揮発油税の暫定税率復帰に関する緊急声明
2008 年 4 月 30 日
石油連盟
揮発油税は、5 月 1 日付で暫定税率に復帰する事が決まった。石油業界は、消費者や小売業者の混乱を最小限に抑えるべく、安定供給の確保、系列 SS の経営指導などを通じて市場の秩序維持に懸命に努力してきたが、残念ながら市場では再び混乱が生じている。
本来、小売価格の決定要素である税率を変更する際には、十分な準備期間と適切な経過措置を用意すべきであり、それこそが政治の責務である。特に、揮発油税は製油所から出荷される段階で課税される蔵出し税であり、流通過程にある手持ち品在庫には変更前の税率が課せられているため、税率が変更されても即座に新税率を小売価格に反映できない仕組みとなっており、この点は充分に斟酌されなければならない。
そこで、かねてから石油業界は、税率変更時点での手持ち品在庫を新鋭ベースに修正する特例措置の実施を強く要請してきたが、何の措置も講じられておらず、はなはだ遺憾というほかない。改めて、今回の暫定税率の失効・復帰に伴って石油業界が強いられた負担に対し、年度末等のタイミングでしかるべき税額調整の措置が講じられるよう強く要望する。
なお、道路特定財源の存廃を決めるに当たっては、「受益と負担」の原則を踏まえ、造るべき道路があるか否かを税制の抜本改革論議と併せて真摯に検討する事が先決であり、財源に余剰が生じるのであれば、まずは国民に返すのが道理である。いずれにせよ一般財源化する場合は、石油業界・自動車業界が行った署名活動で 1035 万にも上る方々がこれに反対したという事実を重く受け止め、国が責任をもって納税者に説明し理解を求める事が緊要である。
1 日午前 0 時、レギュラー 1 リットルの価格を 32 円値上げし、156 円にした
「GS 業界全体で既に 500 億円弱の損失が発生し、最大で 600 億円に膨らむ」との見通しを示した
ガソリン税(揮発油税など)の暫定税率が 5 月 1 日に政府・与党の方針通り復活すれば、全国の給油所の大半が同日から大幅値上げに踏み切る見通しだ
原価高騰 + 3 円
円高差益還元 - 0.6 円
暫定税率分 + 25.1 円
消費税分 + 1.3 円
+ これまでに転嫁されていなかったコスト
植民地だった国の企業が、旧宗主国の名門企業を飲み込んだ
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