利根川の天然水のブログ一覧

　中国メディア・今日頭条は１７日、「日本は一体どの程度発展しているのか」とする記事を掲載した。発展のレベルとは、単に経済力やインフラ、技術力のみで判断されるものではないということが伺える内容だ。

　記事は、４人の中国人ネットユーザーによるエピソードを紹介。１人目は、ドラッグストアでの光景だ。目の不自由な客が購入した品物を店員が客のリュックに入れ、さらに手を引いて一歩ずつ出口の方へと連れて行き最後に軽く一礼をした、としている。

　２人目は、日本の自転車防犯登録システムについて賞賛。日本で自転車を紛失した際、防犯登録ナンバーを控えた紙が見当たらず紛失届を出さないまま２カ月が経過したところ、警察から「自転車が見つかった」との連絡が来て、最終的に自分の手元に戻って来たと紹介した。このユーザーはまた、店で返品しにやって来た客に対する対応の良さにも言及した。

　３人目は、日本旅行をした時のエピソードだ。同行していた女性２人が道に迷ってしまった時、近所の家の人が自動車で２人をホテルまで送ってくれたという。そして４人目は、日本への留学期間中に遭遇した出来事を紹介。朝の時間で道路が渋滞している中、救急車がサイレンを鳴らしてやってくると、路上の車がさっと両脇によけて救急車を通す光景に感動を覚えたようだ。

　記事は最後に「他人の良い点を見て自らの不足を反省することは、ポジティブな行為なのだ」と説明するとともに、「抗日神ドラマ」に注ぐ情熱を「自身をチェックすること」に注ぐようになることを望む、と結んでいる。

　仲良くするにも、ライバル視するにも、敵視するにしても、相手の行動や習慣を知ることは大切。相手自体に対する認識を高めるばかりでなく、自分自身を客観的に見る視点が生まれるからだ。手放しの礼賛でもなく、卑下でもなく「そこから何かを学び取ろう」とする真摯な姿勢が大事なのである。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-10-21 07:33

　各国に存在する政府の基本的な役割の１つは、国民の生活を守り、その福祉を維持、向上させることだ。政府が国民に奉仕する方法も実に様々だが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の国民健康保険制度や国民年金制度を非常に高く評価し、絶賛する記事を掲載している。

　日本の場合、仮に留学生であっても滞在期間が３カ月を超える場合は、日本人と同様に「国民健康保険」に加入する「義務」がある。国民健康保険に加入することで、外国人であっても医療費の自己負担は３割で済むことになる。

　留学生であっても国民健康保険に加入できることは、中国人にとっては驚き以外の何ものでもないようで、記事は留学のために訪日した中国人の体験談として、「パスポート、ビザ、入学通知書等の資料を所定の窓口に提出するだけで、いとも簡単に国民健康保険に加入できた」と紹介。「このような簡便な手続きで便利な保険制度に加入できるなんて、日本に来たばかりの外国人は皆驚いている」と制度の利用しやすさを絶賛した。

　さらに、日本は高度経済成長期にすべての国民に加入義務のある「国民年金制度」を成立させたと説明、この年金制度には現在、さまざまな問題が指摘されているものの、「失われた２０年」と呼ばれる難しい時期においてさえ継続して運用されてきたと称賛。「経済が急速に発展する時期に良質な制度を成立させる点で、日本は世界に素晴らしい模範を示した」と絶賛した。

　記事が「外国人は皆驚く」と非常に高く評価した日本の国民健康保険制度には、人に対する思いやりという日本社会が持つ非常に価値ある考え方が反映されていると言えるだろう。日本に長期にわたって滞在する人ならば、外国人であっても制度を利用できるという点に、先進国にふさわしい人権に対する考え方が示されている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　2016-10-23 11:03

中国はこれまで人件費の安さを強みとして「世界の工場」としての立場を確立し、世界中に中国製品を輸出してきた。多くの日本企業も中国に工場を建設し、生産活動を行ってきたが、人件費をはじめとする各種コストの上昇によって、中国は「世界の工場」としての役割を終えつつある。

　一方、中国メディアの捜狐はこのほど、日本と中国の製造業における協業関係は大きな変化を遂げており、かつての「日本企業が中国で工場を経営する」形式から、「中国企業が日本で技術を購入する」形式へと変わりつつあることを伝えている。

　記事は、日本企業と中国企業の協力形式は現在、技術移転へと変化しつつあることを指摘し、中国企業が日本企業の株式を取得したり、事業そのものを買収したりするケースも近年増加していることを指摘。環境保護や人工知能による生産システムなどの先端技術が日中企業の新たな協力分野となっていることを伝えた。

　中国政府は自国の製造業の高度化を目指すロードマップ「中国製造２０２５」を打ち出し、２０２５年までに中国を「製造強国」にすると息巻いている。また、中国政府はイノベーションを重視する姿勢を明確に打ち出しており、豊富な資金力を活かして他国が積み重ねてきた技術やノウハウを購入している。

　自社で開発したものか、金銭で購入したものかは別として、中国企業が近年技術力を高めているのは事実であり、日中企業の協力形態が変化すると同時に、日本企業からすれば中国企業が協業相手から競争相手へと変化しつつあるとも言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-09-02 10:11

リスクモンスターは9月30日、第3回「100年後も生き残ると思う日本企業」調査結果を発表した。調査は4月23日～24日、20～59歳の有職者男女、60～69歳の男女を対象に1,000の有効回答を集めた。調査対象企業は、年間売上2,500億円以上、従業員数5,000人以上の企業200社を抽出した。

「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケートのランキング1位は、「トヨタ自動車」（36.4%）に。次いで「本田技研工業（ホンダ）」が2位（同14.2%）、「東日本旅客鉄道（JR東日本）」が3位（同13.5%）となり、以下「東海旅客鉄道（JR東海）」（同12.4%）、「日清食品」（同12.3%）、「日産自動車」（同11.6%）、「味の素」（同11.0%）と続いた。

業種では、自動車製造業3社（トヨタ自動車、本田技研工業（ホンダ）、日産自動車）、電気機器製造業4社（パナソニック、日立製作所、ソニー、キヤノン）、飲食料品製造業6社（日清食品、味の素、キッコーマン、サントリー、キユーピー、明治）など、製造業がトップ20のうち13社を占めた。また、製造業以外では、鉄道業の3社（東日本旅客鉄道（JR東日本）、東海旅客鉄道（JR東海）、西日本旅客鉄道（JR西日本））、運送業2社（ヤマト運輸、全日本空輸（ANA））がランクイン。上位4位までに自動車製造業および鉄道業が独占している。

2015年7月発表の第2回「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケートの結果と比較したところ、上位4社「トヨタ自動車」と「本田技研工業（ホンダ）」、「東日本旅客鉄道（JR東日本）」、「東海旅客鉄道（JR東海）」に変化はなく、「日清食品」（前回20位→今回5位）、「味の素」（前回11位→今回7位）、「キッコーマン」（前回18位→今回9位）など9社が順位を上げた一方で、「パナソニック」（前回5位→今回8位）、「西日本旅客鉄道（JR西日本）」（前回8位→今回9位）、「日立製作所」（前回7位→今回12位）の6社はそれぞれ順位を下げた結果となった。

「日清食品」（前回20位→今回5位）、「キッコーマン」（前回18位→今回9位）、「明治」（前回38位→今回19位）の飲食料品製造業3社についてはそれぞれ大幅にランクアップ。なお、2016年5月に発表した第4回「世界に誇れる日本企業アンケート」においても「日清食品」は大幅なランクアップとなっていた。

今回のランキング上位20社について、創業年数を調査したところ、平均業歴は87年となり、全ての企業が、業歴60年を超える老舗企業となった。　　：マイナビニュース　　2016/09/30

　主要企業のトップらが参加する日中経済協会の訪中団が２２日、中国商務部を訪問した。日本経済新聞によれば、訪中団は中国側に対し、「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という。

　中国メディアの百度百家はこのほど、約２３０人からなる日本企業の訪中団は中国に数日滞在しただけですぐに帰国したと伝え、不思議なのは「中国のメディアも日中双方の会談内容についてほとんど報じていないこと」だと紹介。訪中団と中国商務部の詳しい会談内容がほとんど報じられないなか、訪中団が「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という報道について、日本企業の大規模な撤退が始まれば、中国経済にとっての打撃は極めて大きいと警鐘を鳴らしている。

　中国では現在、外資企業の撤退には行政の許可が必要であることを指摘する一方で、「各地方で残余財産の持ち出しが制限されるケースが相次いでいる」とし、日本企業はこうした中国の事業環境に不満を抱いており、そのため中国商務部に抗議を行ったのだろうと推測した。

　続けて、中国は外資企業の撤退に対し、どのように対処すべきかと問題を提起しつつ、「企業が撤退し、残余財産を日本に送金することは大きな問題ではない」と主張。だが、日本企業が「大挙」して中国から撤退しようとする場合は「非常に大きな問題である」とし、日本企業の撤退は欧米企業の連鎖的な撤退を招きかねないと主張、「すでに経済成長率が低下している中国にとって“泣きっ面に蜂”」となる可能性があると警鐘を鳴らした。

　さらに記事は、日本企業の中国に与える影響は「他国を凌ぐ」とし、中国が改革開放政策を始めた当初、「欧米企業が中国への投資に手をこまねくなか、日本企業は率先して中国に投資を行い、中国経済の成長を促進してきた存在」と指摘。日本企業は中国国内で大きな経済基盤を構築しており、仮に日本企業による大規模な撤退が始まれば、中国経済は大きな打撃を受けるはずだと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016/09/27