利根川の天然水のブログ一覧

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国は飛躍的な経済発展を遂げ、国内総生産（ＧＤＰ）の数値では、日本を抜いて世界第２位の経済大国となった。しかし中国メディアの外匯連盟はこのほど、中国は実質的には開発途上国であり、製造業が持つ実力の点で、日本にはまだまだ及ばないと論じる記事を掲載した。

　記事はまず、「中国企業はブランドを創出して、世界を風靡したい、つまり製品の持つブランドによって商売したいとずっと願っている」と説明。だが、中国製品にはブランド力はなく、道のりはまだまだ遠いと指摘する一方で、ブランド戦略は日本にとって、「既に過去の産物となっている」と説明、そして「現在の日本企業は、基幹技術や最先端部品を手がけている」と指摘した。

　その結果、「びっくりするようなことが生じている」と説明、それは「外観は各国企業のブランド製品であったとしても、その中の部品はほとんど日本製」という現象であると指摘した。各国企業が自分のブランドを創出しようと、全力で奮闘しているときに、日本企業は各国企業の「ブランド」によって、自社の製品を包み込んでいると論じた。

　ブランドは製品が持つ、信頼性や価値とも密接な関係がある。従ってこの点からいえば日本製の最先端部品あるいは基幹技術の質が、各国企業のブランド製品の価値を高めているとも言えるだろう。日本企業には各国企業が苦労して創出した、様々なブランド価値を利用して、利益を得ることができるという独特の強さがある。現在の中国企業には、この種の強さはないということを冷静に認めるよう、記事は読者に提言している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016-07-11 07:39

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界の金融市場において、日本円は、『安全資産』と見なされることが多い。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐり、為替市場では円を買う動きが強まり、円高が急激に進んだ。円高は日本企業の業績悪化につながるほか、外国人の訪日客数を減少させる要因となる。

　中国メディアの一財網はこのほど、円高が急激に進行したことに対し、「なぜ日本円は安全資産とみなされるのか」と疑問を投げかけ、その理由を考察する記事を掲載した。

　記事は、金融市場において「安全資産」とみなされるのは一般的に、『スイスフラン』、『金』、そして『日本円』だと紹介した。日本経済は長期にわたって低迷を続けており、日本の債務残高も高止まりしているのに、円が買われるのは複数の理由によると主張した。

　さらに、主な理由として「莫大な規模の外貨準備と債権を持つ、日本の通貨は大規模な空売りが難しい」うえに、「日本の債務は内債であり、国債がデフォルトする可能性は極めて小さい」こと、「すでに限界まで利下げが行われ、金融緩和などで突発的かつ急激に、円安が進行する余地が限定的である」ことを挙げ、こうした要因のもとで円高に振れやすくなっているのだと論じた。

　中国人旅行客の、爆買いに勢いがなくなっているという報道があるが、これも円高が影響していると言えよう。２０１６年１月に比べ、日本円はすでに人民元に対して、約３０％も上昇しており、中国人旅行客にとって日本で買い物をするうえでの、価格的なメリットが失われつつある。日本経済に大きな経済効果をもたらす、爆買いが再び見られる日は来るのか、それは円の為替動向にもかかっていると言えよう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　サーチナ　　2016-07-13 07:09

　中国で使用される成語の一つに、「韜光養晦（とうこうようかい）」というものがある。才能を隠して、内に力を蓄えるという意味があり、現代においては１９９０年代の中国の外交方針として、トウ小平氏が強調して用いていたことで知られている。

　中国メディアの捜狐はこのほど、日本経済衰退論について取り上げ、「これは中国の韜光養晦にも通じる日本の策略であり、この策略に騙されてはいけない」と読者に警戒を呼びかける記事を掲載した。

　記事は、日本の「対外資産残高が世界一」の規模であるという点や、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が減少はしていないことを指摘し、「事実上、日本はすでに世界屈指の経済強国としての実力を備えているのに、どうして衰退したと言えるだろうか」と主張。成長していないからといって、衰退しているという見方は日本には当てはまらないと主張した。

　さらに、日本が日本経済衰退論を唱えるのは、中国の韜光養晦にも通じる策略だと指摘。「日本国内には問題が山積み状態であるため、まるで日本がさんざんな目に遭っている印象がある」と説明する一方、「これはすべて日本の策略である」と主張。日本が策略を用いているのは「世界の人びとに同情を示させ、日本に対する警戒心を抱かせないようにする」ためであると説明した。

　記事の主張は、日本は諸国家との、円滑な関係を享受するためにあえて、「貧しさを装っている」という内容だ。つまり、貧しさを装う日本に、同情を示す必要はないというのが記事の要点になるだろうが、いかに中国が、日本に警戒心を抱いているかがよく分かる内容と言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016-09-10 07:33

　日本は、米国からステルス戦闘機、「Ｆー３５Ａ」の調達を進めており、２月２４日には青森県にある航空自衛隊の、三沢基地で配備式典が行われた。現在、日本ではＦー３５Ａの７機目の組み立てが行われているというが、これに対して中国では警戒感を示す声も存在する。

　中国メディアの今日頭条は１４日、Ｆー３５Ａは技術的に成熟したステルス戦闘機であると紹介する一方、すでに７機目の組み立てが行われていることは「中国の最新戦闘機である殲ー２０より組み立て速度が速い」と主張し、日本のＦー３５Ａはまもなく大量に配備されることになるため、中国は警戒心を解くことはできないと主張した。

　日本は計４２機の、Ｆー３５Ａ配備を計画しており、４機は米国で生産されたものを調達するが、残る３８機は日本国内でライセンス生産が行われる。記事は、日本でライセンス生産が行われるＦー３５Ａには日本国内で生産された部品も搭載されると指摘したうえで、日本では近ごろ企業の不祥事が相次いでおり、日本製品の名声に傷がついたとしながらも「日本企業の技術力は未だ健在である」と主張。

　また、日本ではすでに７機目のＦー３５Ａの組み立てが行われていると伝えつつ、生産のスピードは中国が殲ー２０を生産するスピードより速いとし、これは日本が中国の殲ー２０を警戒している証であると主張。さらに、日本企業にとってもＦー３５Ａの生産は簡単なことではないが、「日本はライセンス生産によって多くの経験と技術を得ることになるだろう」と主張し、中国は日本に対して持続的な警戒心を抱いておくべきであると論じている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-03-15 05:12

　中国メディア・今日頭条は６日、日本の農村の豊かさについて、写真で生活する記事を掲載した。日本の農村を、賞賛する文章は中国のネット上で多く見られるが、この記事は、日本の農村の住宅がきれいに手入れされている、現在の中国ではありえない理由を挙げている。

　記事は、「日本の農村は、早々に近代化を実現しており、住民の生活水準も高く、都市とほとんどが差がないうえ、都市の生活よりもはるかに快適でさえある。それゆえ、日本の農村に住もうとする都会の人が、ますます多くなっている」としたうえで、日本の農村で見られる風景の写真を紹介している。

　紹介されたのは、農村部の道路や家屋の様子だ。記事は、「日本の農村の道路は広くて秩序がある。大きな道では、みだりに自動車を駐停車する光景が見られない」と説明。家屋については「中国の農村とは違い、より近代的である」としたほか、「これらの家には、『永久の使用権』があるため、持ち主の住民は、とても丁寧に手入れをするのだ」と解説した。

　記事はさらに、「日本の農村でもっとも感じるのは静かなこと。通りはとてもきれいでゴミが散乱していない。そして、大都市とは異なり、広々としていて人が少ない。実際農村と都市との生活には大きな違いがあるのだが、それはもちろん物的レベルの話ではなく、生活スタイルなどの違いなのだ」と評している。

　中国では、集合住宅がほとんどであるうえ、土地は国のものという大原則がある。自分が所有権を持つ土地に、自分の思い通りの家を建て、自分の好きなようにアレンジすることができる点に、記事の作者は少々羨望を抱いたようである。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017-05-10 13:12