利根川の天然水のブログ一覧

　中国メディアの、中国青年網はこのほど、英国メディアが報じた内容として、中国国内における人件費の高騰を理由に、多くの日本企業がベトナムに工場を移転させていると伝えた。

　記事は、英フィナンシャル・タイムズの報道を引用し、日本企業が１２億ドルを投資してベトナムのハイフォンに、コンテナ埠頭を建設中であると紹介。コンテナ埠頭は２０１８年からの運営を予定しており、その際にはハノイ付近の電子製品を処理する、港湾能力は現在の２倍になると説明。記事は日本企業の決定には多くの日本企業が、中国南部の工場を閉鎖して、コストの安いベトナムに移転していることにも関係していると説明した。

　続けて、日本企業の関係者が、「１００％の確率でベトナムは発展する」と述べたことを紹介し、日本による東南アジアへの直接投資は、２０１５年に２００億ドルを超えたことを紹介、３年連続で中国と香港への直接投資を上回ったことを紹介した。

　さらに記事は、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の調査を紹介、中国で業務拡大意向のある日系企業の比率は、１９９８年からの調査開始以来初めて４０％以下にまで下落したと説明。またＩＨＳグローバルインサイトのあるアナリストは、「中国の人件費上昇は、世界のサプライチェーンにおける東南アジアの役割を変えた」と指摘、さらに「とりわけベトナムは電子製造業の中枢となり、ベトナムのマクロ経済の未来図を、徹底的に変化させている」と説明した。

　２０１５年１０月から１１月にかけて行われた、ＪＥＴＲＯの調査によれば、在中国日系企業の今後１年から２年の事業展開の方向性において、「拡大」と回答したのは３８．１％にとどまり、現状維持は５１．３％、縮小は８．８％となった。さらに第三国等への、移転あるいは撤退は１．７％だった。経営上の問題点（複数回答可）のトップは、従業員の賃金上昇であり、なんと８４．３％に達した。確かに在中国日系企業にとって、中国の賃金上昇は、活動拠点をベトナムへ移す大きな要因となっているようだ。

　また、みずほ総合研究所の最近の調査でも、ベトナムは中国からの移転先としての、最有力候補に挙げられている。同調査は資本金１０００万円以上の製造業企業を対象に１１００社から回答を得たものであり、中国がいよいよ「世界の工場」としての地位を、手放す時が近づいていることが分かる。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　　　　　　　2016-06-08 07:29

　中国メディア・東方網は１６日、日本の外務省が平昌冬季五輪前に発行した「韓国生活ガイド」の内容を紹介する記事を掲載した。

　記事は、「外務省が平昌五輪開幕前に、２７ページに渡る『韓国生活ガイド』の冊子を発行した。この『オフィシャル教科書』の内容に対し、韓国のメディアや世論から強烈な不満が巻き起こった」と紹介。そのうえで、内容について韓国メディアが「２７ページの内容を一言でまとめると、『韓国は寒いうえ犯罪が多い国である』ということになる」と評したことを伝えている。

　そして、実際の「韓国生活ガイド」の、記述を写真とともに紹介。「江原道は韓国内で最も寒い地域であり、大会期間中の２月、３月は夜間にマイナス２０度近くに冷え込むことがあります」、「競技観戦に当たっては万全の防寒対策をとるようにしてください」、「韓国における犯罪発生率は、日本よりも高いことから，競技会場周辺での窃盗や置き引きなどの被害に遭わないようご注意ください」、「主な犯罪の発生リスクを、日・韓で比べると，殺人が日本の約２．５倍、強盗が約１．２　倍，強姦が約１３倍，強制わいせつが約６．４倍となっています」などの記述が見受けられるとした。

　さらに、防寒対策として帽子、フェイスマスク、マスク、手袋、ポンチョ、カイロ、ひざ掛けなど２０種類に及ぶグッズが、列挙されていることを韓国メディアが指摘し「日本は一体、用意周到な国なのか、それとも過剰反応な国なのか」、「日本がこのような過剰反応をするのは今回が初めてではない。韓国問題に対する時はいつも、ピリピリしている」と評したことを紹介している。

　記事が紹介したのは、在韓国日本大使館発行の、「２０１８平昌冬季オリンピック・パラリンピック安全の手引き」だ。手引きには記事が取り上げた内容の他に、交通情報、衛生・医療情報、緊急事態における対応、連絡先などが記載されている。

　「犯罪やトラブル」といった内容が目立つが、これは別に渡航先が、韓国だからというわけではないだろう。在留邦人の安全に責任を持つ、日本大使館としては当然の注意喚起である。寒さについては、現地からのリポートや選手たちの、声によって証明済みである。むしろ、この手引きを「寒いうえ犯罪が多い」と総括してしまう韓国メディアのほうが、いささか過敏ではないだろうか。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-02-18 16:12

　日本のマンガやアニメを、愛してやまない中国の若者は多い。しかし、そんな彼らも、日本の作品にしばしば登場する、「中国人」のキャラ設定には違和感を覚え、苦笑いしているかもしれない。中国メディア・今日頭条は５日「日本のアニメで見られる、中国人が理解できない理不尽な、『中国風』」とする記事を掲載した。
　
　記事は「日本のアニメには、多くの中国人キャラクターが登場する。しかし、これらのキャラクターを見るたびに違和感を覚えるのだ。その主な理由は、日本の制作者が、中国や中国風キャラクターに対して、一定の誤解を持っているからである」としたうえで、よく見られる「誤解」の一例を紹介している。
　
　まずは、身なりについてだ。アニメに出てくる中国属性を帯びたキャラクターは、大概「お団子頭とお下げ髪」であり、主役にしろ脇役にしろみんなチャイナドレスか、古代の装束を身に着け、靴下を履かずに、布の靴を履いているとした。
　
　次に、中国風キャラが発するセリフ、「アイヤー」について指摘。「○○アルよ」とともにポピュラーになっている言葉だが、記事は「彼らの『アイヤー』に対する理解に、ちょっと問題があるかもしれない」としている。実際に中国では、「アイヤー」、「アイヨー」という感嘆詞を用いるが、その程度や頻度のうえで誤解があると認識しているようだ。
　
　さらに、「すべての中国人が、肉まんを好んで食べると思っている」、「すべての中国人にカンフーの心得があると思っている」という点を挙げた。肉まん同様、ゴマ団子や麻婆豆腐、さらには中国に存在しない天津飯も、「中国人はみんな大好き」と思い込んでしまう対象になっているとのことだ。
　
　記事が指摘するような現象は、日本人の「中国人」像が、古代から近代まででストップしていることを示すものと言える。時代の変化とともに、これらのステレオタイプ的なイメージは変わっていくのだろうか。それとも、数十年経ってもやっぱりそのままなのだろうか。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｓｅａｏｎｗｅｂ／１２３ＲＦ） サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　2017-07-06 12:12

　中国メディアの今日頭条はこのほど、中国高速鉄道史を振り返る記事を掲載、中国が自主開発路線を変更して、外国の技術を導入したことが、現在の発展につながったと主張している。

　記事はまず、動車組と高速鉄道の違いを説明。中国の「動車組」と呼ばれる鉄道は、先頭車両以外にも動力をもつ車両が存在する列車、つまり動力分散方式の列車であり、そのうち時速２５０ｋｍ以上の速度で走行する動車組が、「高鉄」と呼ばれる高速鉄道であると説明した。

　記事は、１９９０年代の初めからすでに中国は、高速鉄道の自主開発に着手していたと紹介。スウェーデンのアドトランツ社からＸ２０００という名称の車両を導入し、中国はそれをベースに中国初の動車組「藍箭号」を製造した。これは２０００年の出来事だった。しかし藍箭号の速度は時速２００ｋｍだったため、高鉄ではなかったと記事は指摘する。

　次に中国は２０００年から、「中華之星」の自主開発に着手。２００２年の試運転で時速３２１ｋｍを記録したが、その後の試験で信号に故障、軸受にも問題が生じたと記事は説明した。中国はこの他にも先鋒号、奥星号、天梭号といった動車組を自主開発していたが、これら自主開発プロジェクトは「すべて消失した」と説明。この自主開発の中止には、中国市場と外国技術の交換を良しとする、中国政府の意向が関係しているだろう。

　記事は市場と技術を交換する、当時の中国政府の政策を、「魔の手」と呼んでおり、「中国は外国の技術を、だまし取りゆっくり消化、その結果ＣＲＨ３８０系と呼ばれる高鉄が存在するようになった」と説明した。この魔の手により、中国は高速鉄道輸出戦略において、５０年の歴史を持つ日本を打ち破る力を、身に着けるようになったと記事は説明した。

　記事は、「外国の技術をだまし取った」と表現、そのおかげで「日本を打ち破ることができるようになった」としている。つまり記事は、当時の中国政府が用いた、市場と技術を交換する政策を「魔の手」と呼びながらも、この行為を悪だとは認識していないことがわかる。

　国外の高速鉄道インフラの受注競争において、今や新幹線と争うほどになった中国高速鉄道だが、中国の高速鉄道開発は、日本との歴史問題がある程度関係していると思われる。歴史問題の観点からいえば、中国にとって日本は悪であり、日本を打ち負かすために用いる策略は、感情的に正当化されるのだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｈｕｌｖ８５０６２７／１２３ＲＦ．ＣＯＭ） サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016-06-03 07:25

　つくばエクスプレスを運行する、首都圏新都市鉄道は１４日、秋葉原発守谷行きの普通列車において、南流山駅で定刻より、約２０秒早く発車してしまったとして、ホームページ上にお詫びのリリースを掲載した。中国では日本の公共交通機関の、時間の正確さは高く評価されているが、中国ネット上では、わずか２０秒早く出発しただけでも、謝罪したことを高く評価する声が上がっている。

　首都圏新都市鉄道によれば、南流山駅に定刻９時４３分４０秒に到着した列車は１分後の９時４４分４０秒に発車する予定だったが、誤って９時４４分２０秒に発車してしまったという。これについて首都圏新都市鉄道はホームページ上に掲載したリリースで、「お客様には大変ご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

　中国メディアの今日頭条は１６日、何か不祥事が起きた際に日本では「公に謝罪する」必要があることは中国人でも知っていると伝える一方、首都圏新都市鉄道は客からのクレームもないのに謝罪したと紹介、その背後にある精神を考察している。

　記事は、首都圏新都市鉄道が「２０秒早く出発したことを謝罪した」と聞いて、多くの中国人は「２０秒」という数字に対して「耳を疑ったかもしれない」と指摘。だが、これは決して聞き間違いではないとし、たった２０秒という時間のズレに対し、首都圏新都市鉄道は公に謝罪したのだと強調。

　またこのニュースは米国でも報じられたことを紹介し、米国のネット上では「日本企業の自社の仕事に対する責任感が感じられる出来事」という声があがったと紹介。つまり、定刻どおりに出発できなかったことで、乗車できなかった人がいた可能性があったことに謝罪したのだとし、首都圏新都市鉄道の対応を評価する声を紹介した。

　公共交通機関の運行において、「時刻表があってないようなもの」の中国からすれば、首都圏新都市鉄道による謝罪は到底信じがたいものであろう。記事には中国人ネットユーザーからも複数のコメントが寄せられており、「小さな問題でも、問題である以上は謝罪するという姿勢は凄すぎる」、「些細な問題も見過ごさないという精神は称賛に値する」という声が多く見られた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：写真ＡＣ）サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017-11-21 09:12