日本世論、中国世論いずれも７０％を超えたことが明らかになった。政治的な対立は、日中両国市民の感情にも少なからぬ影響を与えているようだ。

　中国メディア・東方網は２４日、「日本は一体大きいのか、小さいのか」とする記事を掲載した。記事は、安倍晋三首相について「打ち出す政策や、国際的な場での発言から、野心が非常に大きい指導者であると見ることができる」と説明。「では、安倍晋三率いる日本の現状は『小』なのか『大』なのか」と問題提起した。

　そのうえで、安倍首相の政策を「対外的にも対内的にも絶えずゴロゴロと寝返りを打つ状態であり、特にフィリピンやベトナム、ミャンマーなどの国に対して軍事支援を行い、東南アジア諸国を引き込もうとさえしている」と説明した。また、国土は小さいものの世界で１、２を争う技術を多く持ち、世界から船舶や電子類などの注文を数多く受けている日本が今、軍需工業を開放し始めていると主張している。

　そして、日本と中国との関係は世界的に注目され続けており、中国の近年における破竹の勢いの発展による関係変化をはじめ、両国間の関係が変わるたびにアジアの戦略構図に影響が生じると説明。このような状況において「国としては、備えあれば憂いなしが基本的な政策」であるとし、「中国は経済力、軍事力を穏やかに向上させる状況を確保してこそ、不敗の地に立つことができるのである」と論じた。

　結局のところ、日本が小さかろうが大きかろうが、中国としてはいつ何が起こってもいいように経済力と軍事力を高め、警戒を続けることが最も重要だ、という主張のようである。中国の急成長により、確かに東アジアにおける勢力構図は変化を余儀なくされている。新たなバランスを取るうえで、物理的な衝突を回避することができるのか。それは、日本と中国をはじめとする関係各国の知恵と努力、協力次第だろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｍｙｋｈａｙｌｏ　Ｐａｌｉｎｃｈａｋ／１２３ＲＦ）サーチナ　2016-09-28 09:35

　中国メディア・中国青年報は２８日、日本が「第４次産業革命」と呼ばれる国際的な技術革新競争のなかで、「未来への投資」に力を入れるプランを着々と進めているとする記事を掲載した。

　記事は、８月に安倍晋三内閣が約２８兆円規模という「未来への投資を実現する経済対策」を決定したと紹介。その効果への期待に対する見方はさまざまであるが、その中で未来の技術や産業に着目した内容については「十分注目に値する」と説明した。

　そして、同対策では第４次産業革命、モノのインターネット（ＩｏＴ）、知的財産戦略などの概念を明確に示し、人工知能や新素材、宇宙航空、エネルギー産業などの基礎研究の充実を強調しており「安倍政権が国の中核となる競争力を高めようとする決心が十分に示されている」と解説している。

　また、１０月１日に施行される「特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法」についても言及、「安倍政治で騒がしい中でこの法案が可決されたことは、日本が決して国の根本に関わる真剣な部分も決して疎かにしていないことを説明するものだ」と論じた。

　記事は、近年日本の「産業衰退論」がクローズアップされているとする一方、「ＧＤＰ世界３位、数十年にわたり世界の工業ピラミッドの頂点にいた国の底力を過小評価するのは賢明ではない」と指摘。加えて、日本という国は奮発して強くなろうという時には往々にしておとなしさが目立つのだと説明した。そして最後に「安倍首相は軍民混合の産業体系を利用し、日本を再び軍需大国、軍事強国にしようとしているのだ」と主張した。

　最後の評論部分については「ああやっぱりそこに持って行くのか」という印象は否めないが、日本が新たな産業革命に向けて着実に歩みを進めようとしている状況を比較的冷静に紹介していると言えるだろう。家電企業の不振が続けざまに取り沙汰されたことによる「日本の産業はもうダメ」という一辺倒な見方から、冷静かつ客観的に様々な見方が出てくるのは、中国にとって良い傾向だ。もっとも、安全保障や軍事的なテーマでは相変わらずの一辺倒なのだが。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）サーチナ　2016-09-30 07:19

　中国はこれまで人件費をはじめとする各種コストの安さを活かして世界中から企業を誘致し、世界の工場としての役割を担ってきた。しかし、近年は人件費をはじめとするコストが上昇したことで、中国国内で製造するコストメリットが失われており、中国から東南アジアに工場を移転させる企業も増えている。

　中国政府は「中国製造２０２５」と呼ばれる製造業の高度化に向けた計画を打ち出したが、中国メディアの一点資訊はこのほど、中国の製造業はまだ世界三流の水準であるのに、もう外資の撤退が始まってしまったと危機感を示す記事を掲載した。

　記事は、中国経済の成長率が低下するなか、不動産バブルによって地代家賃が高騰しており、製造業にとっては苦しい環境となっていることを指摘。さらに、中国の製造業は中国人が思っているほど「競争力があるわけではない」と指摘したうえで、付加価値の高い製品を作れるようになる前にすでに大手の外資メーカーが撤退を始めたと論じた。

　続けて、中国工業和信息化部の関係者が２０１５年１１月に世界の製造業を４段階でレベル分けした場合、中国は３段階目に位置しており、「短期間で状況は変わらない」との見方を示していたことを指摘。中国製造業が高度化を実現し、世界的な競争力を持つためには「あと３０年は努力し続ける必要がある」と指摘した。

　また記事は、中国の製造業にとって欠けている点として「イノベーション能力」のほか、「基幹技術」や「製品の品質」を挙げた。さらに、構造的な問題として「労働集約型の製造業では生産能力が過剰となっているうえに、知識集約型では技術そのものが不足している」と主張し、外資メーカーが撤退しているばかりか、中国では各地で工場の倒産が増え、多くの失業者が街にあふれていることを伝え、危機感を示した。

　日本の経済界訪中団が中国側に対して企業の撤退を統一的に処理する窓口の設立を求めたという報道が中国で大きな注目を集めているが、こうした話題に敏感に反応するのも、中国が危機感を持っているからに違いない。中国製造業の高度化が実現するのが先か、外資の撤退によって空洞化が起きるのが先か、注目が集まっている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　2016-10-06 14:19