利根川の天然水のブログ一覧

これからの中国経済をどう読むか？　難しいところです。

　「象のシッポは細くて長い」、「足は太くてどっしりしている」、象の一部に触れた人はこう感想を述べるでしょうが、どれも間違ってはいないのですが、しかし巨大な象の全体を表しているわけではありません。

　それほど巨大な中国は、つかみどころがなく、様々な報道や解説が氾濫（はんらん）し、どれを信じればいいのか？　情報収集力の乏しい中小企業にとって撤退か、残るのか？　それとも積極投資か？　判断に迷うところです。


■自分の目で見ることも大切

　４月１６日、「中国の今年１月から３月までのＧＤＰの成長率は７．４％の増加にとどまり、２四半期連続で成長率が鈍り中国の景気の減速が鮮明になった」と報じられました。

　一方で、中国の２０１３年の輸出入を合わせた貿易額は前年比７．６％増の４兆１６００億ドル（約４３７兆円）で、モノのやりとりに限った貿易では米国を抜いて世界一となりました。

　どれも多少の数値の操作はあれど、発表された事実として捉えるしかありません。我々はこれを足掛かりに、裏付け情報を集め、さまざまな角度から自分なりに仮説を立て、今後の方向性を決定するしかありません。

　ネット情報などに頼らず、実際に自分で上海や、北京の街を歩いて、空気を実感することも大切なのです。この目で実際に見ている限り、この発展した大都市の街並みが中国経済崩壊で、一瞬のうちにゴーストタウン化するとは考えられません。世界中から人々が集まり、さまざまな形の経済活動が活発に行われ、消費も伸びています。住宅需要も旺盛です。

　ところが地方の３－５級都市を実際に訪問すると、住宅や工業開発区などに無理に投資した揚げ句に、建物を造りすぎたり運転資金不足でプロジェクトが止まったりして、大規模なゴーストタウンを産み出してしまった地域を多数見かけます。この状況を目の当たりにした人々は、口をそろえて中国崩壊説を唱えます。

　私は時々中国の田舎を訪問する機会がありますが、高速道路は大都市間をつないで、格段に便利になっていますが、その途中に存在する田舎の都市は、道路網や鉄道の整備が遅れていて、言わば陸の孤島と化しています。こんなところに、急に住宅、工業区などに投資しても、入居者を得るあてもないのです。狭い日本と異なり、それだけ中国は広く、都市開発一つとっても、簡単ではなく、膨大な費用と時間が掛かるのです。


■中国の抱える問題と課題

　中国の貿易額は世界一となりましたが、輸出が輸入を上回る構造的な問題を抱えています。中国政府は景気を下支えする手段として、インフラ投資や国有企業の設備投資に大きく依存しています。それが過剰生産を招き、国内でさばききれない商品を安値で海外で売るため、貿易摩擦をしばしば引き起こしています。また非効率なエネルギー消費によって、材料や原油の輸入が増え、そのうえ環境破壊を招いています。

　また中国は人民元をコントロールして低く抑え、モノの貿易では世界最大となったのですが、金融などサービス貿易を含めると米国になお及びません。

　２０１３年度のＧＤＰを産業別付加価値額で見ると、第二次産業の付加価値は２４兆９６８４億元で伸び率は７．８％、第三次産業の付加価値は２６兆２２０４億元で、伸び率は８．３％で、第三次産業の付加価値は１兆２５２０億元多く、伸び率は０．５ポイント上回り、ＧＤＰに占める割合は４６．１％と、ようやく第二次産業を逆転しました。

　輸出額の伸びは堅調なのですが、「世界の工場はなお健在」と見るのはあまりに表面的な見方と言わざるをえないでしょう。

　ＧＤＰの消費構成から見ると、個人消費が先進国の約２分の１の３５％と極端に低いこと（約１／２）、いまだに固定資産投資が発展途上国並みの５０％を占めていることなどから、表面的な「ＧＤＰの成長率７．４％、前期に対して０．１％目標に及ばず、減速傾向鮮明」といった単純な分析では、中国経済の真実は語れません。

■中国は「巨象」か「豚・イノシシ」か？

　ではいったい、中国を巨象とみなせるのか？

　それとも、単なる豚やイノシシでしかないのか？

　いや、どちらもある面では正しい。だから過大評価することなく、また過小評価する必要もない。場面場面で、冷静に判断していくことが必要なのです。偏った情報に踊らされることなく、自分なりに事実を捉え判断すること。

　グローバル経済下、中小企業の経営者にとって、最低限これくらいの情報収集力と、分析・判断力は必要になってきます。そして、中国は、日本のように画一的な物差しで捉えることはできないし、これからの成長を、長い目で見ていかなければならない国なのです。（執筆者：浜田金男　提供：中国ビジネスヘッドライン） ：サーチナ　　　2014-05-09 06:42

　一部の中国メディアは「日本経済は中国市場を失えば、立ち行かなくなる」という見方を示す一方で、中国メディアの緯度財経はこのほど、こうした見方は「日本に対する真の理解が欠如していることから生じている」と反論する記事を掲載した。

　総務省統計局によれば、国内総生産（ＧＤＰ）に対する輸出額の割合は２０１３年時点で１４．５％にとどまっており、日本経済の輸出依存度は特に高いわけではない。中国は日本にとって重要な輸出相手国だが、１５年は米国が日本にとっての最大輸出相手国だ。

　そのため記事は、「輸出依存度が大きくない日本にとって、たとえ世界市場すべてを失ったとしても崩壊するわけではなく、まして中国市場１つを失ったところでたかが知れている」と指摘した。

　続けて「日本の経済成長は内需によるもの」だと指摘しており、従って「中国市場を失えば日本企業は倒産し、日本経済は正常に機能しなくなる」という中国国内の一部の見方は「日本に対する真の理解が全く欠如していることから生じている」と説明した。

　日本には大きな内需が存在するものの、輸出で稼いでいるのも事実であり、中国が重要な顧客であるという企業も多いだろう。だが、グローバル化が進んだ今日において、日本企業との取引を通じて事業を展開している中国企業も多いはずで、中国も日本を失えば大きな影響を受けるだろう。「中国市場がなければ日本企業は倒産し、日本経済は正常に機能しなくなる」という論調はあまりに稚拙だと言わざるを得ず、「日本に対する真の理解が欠如している」からこそ、日本製品のボイコットなどを主張する声がいまだに存在するのだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　2016-09-07 22:15

　小学生のころ、重いランドセルにびっしり詰め込んで家と学校を往復していた、各教科の教科書とノート。ちょっと授業が退屈で、教科書の挿絵や写真にいたずら書きをして楽しむクラスメイトもいた。中国メディア・駆動之家は１８日、そんな日本の小学校の教科書に「思いもよらぬ」大きな変化が起きていることを紹介する記事を掲載した。

　記事は、「小学生のカバンが重い問題を解決する」ため、日本政府が２０２０年より「電子教科書」を全面的に採用し、紙ベースの教科書の代替とすることを決定したと伝えた。この伝え方はかなり誤解を招くものと言える。実際には文部科学省が２０年に電子教科書の利用をスタートし、紙ベースの教科書と併用するという案を示しただけの段階であり、政府による正式決定でない。そして、導入後も直ちに紙の教科書を廃止するという構想でもないことには注意が必要だ。

　また、東京にある一部の学校ではタブレットパソコンを教科書代わりにした授業の試みがすでに行われていること、総務省も電子教科書の普及に向けた環境整備を進めるべく、全国の小中学校に無線ＬＡＮを普及させる方針を示したとも伝えている。さらに、学校における無線ネットワーク環境は、地震や台風などの災害発生時に避難している被災者にインターネット通信の環境を提供するという意味でも役に立つことを併せて紹介した。

　記事は「全く思いもよらぬ」と電子教科書導入への動きを伝えているが、中国においてそのような動きが全くないわけではない。中国国内の小学校でも、タブレット端末を小学校の授業に取り入れる試みが各地で行われている。そして、導入の是非を巡る議論も盛んに行われているのである。動きとしては、むしろ中国の方が早いかもしれない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ2016-05-21 10:19

中国で根強い反日感情が存在するのは周知の事実だが、トヨタ自動車のマイクロバス「コースター」は、中国で広い支持を得ている。民間のみならず、中国政府の各機関も視察時などにコースターを利用していることから、中国でいかにコースターが高く評価されているかが分かる。

　中国メディアの今日頭条は１６日、中国指導部の関係者が各地を視察する際に使用されるのは決して豪華な自動車ではないと伝え、トヨタのコースターが中国で大きな寵愛を受ける理由を考察している。

　記事は、コースターの外見は「簡素で質朴に見えるとしながらも、近づきにくさはなく、親しみやすさがある」と指摘し、公用車として適切な外見であると指摘。見た目の質朴さとは裏腹にコースターの乗り心地は非常に良いと評価し、騒音の低さや乗る人の立場になって考えられた設計、設備は高い評価を得ていると伝えた。

　トヨタのコースターが中国で大きな寵愛を受けているのは長距離移動でも疲れにくい乗り心地や安全性の高さ、さらに視察などの特殊なニーズでも対応できる使い勝手の良さが高く評価されているためだろう。

　中国のネット上ではしばしば、「日系車に乗る奴は売国奴だ」、「日系車を購入する中国人は裏切り者だ」などと、反日感情に基づく主張を見かけることがあるが、中国では解放軍や武装警察隊が一部で日系車を採用しているほか、習近平国家主席をはじめとする中国指導部がトヨタのコースターを使用して視察を行うことは多いのが現実だ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ａｒｔｅｍ　Ｋｏｎｏｖａｌｏｖ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ） ：サーチナ　　　2016-10-17 22:17

　石井啓一国土交通相は８日、米国のフォックス運輸長官とリニア中央新幹線の試験車両に試乗し、米国でのリニアモーターカーの導入を働きかけた。中国メディアの海外網は１０日、フォックス運輸長官を試験車両に試乗させたのは「日本側のショー」だったと主張した。

　記事は、中国がインドネシア・ジャワ島の高速鉄道受注が決定した後、石井国土交通相が「マレーシアに新幹線の売り込みを行った」と主張。さらに今回、日本が米国にリニアモーターカー導入を働きかけたことは「中国が米国西部で高速鉄道を建設するために合弁企業を設立することを意識したものだ」と主張し、東南アジアから北米にいたるまで日本と中国の高速鉄道市場をめぐる競争が激化していると論じた。

　続けて、インドネシア高速鉄道の受注競争で中国に敗れた日本政府は「心底おもしろくなかったに違いない」と伝え、挽回を目指しているはずだと主張。新幹線という世界で初めて高速鉄道を開業させた国として、日本は経済的な利益だけでなく、自国の世界における地位も中国に奪われたくないと思っているはずだと論じた。

　一方で記事は、石井国土交通相がフォックス運輸長官とリニア中央新幹線の試験車両に試乗したことは「日本側のショー」に違いないと主張し、日本最高の鉄道技術を世界に見せつけることが目的だったと主張。リニアモーターカーは建設コストも維持費も極めて高額であり、米国がリニアモーターカーを導入する可能性は高くないとしたうえで、それでも日本がフォックス運輸長官をリニア中央新幹線の試験車両に試乗させたのは「外交、政治、経済面において中国との駆け引きに使うため」と推測した。

　米国へのリニア導入に向け、日本は米国の負担を軽減すべく、技術の無償提供や資金の低利融資も行う方針を示している。一部報道によれば、米国でこのほどリニア導入に向けて、調査や研究のための連邦予算が認められた。米国の高速鉄道市場において日本のリニア技術が採用されれば、日本の新幹線技術の輸出に大きな弾みとなることは容易に想像ができ、中国との輸出競争においても日本が優位に立つことへの期待も高まる。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　2015-11-12 11:23