利根川の天然水のブログ一覧

　中国メディア・今日頭条は２３日、「韓国が泣きそうだ　７月の中国人観光客が激減、日本の観光客も来ない」とする記事を掲載した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任で改善が期待された中韓関係だが、実際の状況は良い方向には向かっていないようだ。

　記事は、韓国観光発展局が２２日に発表した最新のデータで、７月に韓国を訪れた外国人観光客がのべ１００万８６７１人と前年同期比で４０．８％減少したことを紹介。とくに高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備によって大きな打撃を受けている中国人観光客の状況は特に厳しく、前年同期比６９．３％減ののべ２８万１２６３万人に留まったとした。

　韓国の観光業界は中国人観光客の激減によるダメージを和らげるべく日本や東南アジアの観光客の掘り起こしに力を注いでいるが、日本人観光客も７月は同８．４％減の１７万６３４人となった。さらに、フィリピン、マレーシア、タイといった東南アジア諸国の観光客数も軒並み減少し、唯一ベトナムからの観光客が増加した。記事はその背景に朝鮮半島情勢の緊迫化があるとし、欧米地域からの観光客も減少したと伝えている。

　一方、韓国人の出国者数は２３８万９４４７人と同１４．５％増加しており、韓国人の国外旅行熱は続いているようだ。

　記事は、中国人観光客をはじめとする外国人観光客の大幅な減少により、韓国の旅行業界は苦境に立たされているとし、韓国のＬＣＣ（格安航空会社）が続々と中国の各都市との往復便の就航を中止していると伝えた。その例として、イースター航空が２０日に開通予定だった清州空港と瀋陽、上海、大連、ハルピン、寧波などの都市を結ぶ航空路線計画を中止したことを挙げている。

　また、済州空港にある免税店は売り上げが激減してテナント代と人件費が支払えない状況となり、経営権を返上したこと、旅行会社も軒並み人員削減が行われており、これ以上状況の改善が見られなければ倒産が相次ぐ可能性があることを伝えている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）サーチナ　2017-08-25 10:12

　日本の駅や公園、川沿いなどを歩いていると見かけるホームレス。中国のネット上でもその暮らしぶりがしばしば話題になる。中国メディア・今日頭条は１５日、韓国と日本にそれぞれいるホームレスの決定的な違いについて紹介する記事を掲載した。

　記事はまず、韓国のホームレスについて紹介。韓国では「露宿者」と呼ばれるホームレスたちは、ソウルなどの大都市にある公園や駅、広場などを生活の場としており、一般的に物乞いや市民からの救済を生活源にしていると紹介。

　「一日中喋ったり歩き回ったりし、道行く人からお金を恵んでもらって食品や酒を購入し、何人かで一緒に飲み食いする。酔ったらその場で寝転び、酔いが醒めて一文無しになればボーっとし、お金が手に入ればまた飲み食いする。中には家庭や子どもがいて、家庭生活を捨てて露宿者になるケースもある」と説明した。

　そのうえで、日本のホームレスについて説明。社会福祉制度の整った日本では、収入のないホームレスが生活保護を受けることも可能であるものの、ホームレスたちはいかに貧しい生活をしていても行政から支援を受けたがらないとした。また、韓国のホームレスのように道行く人に物乞いをすることもなく、主に日雇い労働や空き缶拾いなどによって生計を立てていると伝えている。

　記事が示した「決定的な違い」とはすなわち、他人から金品を恵んでもらって生活するか、あくまで他人に頼らず自活するかの違いなのだ。先日、ホームレスに道案内してもらった中国人がお礼を渡そうとしたところ受け取りを断られ、最終的にはホームレスが「そういうつもりで道案内したんじゃない」と不機嫌になったという話が中国のネット上に出現した。通行人に「お恵み」を求めないどころか嫌がるという光景は、至る所で物乞いを見かける中国の人びとにしてみればかなりの驚きなのかもしれない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　2017-05-17 13:12

　中国ではこの１０年で自動車市場が急速に発展した。ただ、中古車市場はまだ十分に発展していないのが現状だ。中国メディア・今日頭条は２１日、「日本最大の中古車販売グループが中国で５００店舗を展開しようとしている」とする記事を掲載した。

　記事は、日本最大級の中古車取引店であるガリバーがこのほど湖北省武漢市で中国本土初の中古車販売店舗の営業を開始したと紹介。ガリバーを運営する株式会社ＩＤＯＭは２００８年に中国法人を上海に設置しており、１号店を出すのに９年もの歳月をかけたとした。その背景として、法人設置当時の中国中古車市場では手続きの煩雑さなどがあり、大規模経営を展開することが難しかった点があると説明した。

　そして、「９年が経ち、中国の自動車市場は成熟期に入った」とし、同社が武漢の１号店を試金石として考えており、軌道に乗るようであれば３年以内に武漢で２０店舗を展開することを明かしたと紹介。さらに、中国全体で５００店舗の開店を目標としていることを伝えた。

　記事は「ガリバーは現在日本でも５２０店舗しか展開していない」として、５００店舗という規模の大きさを説明。同社が１９９４年の設立から東京証券取引所に上場するまでわずか６年しか掛からなかったという急成長ぶりを紹介している。

　成熟期に入ったと判断したガリバーの中国進出は、中国国内の中古車取り扱い業者にとっては大きな脅威となるはずだ。しかし、記事を読んだ中国のネットユーザーからは「中国の中古車業界に清流がもたらされる。支持する」、「中古車業者にハメられた人は絶対多いはず」、「中国人が中国人を陥れる状態だった。この分野に日本人がやって来るのはいいことだ」といった意見が相次いで寄せられた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　2017-05-23 05:12

　エコカーは環境への負担軽減を目指して開発が進む新たな自動車の分野であるが、作るだけ作って放置しておくようなことがあれば全くエコの意味がない。中国メディア・今日頭条は２２日、湖北省武漢市に約２００台の電動自動車が２年あまりにわたって放置されている電動自動車の「墓場」があると報じた。

　記事は、同市にある高架橋の下に、ボディが埃だらけですすけた電動自動車約２００台が並んだままの状態で放置されていることを、現場の写真とともに紹介。ほとんどの車にナンバーが付いておらず、タイヤが装着されていないものもあることが写真から見て取れる。放置された電動自動車の価値は３０００万元（約４億８７００万円）あまりにのぼるとみられるが、近隣住民によると２年あまりこれらの自動車が動くのを見ていないという。

　中国では昨年あたりから車両のシェアリングが普及し始めており、記事によれば大都市でのシェアサイクルが盛んになるとともに、電動自動車を用いたカーシェアリングも進んでいるとのこと。しかし、カーシェアリングで実際に利益を出すのは難しく、自動車の購入や駐車代、電気代、保険代、メンテナンス代などのコストがかさんで赤字になるケースが多いようだ。武漢に放置された電動自動車も、カーシェアリング目的で大量購入されたものの財務的に運営のメドが立たずに「お蔵入り」状態になっているのかもしれない。

　記事はまた、中国政府が２００９年よりエコカーに対する補助政策を打ち出したことで中国国内のエコカー生産が爆発的に増加した一方、補助金目当ての電動自動車生産が後を絶たない状態になっていると説明。中国政府・財政部系のメディアによると、１５年のエコカー生産台数３８万台に対して中国大陸には１６９のエコカー製造企業があり、１社あたりの平均生産台数が２０００台程度にとどまっていると紹介した。特に電動自動車は補助の割合が大きいため、生産能力に関係なく企業が続々と参入する事態になったと伝えている。

　紹介されたような「電動自動車の墓場」は、武漢だけでなく中国国内の様々な場所に存在する可能性がありそうだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　2017-05-25 15:12

　何かをやり始める時の中国人のスピード感に、日本人であるわれわれはしばしば驚かされる。建物や道路、鉄道の建設ペースもその１つだが、逆に中国人は、日本における建設や工事のローペースぶりに衝撃を覚えるようである。中国メディア・今日頭条が２１日伝えた。

　記事まず、３枚の写真を紹介。東京駅の丸の内口前で続いている工事現場の写真で、１枚目は２０１４年１２月のもの、２枚目と３枚目は今年の夏に撮影したものだという。記事は「約３年で、工事が半分しか進んでいないのだ。しかも工事済みのエリアを見ると、新しく樹木が植えられた以外に地面になんの建築物もない。ただの広場だ。４、５年かけて小さな広場を作るとは、めまいがする思いだ」と説明している。

　また「日本の四方八方へ通じる鉄道の玄関口であるとともに、東京を代表する観光スポットだ。毎日３５万人が利用する場所で、どうして工事をこんなに長々とできるのか。理屈から言えば一分一秒を争って完成させるべきではないのか」と疑問を呈した。

　続いて、地下鉄改良工事を撮影した写真も紹介。「地上の道路を囲ってすでに少なくとも４、５年は経つ。上下１車線ずつ確保しているとはいえ、街のイメージからすればこれはマイナスではないのか。完成するのは２０１９年になるらしいぞ」とした。さらに、池袋で「かれこれ１０年は続いている」という道路工事現場の写真も示している。「両側の住民を移転させて道路を拡張し、１０年かけてここまでようやくここまで来た。そして、今がこれだ」とし、なおも道路が開通していないことを紹介している。

　記事は「日本人の工事の進み具合には本当に言葉がない。門外漢の自分には、日本の行政は『多快好省』ということを考えないように見える」と評した。「多快好省」とは「多く・速く・立派に・ムダなく」を意味し、中国において社会主義づくりのスローガンに用いられてきた。

　丸の内の広場はもともと今年春に完成予定だったが、冬まで工期が延びた。予期せぬ埋設物による工法の変更がおもな原因だという。いずれにせよ完成まで、もう少しの辛抱だ。ところで、日本には開業して以降約１００年にわたり工事が続いている駅がある。それは、横浜駅だ。完成しないというよりも、常に形が変化し続けていると言った方が適切かもしれないが、この話を聞いて驚嘆する中国の人は多いに違いない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｖｏｙａｔａ／１２３ＲＦ） サーチナ　2017-08-25 05:12