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　中国メディア・今日頭条は１９日、「知っていたか？　東京の一部上空は、日本のものではないのだ！」とする記事を掲載した。記事が紹介しているのは、東京とその近隣県にまたがって存在する「横田空域」だ。

　記事は、「この空域は、米国の管制下に置かれ続けているが、それは民用航空機を含む、日本の飛行機が自由に通行できないことを意味する。それゆえ、日本の各航空会社は、東京から航空便を出発する際、この空域を迂回しなければいけないのだ」と説明している。

　また、「羽田から北陸や九州地方へ飛ぶには大旋回をしなければならない。あるいは急速に高度７０００メートル以上に上昇することで、初めて横田空域を避けることができる。羽田から大阪へ飛ぶ飛行機は、１９６０年代に米軍との協議で、空域内の通行が認められているが、制約がある」と伝えた。

　さらに、中国や韓国へ飛ぶ国際線も、この空域を迂回しなければならないため、迂回航路は非常に混雑することになるとした。そして、逐一許可が得られないと通れないために、迂回を余儀なくされていることで、日本の民間航空会社では、大量の燃料や費用の損失が生じていると説明。「なにより最大の屈辱は、７０年にわたり一国の首都の上空を、自国の飛行機が自由に飛べない状況が続いていることだ」としている。

　「横田空域」は、１９９２年と２００８年に一部が返還され、それまでの飛行上の制約が大きく改善された。日本国内には、更なる返還により利便性がより高まるとの意見がある一方で、すでに「横田空域」は、民間航空の飛行に大きな影響を及ぼすものではないとの認識も一部にある。

　ただ、事実として間違いないのは、日本の首都圏の一部上空が、今もなお米国の管制下にあるということだ。記事が「横田空域」を紹介したのは、具体的にどのような問題点があるかということではなく、今の日本がいかに、米国の制約を受けているかを示すためなのである。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）ＳＨＵＩＣＨＩ　ＳＥＧＡＷＡ　／１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　2017-05-20 22:12