利根川の天然水のブログ一覧

日本でも毎年新語・流行語大賞が発表されているように、中国でもその年に流行った言葉がメディアによって紹介されている。中国メディア・新華網は１４日、中国の文芸雑誌「咬文嚼字」が発表した今年の１０大流行語の１つに「工匠精神」、すなわち、「匠の精神」が入ったことを報じた。

　今年は中国のメディア上において、とにかく「匠の精神」という言葉が頻繁に用いられる１年だった。中国メディア・今日頭条は１７日、「匠の精神」が流行語に選ばれたのに際し、改めて「日本人の匠の精神に学ぶべきだ」とする記事を掲載した。

　記事は、「匠の精神を語るうえで、日本の事を語らないわけにはいかない」としたえうで、その精神を体現している日本の「匠」を紹介。半世紀以上寿司づくりと向かい合ってきた「すきやばし次郎」の小野二郎氏のほか、「永久に緩まないネジ」、「竹工芸の匠」、「藍染の匠」などを挙げた。そして「匠の精神」とは精巧にモノをつくる意識の事であり、各工程の細かい所まで心を込めて磨きあげ、卓越を追求するものであると説明した。

　また、中国に「匠の精神」が不足していることを象徴する事象として、中国人観光客による日本での「爆買い」について言及。「爆買いをするおじさんやおばさんは、生活という戦場で何十年も頑張ってきたベテラン。何がいいか悪いか、知っていないはずがない」とし、中国製品に問題があるからこそ日本の製品を買いに行く動きが起きるのであると論じた。

　記事は「日本製品をボイコットする前に、愚か者を排斥せよ、という人がいる」としたうえで、「中国には匠の精神が必要。製品の質を高めてこそ、強者がひしめく世界で地に足を着けることができるのだ」と結んでいる。

　「匠の精神」は、李克強首相が今年３月に全国人民代表大会（全人代）で発表した政府活動報告の中で示されたもの。これ以後、中国国内で「匠の精神」という言葉のブームが巻き起こったのだが、当然ながら職人気質や「匠の精神」は一朝一夕で培われるものではない。単に今年の流行語に選ばれて終わり、ということになれば、中国にありがちな「スローガン倒れ」になりかねない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　2016-12-19 16:12

日本には１００年以上の歴史を持つ老舗企業は決して珍しい存在ではなく、一部統計によれば日本には２万社以上も存在するといわれる。創業３００年や４００年以上の会社も少なくなく、世界最古の企業として知られる「金剛組」の創業は５７８年と飛鳥時代にまでさかのぼることができるという。

　一方、中国には創業１００年を超える老舗企業が非常に少なく、ある程度の規模の企業であっても平均寿命は７－８年で、中小企業の平均寿命は３年未満だとされている。これに対し、中国メディアの金融界は２２日、日本に老舗企業が数多く存在し、中国には非常に少ない理由について分析する文章を掲載した。

　記事は、日本と中国で老舗企業の数に大きな差が生じるのは６つの原因によるものだと主張。１つ目は「本業への専念」だ。例えば日本の老舗企業は自社の事業に特化し、それに専念し続けているが、中国では儲かる業界（おもに不動産と金融）に手を出す企業があまりに多く、これが廃業の要因となっていると指摘した。

　２つ目は「質の追求」だ。日本企業は品質を極めるべく努力するが、発展スピードの速い中国では、企業は追い越されまいとスピードばかり重視し、質が伴わないとした。質が落ちれば会社が続かないのも当然であろう。

　３つ目は「信用」だ。企業にとって信用や誠実さが重要なのは言うまでもないが、中国企業には信用を大事にするという考えはほとんどない。４つ目は「核となる競争力」だが、中国企業は往々にして研究開発を怠り、価格競争に走って自滅するのだという。

　５つ目は「人材の発掘」だ。中国では「富は三代続かず」ということわざ通り、世襲制で失敗することが多く、日本は才能と徳の両面を備えているふさわしい者を跡継ぎにしている、と長寿の秘訣を指摘した。６つ目は「慎重な資産運用」で、老舗企業のほとんどが上場していないことも日本らしいと論じた。

　近年、中国ではインターネット関連の企業に活力がある。しかし多くの企業に上記の特徴が見られるのは気になるところだ。悠久の歴史を持つ中国よりも、日本の方が老舗企業が多いというのは大いに誇るべきことと言えよう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　：サーチナ　　2016-12-28 11:12

１６日午後９時２３分ごろ、茨城県小美玉市で震度５弱を記録するマグニチュード５．６の地震が発生し、関東地方の広い範囲で揺れを感じた。先日比較的大きな地震が発生したばかりである台湾のメディア・東森新聞雲は同日、「地震発生から２分後には茨城県警が「警備連絡室」を設置して被害情報の確認体制に入った」と驚きをもって報じた。

　記事は、地震発生後に被害発生の情報が出てくるのを待たず、同県警本部が発生直後に「警備連絡室」を設置し、県内各地でパトカーを出動させて速やかな情報収集に努めたと紹介。この行動から「過去の地震によってもたらされた教訓によって、日本の政府や行政が迅速に状況を把握して臨機応変に対応し、災害発生の確率を下げる能力を徐々に身に着けてきたことが分かる」と評した。

　茨城県警が「警備連絡室」を設置すると同時に、日本政府も同９時２５分に首相官邸危機管理センターに「情報連絡室」を設置している。東森新聞網の記事はこの点については報じていないが、政府による災害危機管理体制についてもおそらく驚きを示したことだろう。

　記事はまた、日本の防災対策が「もはや政府だけの仕事ではなくなっている」として、防災が日本において全国民的な運動になっていると紹介。各種店舗では防災用品コーナーが用意されているほか、モバイルゲームやマンガによる防災知識啓発ツールが存在する、各家庭に少なくとも１冊は防災・避難マニュアルが用意されているといった点を挙げ、「市民の防災知識強化とともに、災害への備えもなされている」と解説した。

　日本と同様火山帯に属し、しばしば大きな地震に見舞われて甚大な被害が出る台湾。日本による防災減災の取り組み、災害発生時の緊急体制づくりは、現地の社会や市民、防災関係者にとって大いに参考になることだろう。迅速な判断と行動、そのための体制づくりが肝要と言える。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-05-18 10:55

昨今、東京都内や横浜、川崎の臨海地域、大都市の駅前などで高層マンションが続々と建設されている。一方で、日本国内には「国土が狭く人が多い」というイメージとは裏腹に結構一軒家が存在する。中国メディア・今日頭条は２１日、「日本人はどうして高層ビルを好まないのか」とする記事を掲載した。

　記事は、日本にやって来る中国人の多くが、東京の建築物が想像していたよりも高くないと感じ、中国のように高層ビルが林立するのとは異なり日本の大都市は小ぢんまりとまとまっている印象を覚えると紹介。一方で「常に青い空を見上げ、太陽の光を浴びることができ、圧迫感がない」ことに羨望の気持ちを抱くこともあるとした。

　そのうえで、日本の大都市に思いのほか高層建築が少ない理由について考察。まず、日本には１０００メートル級の超高層ビルを建設できる技術があるものの、強度を保つために大量のコンクリートを必要とし、その分内部空間を狭くしなければならず、人が居住するには向かないと考えられている点を挙げた。

　また、歴史的なアプローチとして、江戸時代まではほとんどの家屋が平屋であったこと、以後も景観や安全面などから建築物の高さが制限されてきたことを説明している。さらに、「日照権」の概念が日本で非常に普及している点を指摘。建物を建てる時、周囲の住民の日照権を損ねてはいけないルールがあり、地域によって１０メートルなどの高さ制限や、屋根の傾斜の制限が設けられていることを紹介した。

　高層マンションに居住するのが好きかどうかというよりも、日本では景観や日照権に関する厳しい規定が設けられているために、中国の都市部ほど高層建築が林立しないと解釈すべきだろう。裏を返せば、まさに林の如くニョキニョキとそびえ立っている中国の高層マンション群は、往々にして周囲の景観よりも不動産開発を重視した結果であるとも言える。ある中国のネットユーザーは「中国人は高層ビルこそ現代化だと考えている」とコメントした。「大きいことはいいことだ」なのである。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-12-25 08:12

日本統治時代の台湾には数多くの日本人が生活していたが、中国メディアの海外網は２３日、「台湾には日本人の子孫がどれほどいるのか？」というテーマについて論じる記事を掲載した。記事は、中国では同話題が過去にも注目を集め、最近になってまた話題になっていると伝えた。
　記事は、台湾にいる日本人の後裔は「６００万人に達する」という見解が最近、中国で聞かれるようになっていると説明。台湾の人口を約２３５０万人とすると４人に１人が日本人の子孫という計算になるため、「この数はかなり多い」と指摘する一方、この数字は間違っているのではないかと指摘した。
　だが、中国では多くの人が「戦後に数十万人の日本人が台湾に留まり、その子孫が数百万人のレベルに達したという見解」に対して何の疑いも抱いていないと説明しつつ、１９４７年４月に３４万５９２５人の在台日本人が日本へ送り帰されたことを示す資料があることを紹介し、台湾にいる日本人の後裔が「６００万人」もいるというのは納得できないと論じた。
　台湾に日本人の後裔がどれだけいるかという点を中国が気にするのは、中国が台湾について「自国の一部」という立場を堅持しているにもかかわらず、台湾では親日家が多いうえ、中国が主張する「１つの中国」という原則の推進が思うように進まないためだろう。　「尖閣諸島（中国名：釣魚島）は日本領だ」と繰り返し発言する李登輝元総統についても、中国では「日本人なのではないか」、「日本人の血が入っているのではないか」などと主張する声がある。
　記事は、「台湾に日本人の子孫がどれほどいるのか？」というテーマが過去にも注目を集め、最近になってまた話題になっているとしているが、台湾の蔡英文政権が中国の圧力に屈しない姿勢を明確にしていることから、中国では台湾における日本の影響力に関心が集まっている可能性もある。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　1日前