利根川の天然水のブログ一覧

　この１０年、猛烈な勢いで国内の高速鉄道網を整備してきた中国。鉄道自体はできたものの、沿線の不動産開発など、高速鉄道に付随するビジネスの発展には時間がかかりそうである。「ゴーストタウン」ばかりでは、高速鉄道建設自体に対する疑問の声も出現しかねない。

　中国メディア・澎湃新聞網は１５日、高速鉄道について「輸送以外に、どういった方法でお金を稼ぐことができるのか」と題した記事を掲載した。記事は、日本の新幹線を取り巻くビジネスの展開と対比する形で、中国の高速鉄道の状況について解説している。

　まず、東海道や東北、山陽といった主要な新幹線を持つＪＲ各社は、鉄道輸送収入を確保するだけでなく、新幹線周辺のビジネスにおいても、少なからぬ収入を得ていると紹介。その大きな要因に「在来線の駅と組み合わせた駅の立体化設計」による、商機の掘り起こしがあると説明した。

　そのうえで、中国高速鉄道の駅は、「多くが平らな設計であり、なおかつ都市の、中心から離れた場所にある。その機能も日本に比べて単一的だ」と指摘。現状では日本の新幹線のように付随ビジネスの利益を、得られない状況であるとする一方で、「高速鉄道駅を郊外に設置した理由は他にある」とした。

　記事はその理由について、中国では地方の都市化が急速に進んでいる状態であり、高速鉄道駅が将来の都市の中心的存在になること、高速鉄道を利用する潜在的な人数も、遥かに日本の新幹線より多いことを挙げた。さらに、高速鉄道網の規模が日本より大きく、高速鉄道の駅と在来線の駅をドッキングさせることが難しい点、都市部に駅を建設すると、再開発や高架化のコストがかさむほか、線路のカーブが多くなり、低速運行を余儀なくされるうえ、安全リスクも高まるといった点を示している。

　中国と日本では、高速鉄道を取り巻く環境が大きく異なり、日本の取り組みやモデルをそのまま中国で実施するのはほぼ不可能と言えそうだ。日本を始めとする他国の事例を参考にしながら、国情に合わせて中国ならではの高速鉄道周辺のビジネスモデルや、沿線開発のあり方について模索しなければならない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｒｉｈａｒｄｚｚ／１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016-08-17 07:21

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「農村」と聞くと、どんなイメージを思い浮かべるだろうか。どこまでも広がるのどかな田園風景、山深い静かな集落、人があまりいない、コンビニや商店が少ないくて生活が不便、いった感じだろうか。いろいろなイメージがあるだろうが、今の日本において農村に「貧しい」という印象を持つ人は多くないかもしれない。

　一方、中国において農村は貧困の象徴的存在となっている。中国メディア・今日頭条は２２日、日本の農民と中国の農民の収入格差について紹介する記事を掲載した。記事は、昨年中国の農民１人あたりの収入が１万元の大台を突破して１万１４２２元（約１７万２１００円）に達したと紹介。しかし一方で、日本の農民の平均収入はその約４３倍にあたる約４９万元だったと伝えた。

　そのうえで、「中国には経済が比較的発展している農村や、豊かな農民もいるが、大多数の農民は貧困である。日本との差はまだとても大きいのである」と評している。

　記事を読んだ、中国のネットユーザーからは、「農民に福をもたらす民族こそ、最強の民族だ」という意見が寄せられたほか、「４３倍どころではない。中国の統計は水増ししているのだから」という厳しい意見が出た。そして、複数のユーザーから出たのは『農民の収入は日本に遠く及ばないが、村の幹部の収入は日本人の何十倍だ』というコメントだ。

　中国が、取り組まなければいけないのは、農業技術や品種の改良、新たな農業ビジネスモデルの構築による農民の収入増とともに、役人が庶民の反感を買うほど、私腹を肥やすことのできる状況を改めることだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　 　　　　　　　　　　　　　　　2016-08-23 22:19

　日本政府の主導による、第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が２７－２８日にケニア・ナイロビで開かれ、安倍晋三首相も出席した。会議では日本が、「量より質」の支援をＰＲし、多くの支援プロジェクトが締結されたが、アフリカ地域での影響力強化を目指す中国は、日本の動向に敏感になっている。

　中国メディア・鳳凰網は２８日、「アフリカ道路建設支援　中国が日本より多くのお金を投じているのに、なぜ日本の方が評判がいいのか」とする評論文章を掲載した。文章の作者は、日本在住の中国人ジャーナリスト・徐静波氏だ。

　文章は、２００８年に中国政府がケニア国内の高速道路建設を受注し、中国企業が全長５０キロメートルの道路を、地下道や歩道橋などの付帯設備を含めてわずか４年で建設し、「中国の奇跡」などと称されたことを紹介。一方で、日本も同時期にナイロビ市街の中心を走る、全長１５キロメートルの道路建設を受注、こちらは計画時の片側４車線を同２車線に減らして建設したうえ、完成までに６年を費やしたとした。

　そのうえで、両者について中国国内メディアが建設の、スピードばかりに注目して報じていたと説明。しかし、よく調べてみると、日本は調査の段階で現地市民が、ジョギングを特に好むことに気づき、道路の両側に広い歩道を、確保するために車線を減らしたこと、さらに雨季における排水環境を確保すべく広い側溝が設けられたことなど、単にスピードを追求するのではなく、細かい部分にまで配慮がなされていたことが判明したと伝えた。

　また、現地の商業界関係者に、日本の投資や支援と中国との違いについて尋ねたところ、「道路を作るのに、日本は現地の建設会社に施工させ、原材料も現地調達する。中国は材料を中国から輸入し、作業員も中国から連れてくる。中国のものは名義上援助となっているが、実際は自分たちの余ったものを、われわれに売りつけているのだ」とストレートに指摘されたことを紹介。

　中国が、日本に学ぶべきか、との問いに対しても「もし中国が日本のようにケニア人を多く雇い、ケニアの材料を用いて、お金をケニアに残せば、現地人の中国に対する評価も変わるだろう」との回答を得たことを伝えている。

　中国の、インフラ建設支援は、豊富な資金力やリソースを背景に、投資の規模や、完成までのスピードを重視する傾向にある。そして、「成果」を示したがる。かたや日本はスケールや資源では中国に太刀打ちできない代わりに、質の高さや、「痒い所に手が届く」ような配慮を施すことで存在感を示している。この特徴の違いは、アフリカ地域のみならず、両国間で激しい受注争いが繰り広げられている、世界の高速鉄道建設にも通じる所があると言えるだろう。（編集担当：今関忠馬）（写真はケニアの首都・ナイロビ、写真提供：１２３ＲＦ）　サーチナ　　　　　　　　　　　　2016-08-31 10:03

　中国語ニュースサイト鳳凰網は２２日、「中国は戦後なぜ、日本から戦争賠償を獲得できず、最終的に放棄したのか？」と題する文章を掲載した。鳳凰網は衛星テレビ局のフェニックステレビ（鳳凰衛視）系列のニュースサイト。フェニックステレビは香港に拠点を置くが、論調は中国大陸寄りで経営者も人民解放軍出身であることなどから、事実上の中国メディアと理解してよい。

　文章は、日中戦争勃発当時の中国を「分裂状態の落ちこぼれの農業国」、日本を「工業強国」と形容。中国はさらに、政府の腐敗が著しい「病弱国」だったと論じた。

　中国軍は南京攻防戦でも日本側とほぼ同数の１１万の兵力を擁していたが、わずか５日で壊滅・潰走と指摘。そのため「捕虜多数が虐殺された」と主張し、「中国人は日本軍の大虐殺を非難するが、守備軍が民を守る上で無能だったことも避けては通れない」と主張した。

　終戦間際にも、日本軍は太平洋戦線では追い詰められていたが、「中国戦線では依然として極めて優勢だった」と指摘。例として、１９４４年から４５年の大陸打通作戦で、国民党軍が総崩れになったことを挙げた。そのため日本人の多くが戦後、「（日本は）米国に敗れたのだ」と考えたことになったと指摘した。

　文章は、戦争を説明する資料に「誇張や歪曲があってはならない」と指摘。国力を示す数字として、開戦当時の日本の鉄鋼年産量は５８０万トンで、中国は４万トンにも満たなかったと紹介した。さらに米国は年産８０００万トン以上であり、「中国は戦勝国としての待遇を得られず、他の同盟国に見くびられた原因は、きちんと定量分析して理解せねばならない」と主張した。

　中国が日本から戦争関連の賠償を得られなかった理由については、米国が単独で日本を屈服させたことを認識する必要があると主張。米国は１９４８年に対日賠償を最終放棄したので、「ソ連も英国も中国（国民党政府）も放棄せざるをえなくなった」との見方を示した。

　さらに、中華人民共和国が１９７２年に日本と国交を樹立した際にも、（中華民国が日本に対する賠償を放棄したという）事実に変更を加えることは難しく、承認せざるをえなかったと論じた。

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◆解説◆
　中華人民共和国は、１９４９年の同国の成立にともない、中国の正統政府は「中華民国から中華人民共和国に代わった」と認識している。つまり、中華人民共和国は中華民国の後継国家だ。

　後継国家は基本的に、それまでの国家（政府）の権利や資産を継承する（負の遺産も継承する）。従って中華人民共和国は、中華民国が第二次世界大戦の結果とした諸成果を引き継ぐと主張している。上記記事は、「中華民国が日本に戦争賠償を求められる立場にはなかった」と主張した。つまり、毛沢東や周恩来が日本に戦争賠償を要求しなかったのは「好意」からでなく、「要求できる立場になかった」との理屈になる。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈｅｒ　Ｆｅｌｌ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ。写真は旧日本海軍の主力戦闘機、零式艦上戦闘機。２０１３年に米国内で撮影。同機が初めて投入されたのは中国戦線だった。）
サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016-03-22 22:15