利根川の天然水のブログ一覧

　中国メディアの東北網は１１日「日本はなぜ今の中国を恐れるか。相手をおぼれさせる中国の戦時の輸送潜在力の強大さを見よ」と題する記事を掲載した。

　日本で発行される軍事・外交の英語誌「ザ・ディプロマット」を引用し、中国政府が戦時には民間船１７万２０００隻を動員できると説明。英国もフォークランド紛争の際にクルーズ船で将兵を輸送したとして「民間の海事資産を軍事目的で利用するのは珍しいことではない」と主張した。

　中国は海上民兵を保有している。通常は漁民や港湾関係者として仕事をしているが、必要に応じて、軍事行動に従事する。記事によると、２００８年には民兵漁船が浙江省の沖合いで、正規の軍艦２隻に弾薬と燃料を補給した。

　日本では、「漁民を装った中国軍人が尖閣諸島に上陸する可能性がある」などの見方があるが、実際には「民間人を無理に装う」のではなく、「民兵として行動」ということになる。

　東北網は兵員や物資の輸送など兵站の支えとして海上民兵が大きな力になると主張。

　また、漁船だけでなく中国が保有するコンテナ船、ＲＯ－ＲＯ船、多目的船、バルクキャリア船、一般貨物船は戦時にヘリコプター空母、病院船、輸送船などに使用できると指摘。特に、中国が１５００隻を保有する大型コンテナ船とＲＯ－ＲＯ船は、短期間でいずれもヘリコプター空母に改造できると主張した。中国は民間船を動員すれば、１週間に２００万人を島に上陸させられるという。

　記事は陸上の輸送力について、中国は高速鉄道網や高速道路網を使い、他国が真似できないほど「将兵を大量かつ迅速に移動させられる」と主張した。

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◆解説◆
　民兵とは、正規の軍事組織に属すが、通常はその他の職に就いている人を指す。定期的に軍事訓練を受けることが多い。中国は同国国防法第２２条で、民兵組織の役割を「軍事機関の指揮下で、戦備勤務、防衛作戦任務、社会秩序の維持の補助」と定めている

　ハーグ陸戦条約は、民兵と義勇兵についての交戦者資格について「責任者である上官の存在」、「遠方からでも判別しやすい徽章を表示」、「武器を隠さず携帯」、「戦争の法規と慣例を順守」の４条件を定めている。

　交戦者資格を持たずに、戦闘行為に関与すれば交戦者（軍人）とは認められず、捕えられた場合などに、捕虜としての権利の主張が認められないことになる。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：ＣＮＳＰＨＯＴＯ。広西チワン族自治区の漁港に集結した漁船） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　2015-08-15 06:21

　中国漁船数百隻がベトナム漁船５隻を襲撃した模様だ。環球時報がベトナムでの報道を引用して伝えた。ベトナムでは漁網３０網以上が引きちぎられ、「過去３０年来、最悪の事態」と報じられているという。

　ベトナム漁船の船長が１６日、ダナン市ソンチャー区の、自国当局に報告したことで明らかになったという。船長によると８日に出港して、仲間の船との、計５隻でトンキン湾で操業していた。トンキン湾はベトナムと、中国の広西チワン族自治区、海南省（海南島）など囲まれた海域だ。

　船長は、１４日午前２時ごろ、「無数の中国漁船が突然出現し、蜂のように押し寄せてきた」と説明したという。記事は、ベトナム漁船を襲撃した中国漁船は、「数百隻」だったと伝えた。

　中国漁船はベトナム漁船が漁網を投じていた水面に次々に突入。３０網程度が引きちぎられたという。ベトナム当局関係者は「中国漁船がベトナムの領海に、進入したかどうかを確認する」と述べたという。

　以前にも中国とベトナムの漁船が海上で、「抗争」することはあったが、最近では少なくなっていた。中国政府・外交部の華春瑩報道官は、「海上で問題が出たことはあったが２０１４年以来、双方は問題を妥当に処理し、密接な意思疎通を保っている」と説明していた。

　中国社会科学院の研究室主任で、東南アジア研究の専門家である許利平主任は、「仮に、（権益関連の）境界線が定まっていない、『グレー・ゾーン』で操業する場合には、双方が協力の気持ちを持たねばならない。相手を一方的に批判するのはフェアでない」と述べた。

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◆解説◆
　同件について、ベトナムのメディアが言及した「過去３０年来」とは、「１９８５年以来」ということになる。

　中国とベトナムの軍事衝突と言えば、１９７９年に中国軍がベトナム領内に攻め込んで撤退した中越戦争がよく知られるが、１９８４年にも、ベトナム軍が国境地帯に築いていた陣地を中国軍が奪取しようとして発生した「中越国境紛争」が発生している。中国軍が火力を集中させ、ベトナム側は白兵戦で応じる凄惨な戦いとなった。中国軍は陣地を奪取した。中国軍の戦死者は約１０００人、ベトナム軍は４０００人程度との見方がある。

　１４日未明の海上での衝突をベトナムのメディアは、大量の死者が出た中越国境紛争以来の事態と表現したことになる。

　なお、中越双方は１９８８年ごろから、関係改善を模索しはじめた。中国軍は１９８９年５月までに、中越国境紛争で奪取した高地２カ所から撤退した。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：ＣＮＳＰＨＯＴＯ。ベトナムとの国境に近い北海市の漁港に集結した中国漁船） 　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　2015-11-19 12:37

　中国メディアの環球網によると、中国が実効支配し、ベトナムも領有権を主張するパラセル諸島（西沙諸島）海域で７日、ベトナム漁船が中国船の可能性がある大型船にぶつけられ、沈没した。ぶつけた船は船体が「灰白色」との証言があり、中国の公船の可能性もある。

　環球網は、ベトナムにおける報道を引用して伝えた。沈められたベトナム漁船の乗組員によるとパラセル諸島の周辺海域で操業していたところ、極めて大きな船が急速に接近してきた。かわす間もなくぶつけられたという。ベトナム漁船の乗組員は衝撃でなぎ倒された。船体は大きく裂け、海水が猛烈な勢いで流れ込んできた。

　ベトナム漁船は沈没したという。乗組員の救助の過程や死傷者の有無は伝えられていない。

　ベトナム漁船の乗組員は「中国の船だ」と述べた。船首に漢字が書かれていたからという。また、船の色は「灰白色」と証言した。

　中国の漁船は、汚れている場合も多いが、青い塗装が施されているのが一般的で、「灰白色の中国船」とすれば公船ということになる。ただし、中国の軍艦は船首近くに番号が書かれているだけで漢字の表示はない。違法行為全般を取り締まる海警船は、灰色だが、漢字の表示があるのは船腹部分だ。

　漁業作業を監視する漁政船は、灰色で、船首部分に「中国漁政」と書かれている。中国には５８００トンクラスの漁政船がある。

　環球網は、アルゼンチンの海上警察が、中国漁船が同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業を行い、自船をアルゼンチン側の取締船にぶつけながら逃走を図ったため射撃して沈めた事件について、アルゼンチン側を「船体に射撃するという危険なやり方」と非難した。

　ベトナム漁船が中国船に沈められたとされる件については、「中国は西沙諸島に関する公務執行権を完全に有している」と主張し、ベトナム漁船が違法操業を繰り返していると非難した。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｔｈｉ　Ｈｏｎｇ　Ｈａｎｈ　Ｍａｃ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ。ベトナム中南部、カインホア省の漁港） 　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　2016-03-17 10:59

この記事は、見かけたらよろしくお願いします。について書いています。

　中国メディアの第一財経日報はこのほど、「撃沈された中国漁船はなぜ、万里も遠しとせずアルゼンチンで漁獲したのか？」と題する記事を掲載した。同記事は、環境破壊と略奪式漁業のために中国近海の水産資源が枯渇したと紹介した。

　アルゼンチンの海上警察は現地時間１４日、中国漁船の「魯煙遠漁０１０」がアルゼンチンの排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業していたばかりか、取り調べに応じず自船をアルゼンチン側の警備艇にぶつけて逃走しようとしたとして、「魯煙遠漁０１０」に発砲。同船は複数個所に被弾して沈没した。乗組員３２人は、船長を含む４人がアルゼンチン側に、残り２８人は近くにいた中国漁船に救助され、死傷者は出なかった。

　第一財経日報は、中国の近海では水産資源の減少が深刻と紹介。河北省在住の漁業関係者は「１０年、２０年前と比べて、捕れる魚やエビは、比較にならないほど少なくなった。しかも小さくて「肥料にしかならない」ものが多いという。

　近海漁業を駄目にした理由が、海岸地域の開発だ。抑制のない埋め立てで海洋生物は産卵場所を失い、食物連鎖も断絶した。そのため、「水産資源の生き残り」も困難になったという。

　加えて、大規模な「略奪式漁業」だ。中国の漁業が大きく発展したとされるのは１９６０年代だ。しかし漁船数は６０年代末でも、１万隻余りに過ぎなかった。ところが１９９０年代半ばまでには２０万隻を超えた。船の数が増えただけでなく、漁船が大型化し、漁具も現代化した。水産資源を「根こそぎ」という状態になった。

　さらに、河川の汚染が極端化した。渤海湾の中の「三大湾」のひとつとされる莱州湾は、海洋生物の重要な産卵場所であり漁場でもあったが、２００６年以降は、莱州湾に流れ込む主要河川の多くで、水質が「劣５類」と、最低ランクになった。莱州湾の３０％の海域が、「劣５類」の水の影響を受けており、海洋生物の産卵数は減りつづけているという。

　そのため、漁業関係者は「新天地」を探さざるをえない状態になったという。

　中国の遠洋漁業が「大躍進」期を迎えたのは２０１１年以降で、２０１５年までに遠洋漁船は２５００隻、総トン数は２０５万とに達した。

　中国はすでに、４０の国と地域と排他的経済圏（ＥＥＺ）内での漁獲について協定を結んでおり、太平洋、インド洋、大西洋、南極海域のすべてで、中国漁船が操業しているという。遠洋漁業の発展が最も目覚ましいのは山東省で、２０１５年６月末現在で、遠洋漁業の資格を持つ企業は３１社、保有する遠洋漁船は４３４隻、総トン数は２５万９０００トンに達した。

　撃沈された「魯煙遠漁０１０」も山東省企業の煙台海洋漁業有限公司に所属する遠洋漁船だ。

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◆解説◆
　違法操業の疑いで取締船に自船をぶつけて逃走を図った例として、日本人にとっては２０１０年に尖閣諸島近海で発生した「中国漁船衝突事件」が記憶に新しい。

　中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺海域で発生したために問題が複雑化したが、「違法操業をして処罰を逃れようとした」という行為だけをみても、極めて悪質な事件だった。しかし考えてみれば、同漁船はそれほど大きくなく、船長の個人所有だったとされている。

　小さな漁船の所持者は資金面で綱渡り操業をしている場合が多く、「当て逃げ逃走」が許されないのはもちろんだが、多くの水揚げ量を狙っての侵入と、罰金などを恐れての逃走だとすれば、船長の心情は理解しやすい面があるとも言えるだろう。

　アルゼンチン沖で発生した事件が深刻なのは、企業として組織的運営をしているはずの遠洋漁業船が、「違法操業」をしていた可能性が高いことだ。仮に常態化してたとすれば、中国とＥＥＺ内での操業について協定を結んでいたとしても、現場の漁船が協定を無視して「略奪式漁業」を行う可能性も否定できないことになる。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　2016-03-18 14:39