利根川の天然水のブログ一覧

香港メディアの鳳凰網は２５日、米メディアの報道を引用し、日本側がインド側に対して水陸両用飛行艇「ＵＳ－２」を１機当たりの価格を２０００万ドル（約２０億８３３３万円）下げた１億１３００万ドル（約１１８億円）で１２機提供するという交渉が間もなく成立すると伝えている。

　日本は平和憲法に基づき、武器の輸出を原則禁止する「武器輸出３原則」を採用してきたが、２０１４年に同原則を事実上撤廃し、海外諸国への売り込みを積極的に行っている。

　米メディアのディフェンスニュースは、インドが日本から「ＵＳ－２」を購入するとなれば、「第２次世界大戦後としては初めて、日本から武器が輸出されることになる」と伝え、インドと日本の戦略上の関係の深さ、さらにはインド太平洋海域の地縁政治において、ＵＳ－２の輸出は非常に重要な意味を持つと指摘した。

　一方、鳳凰網は今回の交渉は２０１４年に始まったものであり、価格面で２年間折り合いがつかなかったが「北東アジアの関係が緊張感を帯びつつある今、日本政府がついに値下げに同意した」と主張。また、「インド側にとっても、中国が１６年７月に水陸両用飛行艇ＡＧ６００をラインオフさせたことが刺激となった」と説明、今回の交渉成立の必要に迫られていたのは日本側だけではないという見方を示した。

　ＵＳ－２は紛れもなく世界トップクラスの性能を持つが、中国の一部メディアはＡＧ６００の性能はＵＳ－２を凌ぐと主張している。また、インドが「ＵＳ－２」を購入、配備していけば、中国の潜水艦がインド洋に出るうえでの脅威となると主張する中国メディアは多い。インドへのＵＳ－２輸出交渉がまとまれば、日本の武器輸出にとって大きな一歩となることは間違いなく、同時にインド太平洋海域における中印の力関係も変化することになるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-10-27 07:09

中国・上海のメディア、文匯報は２５日、交通違反に対する処罰のあり方に関する特集記事の中で、日本における処罰の姿勢について紹介する文章を掲載した。おおむね「厳しい」という評価なのだが、一部には「思いやりがある」との印象を持っているようだ。

　記事は、日本の交通法規が整っており、重大な交通違反や交通事故の責任者に対しては、警察が厳しく管理して処罰すると紹介。信号無視であっても普通車で９０００円の反則金と反則点が科されるとし、それが飲酒後の運転であれば非常に大きなペナルティが課されることを説明した。

　また、中国では違反点数が毎年リセットされるのとは異なり、日本では３年間累計されること、違反が６点を超えれば免許停止、１５点以上になれば取り消し処分となることにも言及。一方で、軽微な違反の場合はその後１年以内に無事故無違反であれば、その点数はカウントされなくなるといった規定もあると伝えている。

　さらに、運転中の携帯電話操作に関する罰則が強化されていること、飲酒運転に対しては特に厳しく、飲ませた側の責任も問う「連座制」が実施されていることを紹介。後部座席のシートベルトの義務化、自転車の交通違反取り締まり強化についても触れている。　

　ここまで見ると、日本の交通違反取り締まりがいかに厳しく、管理がしっかりしているかを説明する典型的な内容である。しかし記事は、日本の交通違反事情についてもう１点補足している。それは、運転中の喫煙についてだ。記事は「喫煙は頭を使う行為ではなく、運転に対する注意力への影響が小さいから」という理由で、運転手も運転中に喫煙が可能であると説明。そのうえで「これは、日本の交通管理がいかに人本位であるかを示す１つの象徴である」と解説しているのだ。

　台湾では近ごろ、運転手による喫煙が禁止されたという。運転中の不注意を招きやすいから、というのが理由のようだ。記事が日本における運転手の喫煙について触れたのは、このような背景があるからかもしれない。ただ、喫煙行為自体は取り締まりを受けるものではないが、タバコに火をつける、灰を落とすといった行為で注意力が削がれ、危険な運転となったり事故を起こしたりすれば、安全義務違反に問われる可能性があることは、知っておかなければならない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　　2016-05-27 14:37

マンションなどの集合住宅では表札を掲げる家庭は少ないように見えるが、戸建ての住宅では玄関に表札を掲げるケースが今なお多く見られる。表札という文化は中国にはまず存在しないため、中国人からすると不思議な文化に思えるようだ。

　中国メディアの東方頭条はこのほど、「幼少のころに見た日本のアニメでは、姓が書かれた表札を門前に掲げる家の描写があった」と紹介しつつ、実際に日本を訪れてみると「アニメの描写」は現実に存在するものだったと紹介。日本人が表札を掲げる理由について考察している。

　記事は、日本の各家庭が表札を掲げる理由は、日本では「郵便」が発達し、郵便で書類のやり取りが行われてきたためではないかと主張。中国は近年、書類などの電子化が進んでいるのに対し、日本では古くから「重要」かつ「正式」な手続き等は書類でやり取りされることが一般的であり、そうした書類が郵便で正確に配達されるよう表札を掲げる習慣が、今なお続いているのではないかと考察した。

　記事の指摘のとおり、日本で表札が導入されたのは近代郵便制度が導入されたことが契機であり、本格的に普及したのは大正時代と言われている。近年の日本では姓名が書かれた表札を掲げることは個人情報の観点から不安だという意見もあり、すべての家庭で表札を掲げるわけではないが、それでもやはり住宅街に出てみれば表札を掲げる戸建てを見る機会は少なくない。

　中国では表札を掲げる習慣はないが、中国では「李」、「張」、「王」、「陳」、「劉」という姓を持つ人口が多いため、仮に各家庭が「姓だけ」の表札を掲げると周りに「王さん」や「張さん」ばかりということになりかねず、逆に混乱が生じる可能性は排除できない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ： サーチナ　　　　　2016-11-13 09:13

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の固体燃料ロケット「イプシロン」２号機が２０日、打ち上げに成功した。これに対して中国は、大陸間弾道ミサイルへの転用が可能として、強い警戒感を示している。

　中国メディアの今日頭条は２３日、日本が固体燃料ロケット技術を掌握したことは、大陸間弾道ミサイルで核攻撃できることを意味しているとする記事を掲載し、日本は１晩で核大国になれると主張した。

　記事は、イプシロンのような固体燃料ロケットは「弾道ミサイルと同じだ」と主張。固体燃料ロケットの技術は軍事技術に応用できるとし、イプシロンの打ち上げに成功し、技術を掌握した日本は事実上、大陸間弾道ロケットを持ったも同然だと論じた。

　確かに、固体燃料ロケットは液体燃料ロケットとは異なり、発射直前に燃料を充填する必要がないので発射までの時間が短く、輸送も便利だという利点がある。そのうえ、高度な技術が求められるため、固体燃料ロケット技術を有する国はまだ少ない。そのため弾道ミサイルへの応用を警戒するのも理解はできる。

　しかし記事は、それだけではなく日本はすぐにでも核弾頭を開発できる能力もあると主張。２０１４年に米国が研究用プルトニウム３００キロを返還するよう日本に要求したが、日本は冷戦期間中に研究を進めており、今頃になって返却したところで、日本にはすでに６５００発分の核弾頭に相当するプルトニウムを有しており、関係する研究者は７万人以上いるとも主張。核実験は行っていないものの、その気になれば日本は核弾頭をいつでも製造できると警戒感を露わにした。

　実際には、イプシロンを兵器として直ちに転用することは難しいだろう。核兵器についても、非核三原則の観点から考えても核武装は現時点でまずありえないと言える。しかし、記事の内容から中国は軍事転用をひどく恐れていることが見て取れ、それだけ日本の技術力を高く評価している表れとも言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　2016-12-28 13:12

今年最も注目を集めたモバイルゲームと言えば、ポケモンＧＯだろう。公開直後には街頭で多くの人が立ち止まってスマートフォン上に出現するモンスターたちのゲットにいそしんだ。運転中のプレイによる死亡事故が発生するといった問題も引き起こし、社会に大きなインパクトを残した。

　中国メディア・今日頭条は１５日、「ポケモンの骨格を考察する絵を見て、日本人の研究精神に敬服せざるを得ない」とする記事を掲載した。記事は、このほど日本のあるネットユーザーがツイッター上で「ポケモンをテーマにした夏休みの自由研究」の内容を公開したと紹介。その内容が、各種ポケモンの骨格の様子を想像しそのイラストを描いたものであり、「その成果にネットユーザーは感服した」と伝えている。

　紹介された研究は、今年８月ごろに日本国内のネット上で話題になったもの。記事は、研究を行った学生が「単に想像力を発揮して骨格を描いたのではなく、現実的に可能な物理的要素も織り込んで考察が行われている」と説明。骨格の描画も非常に細かいタッチでなされており、「もはや研究報告レベルだ」との声が出たとした。

　まさに「好きこそものの上手なれ」を体現したような研究の結果と言える。何かに対して疑問や興味を持ち、納得いくまで突き詰めるという行為は、どの人間にもある程度持ち合わせている基本的な能力だ。自分が興味を持てるものが分かっていて、周囲もそれを見守る環境があれば、自ら進んで調べたり考えたりするのである。それは日本人でも中国人でも同じだろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　2016-12-18 22:12