利根川の天然水のブログ一覧

　中国メディア・今日頭条は１日、「中国は強くなったが、これはなおも日本に圧倒されている」とする記事を掲載した。記事が指す「日本に圧倒されているもの」とは、カメラのことだ。

　記事は、「今の中国は各種の科学技術が飛躍的に発展し、多くの分野ですでに日本を超えている。しかし、今に至るまで日本人の独壇場にあり、わが国産製品が全く追いつけていないものがある。それはカメラだ。カメラのことを語ろうと思えば、キヤノン、ニコン、ソニー、富士フイルムなど日本のメーカーを避けて通ることはできないのだ」とした。

　そして、「日本のカメラ工業が長い歴史を持っていることは認めざるを得ない。そして、カメラの製造は一見簡単そうだが、実は多くのハイテク技術と工業力が結集されたものなのである。とはいえ、今の中国は宇宙船や人工衛星を作ることができるのに小さなカメラは作れないというのは、不可解かもしれない」と伝えている。

　記事はそのうえで、中国でもカメラ製造に取り組んだ歴史があることを紹介。中華人民共和国建国前の１９４７年には中国人初のブランド「仙楽」カメラが発売され、建国後の５８年には工業化生産による初めてのカメラ「上海５８－Ｉ」が誕生したと説明した。

　さらに、７０年代には国産カメラが海外進出もはじめ、関連する工業体系も形成されつつあったが、改革開放がスタートした８０年代以降に外国の大手メーカーが急速になだれ込んだこと、オートフォーカスやデジタルカメラというカメラ発展史上における２つのターニングポイントを逃したことで、中国のカメラは没落していったのだという。９０年代以降、鳳凰、海鴎といったなかなかの品質を持った国産一眼レフカメラも製造されたが、あまりに高価ゆえ当時の市民には受け入れられなかったとのことである。

　記事は「かくして今日まで、カメラは依然として日本の天下にある。しかし、あまり自己卑下する必要はない。スマート社会の到来により、カメラにもこれからより多くの変化が生じるはず。いつの日か、われわれも追いつくことだろう」と結んでいる。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-02-04 15:12

　“国連会議”が、台湾を国家として扱った。中国代表は猛抗議。“国連会議”側は、「安全に脅威」を与えているとして中国代表を退場させた――。と言っても、米ハーバード大学が開催した「国連模擬会議」の一幕。実際の国際政治に影響があるとも思えないが、中国代表団にとっては絶対に譲れない原則だったようだ。

　同模擬会議は、１月２９日から２月１日にかけて開催。世界の３０あまりの国と地域の代表が参加した。問題の発端は、主催者側が用意したパンフレットで、「台湾」という名称が、「ｃｏｕｎｔｒｙ（国）」を紹介する枠内に書かれていたことだった。

　１月１９日に、同パンフレットを渡された中国代表団は「台湾は主権ある独立国家ではない」として、主催者側に「合理的釈明」を求めた。模擬国連“事務総長”は「多様性を具現化したもの」と説明。納得しない中国側は抗議を繰り返し、「ｃｏｕｎｔｒｙ（国）」のらんを「ｃｏｕｎｔｒｙ　ａｎｄ　ｒｅｇｉｏｎ（国と地域）」に訂正してパンフレットを印刷しなおすべきだとも要求した。

　中国側は猛抗議と要求を続けたが、“国連”側は拒否。最終的に個別の学生は会場に残ってよいが、「団」としての会議参加は認めず、団長らも会場から退出するように要求した。中国代表団側が理由を問うと「あなた方の存在は不愉快だ」と告げられたという。

　中国側がなおも抗議を続けようとすると、会場のホテルの警備員があらわれ、建物外に「送り届け」られたという。その後、中国側代表団には「安全の脅威となるので、会場のホテルへに進入することを認めない。進入した場合には警察に通報する」と告げられたという。

　中国側代表団は、その後も現地に滞在し続けた。すると３１日午前、ハーバード模擬国連組織委員会からメールが送られてきた。台湾が「国」として扱われていた問題について、パンフレットは各代表団が提出した記載通りに作成したものであり「われわれは全く手を加えていない」と説明。

　さらに、「台湾が入っているのは、会議の政治的立場をあらわすものではなく、（主催者側の）ハーバード国際関係協会のいかなる観点をあらわすものでもない」との表明があった。

　メールにはさらに、「（われわれは）会議パンフレットの著作権を保有している。書面による許可なき場合、いかなる形式であれ、印刷物であれ電子版であれ、全部または一部分の修正を認めない」と書かれていたという。

　２月１日午前、中国側代表団に主催者側から、さらに１通のメールが届いた。メールには「ｃｏｕｎｔｒｙ」を「ｃｏｕｎｔｒｙ　ａｎｄ　ｒｅｇｉｏｎ」と、修正するシールを作成したので「もしあなた方がハンドブックに貼りたいならば、本日正午までに取りに来てほしい」と書かれていたという。

　同メールには、「あなた方にはハーバード模擬国連の、体験を楽しんでもらえたと思っている」などとも書かれていたという。

　『模擬国連』における“台湾国家承認”問題は、同会議に出席したという中国人がブログで発表したことなどで知られることになり、中国大陸メディア、台湾メディアともに２月８日ごろから取り上げはじめた。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　　　　　　2015-02-10 00:03

　台湾メディア「中央通訊社（中央通信社、中央社）」はこのほど、「このことを知る人はあまりいない」として、現在も「中華民国国旗」が掲げられている“国連関連施設”があると紹介した。

　国際連合（国連）は、第二次世界大戦を戦った主要連合国である米国、英国、フランス、ソ連、中国（中華民国）が中核になり、連合国５１カ国が結成した組織だ。正式発足は、５１カ国の過半数が自国における国連憲章の批准を済ませた１９４５年１０月２４日とされる。

　国民党が、共産党との内戦に敗れて台湾に撤退し、１９４９年１０月１日に毛沢東が北京の天安門上で中華人民共和国の成立を宣言したことで、国際機関における「中国代表問題」が始まった。

　中華民国は、中華人民共和国を認めず『共匪』などと呼んだ。ちなみに日本は１９７２年９月２５日に中華人民共和国と国交を樹立するまで、中国のことを『中共』と呼ぶことが多かった。「中共」とは中国共産党の略称であり、「中国共産党」という政治勢力の実在は認めるが「国とは認めていない」との理屈だ。

　台湾を支配する、中華民国が国連から脱退したのは、日中国交正常化の前年の１９７１年１０月２５日だった。国連の２７５８号決議、いわゆる「アルバニア決議」の採択を受けてのものだ。同決議は中華民国が持っていた国連常任理事国の地位を、中華人民共和国に交代させる内容だったが、中華民国は国連そのものから自主的に脱退した。

　その時点で、国連関連施設に掲げられている中華民国の「青天白日旗」はすべて、中華人民共和国の「五星紅旗」に取り換えられたと思う人が多いが、中央社は「実は違う」と指摘。

　１９４６年から５１年まで使用された、国連の臨時本部だ。米ニューヨーク市のロングアイランドにある。

　同建物、は国連発足時の「原状維持」ということで、発足の中核となり安保理事会の常任理事国になった米・英・仏・ソ連・中華民国の旗が、現在も掲げられている。

　記事は、「非常に目立つ。この建物の歴史的意義をさらに高めている」と評した。（編集担当：如月隼人）

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◆解説◆
　台湾では、蒋介石が率いる国民党政権が、戦前から台湾に住む「本省人」の意識改造に力を入れた。「中国人」としての意識を「注入」しようとしたと言える。例として、台湾住民の７５％程度の母語であるホーロー語（台湾語と通称）や客家語の使用を厳しく制限し、清朝時代には官僚などが用いる「公式語」としての地位を確立した「北京官話」の強制がある。

　蒋介石は日本との関係強化には力を入れる一方で、台湾住民の「日本志向」を削除しようとした。例えば、日本製のアニメで、「鉄腕アトムは放送可。ドラえもんは放送禁止」という時期があった。ドラえもんには「畳を使う和室が出てくる」という理由だったという。

　「青天白日旗」も多くの人が「台湾国旗」と認識するようになったが、最近では「台湾人には関係ない」と主張する人々も出始めた。独立志向の高まりによる「あれは中国の旗。台湾には本来、関係ない」と考える人の出現だ。

　台湾では辛亥革命が勃発した１９１１年を元年とする「民国紀元」が用いられており、同革命勃発の１０月１０日を「建国記念日」としているが、反発する人も増えている。「辛亥革命は中国という別の国で起こった革命。台湾には関係ない」との主張だ。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015-12-23 20:33