日本自動車工業会は本当に消費者の味方なのか？

日本自動車工業会の張富士夫会長が、9 月 21 日におこなった会見で自動車税制について、各国の自動車税を比較してみると、登録車はたいへん高い税金になっている。日本の自動車税を見直すときは、軽自動車を基準にして見直してもらうのがいいと発言しました。

確かに数字を見ると、日本だけムチャクチャに高いです。どうにかして欲しいのは我々消費者も同じですね。

ところが、同じ会見で飲酒運転防止装置の車載義務化については、「日本のユーザーがもっともだと思う落としどころを考える必要がある」と述べ、義務化に慎重な姿勢を示したそうです。

ホントにユーザーの事を考えての発言なのかなぁ？　ユーザーの事を考えるなら、事故が起きないようにする事を第一に考え、その上でどうしたら導入に問題が起きない（または問題を小さくできるか）を考えたほうがいいと思うんですけど。

飲酒運転防止装置の車載義務化は、全社同時におこなわないと意味がないし、極端な話導入した会社の売り上げが下がっていくのは目に見えているので、導入したくないのが本音なんだと思いますよ。でもそれじゃユーザーの事を考えているとはいえませんものね。

そんなこんなで日本自動車工業会全体の意見なのかどうかは分かりませんが、少なくとも会長さんは売り上げが伸びる要素は積極的に取り入れたいけど、鈍る要素の導入には積極的でないという態度を示してくれたみたいです。


あれ？　張富士夫会長ってどこの会社のヒトだったっけ？ wwww