利根川の天然水のブログ一覧

　中国では、この１０年で自動車市場が急速に発展した。ただ、中古車市場は、まだ十分に発展していないのが現状だ。中国メディア・今日頭条は２１日、「日本最大の中古車販売グループが、中国で５００店舗を展開しようとしている」とする記事を掲載した。

　記事は、日本最大級の中古車取引店である、ガリバーがこのほど湖北省武漢市で中国本土初の中古車販売店舗の営業を開始したと紹介。ガリバーを運営する株式会社ＩＤＯＭは２００８年に中国法人を上海に設置しており、１号店を出すのに９年もの歳月をかけたとした。その背景として、法人設置当時の中国中古車市場では手続きの煩雑さなどがあり、大規模経営を展開することが難しかった点があると説明した。

　そして、「９年が経ち、中国の自動車市場は成熟期に入った」とし、同社が武漢の１号店を試金石として考えており、軌道に乗るようであれば３年以内に武漢で２０店舗を展開することを明かしたと紹介。さらに、中国全体で５００店舗の開店を目標としていることを伝えた。

　記事は、「ガリバーは現在日本でも５２０店舗しか展開していない」として、５００店舗という規模の大きさを説明。同社が１９９４年の設立から東京証券取引所に上場するまでわずか６年しか掛からなかったという急成長ぶりを紹介している。

　成熟期に入ったと判断した、ガリバーの中国進出は、中国国内の中古車取り扱い業者にとっては大きな脅威となるはずだ。しかし、記事を読んだ中国のネットユーザーからは、「中国の中古車業界に清流がもたらされる。支持する」、「中古車業者に、ハメられた人は絶対多いはず」、「中国人が中国人を陥れる状態だった。この分野に日本人がやって来るのはいいことだ」といった意見が相次いで寄せられた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017-05-23 05:12

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■　ＩＳが、金貨を鋳造していたという事実
　
　最近のいくつかのニュース記事によると、過激派組織と知られる「イスラム国」（以下、ＩＳ）が、国家樹立を象徴する金貨を独自で発行したことが確認されました。イラクを含む多くの国ではディナール（ｄｉｎａｒ）という通貨が使われていますが、各国が独自で発行しているため価値はそれぞれ異なっています。今回ＩＳが発行したとみられるこの金貨は１ディナールで重さは４．２５ｇ、２１カラットの金が使われています。
　
　ＩＳが発行した金貨はイラク北部地域で使用が強制されていたことが確認されました。特にモスル地域はＩＳが２０１４年から武力制圧した地域であり、現在２０万人ほどの民間人が抑留されているとみられています。住民たちは石油取引での対価支払手段としてこの金貨を使用するよう強制されたようです。
　
　２０１６年１０月に入ってイラク政府がモスル地域の奪還作戦に着手し当地域の西部の奪還に成功するなどＩＳを追い込んでいる状況にありますが、そのような中でもＩＳは１ディナールや５ディナール、１０ディナールという形で少しずつ流通させてきたと思われます。
　
■　地政学的な、リスクの最たるもの
　
　彼らが独自の金貨を発行するようになった背景のひとつは米国の金融システムに対する否定であり、代表的な国際通貨であるドルに対しては「無価値の紙切れ」だと批判してきました。
　
　２０１４年に彼らが上記のような金貨を含む銀貨、銅貨などを発行すると宣言していた当初では、彼らが十分な金を持っているのか、流通させる力があるのかについて疑われていました。しかし、実体として確認された金貨はモスル地域の貴金属商が所有していたものですが、鋳造の質は低くはないようです。
　
　米国中心の貨幣経済からの脱却を主張すること以外にも、ＩＳの金貨発行は彼らがイラクやシリアなどの広範囲の地域において堅固な勢力を築き上げたことをアピールするためであるかも知れません。
　
　彼らが通貨として実物資産である金の価値を本当に高く評価しているかどうかは別として、ＩＳという組織の存在が国際社会における不安要素の一つになってきている以上、安全資産である金の今後の価値を変動させる要因になることは確かなのではないでしょうか。地政学的リスクとしてとりあげられる組織が、金貨を鋳造しているという事実は、まさに地政学的なリスクの最たるものなのかもしれません。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017-08-28 09:30

　２０１８年から、国による減反政策がついに廃止になる。今後は地域ごとに、生産量を調整することになるが、日本国内ではコメの消費量が年々減少しているなかで、海外への輸出は増えており、生産者にとっては、チャンスが広がると言えるだろう。輸出先の１つである中国には、高級米が多く輸出されているようだ。中国メディアの今日頭条は２１日、「米の生産量が世界一である中国が、なぜ日本からコメを、輸入しなければならないのか、まったく訳が分からない」とする記事を掲載した。

　中国では、急激な経済発展により、国民の生活は一変した。これまで、「食べていくので精いっぱい」だったのが、全体的に生活のレベルが向上し、より「質の高い生活」を求めるようになっている。これは、食にも表れているようだ。記事によると、輸入される日本米は、非常に高額だと報じられながらもよく売れているという。記事は、「中国のコメの作付面積も生産量も消費量もすべて世界一で、全国民を養うだけの十分なコメがある」と指摘。それにも関わらず日本からコメを輸入しているのは矛盾しているようだが、それは「中国人の食に対する要求が高くなっているためだ」と分析した。

　記事は、中国国内には十分な量のコメはあるものの、日本のように「高品質のブランド米が非常に少ない」と苦言を呈した。２０１７年に日本で最もおいしいコメとして特Ａに認定されたブランド米は４３銘柄あったというが、全国各地で開発・研究が進みブランドの種類も増え続けていることを考えると、日中の違いは歴然としていると言えるだろう。

　ではコメ大国の中国には、なぜ日本のような高級ブランド米が少ないのだろうか。記事は、中国のコメ農家が「味は二の次で、量の確保が優先だった時代から進歩していないためだ」と分析。それで今は、コメの改革をするべき時だと主張し、中国は液晶テレビや電子機器などで日本に追いつき、追い越すことができたのだから、コメでもその気になれば日本を、追い越すことができるはずだと主張した。

　日本人のコメにかける情熱は、誰にもまねできないと言えるだろう。コメの改良は日本中の農家が長い時間をかけて取り組んできた成果であり、中国の農家が真似をしようとしても一朝一夕にはできないはずだ。本当にその気なら、長いスパンで取り組む必要がありそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　2018-03-22 22:12

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国は、世界最大の自動車市場であると同時に、各国の自動車メーカーがシェアを争って非常に激しい競争を繰り広げる市場でもある。それだけに日本や韓国ではあまりシェアを獲得できていないメーカーの車が、中国ではよく見かける存在であることもある。

　中国メディアの東方網はこのほど、日本の自動車市場で大きなシェアを獲得しているのは日本の自動車メーカーであり、中国で人気の米国車はほとんど見かけないと伝え、その理由について考察している。

　米国を代表する自動車メーカーの１つである、ゼネラルモーター（ＧＭ）の中国国内における販売台数は、すでに米国国内の販売台数を上回っており、ＧＭは中国で大きな成功を収めていると言える。だが、ＧＭに限らず、日本市場では米国車はシェアを獲得できていないのが現状だ。

　記事は、米国では日本人が米国車を買わないのは、「日本の保護貿易主義」のせいだと批判する声があると指摘する一方、日本人が外車を買わないのは、保護主義だけが理由ではないと指摘し、右ハンドルが一般的な日本車に対し、米国車は左ハンドルという違いがあったり、販売だけでなく、メンテナンスなども行うディーラーという、拠点の不足という要因もあると伝えた。

　また、米国メーカーが日本で販売台数を伸ばすことを、阻害する「歴史的な要因」もあるとし、日本は戦前に米国メーカーから技術を学ぶ一方で、戦時中に米国メーカーは日本から撤退させられ、戦後もしばらく日本に戻ることができなかったとし、日本が市場を開放したころには、日本人はすっかり国産車を買うことが当たり前になっていたと主張した。

　さらに、米国メーカーは日本で一定のシェアを獲得できている、欧州のメーカーと同等の努力ができていないとし、ドイツメーカーは自社の車を、身近に感じてもらえるようカフェをオープンしたり、子どもたちを対象とした、イベントを開催したりといった努力を行っていると指摘。こうした努力なしでは日本市場で成功できないと紹介し、中国で人気の米国車が日本であまり見かけないのは、それなりの理由があるのだと伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-03-20 16:12