胡説八道のブログ一覧

読売新聞の記事ですが、今年 6 月から、全高速道路の 2 割にあたる路線・区間で料金無料化の方針が決まったようです。

交通量の少ない地方路線で無料（ETC 非搭載車も無料）、それ以外の路線については当初車種別に料金の上限を決める予定でしたが、そちらの調整は現在難航中だそうです。


……。





今までの経緯などを何も考慮に入れずにこの方針だけを見るなら、それほど悪い案とは言い切れないんですよね。

交通量の少ない路線を無料化する事で利用車を増やす、反対に利用車の多い路線は料金をとる事で交通の集中化を防ぐ。
昔いわれていた『高速道路の建設費にあたる分を徴収し終わった後は無料で利用できるようにする』という話とは真っ向対立している事に関しては、『そんなの前政権が言った事で、俺達ゃ知ったこっちゃないもんね』という言い訳も成り立つワケでして。




ただ、これを実施するなら、明らかにして欲しい事があります。




当該高速道路を維持するのに必要な経費は、料金を徴収しない代わりに何処からどれだけ持ってくるんだ？





この財源が、十年以上前から個人的に子供手当を受け取ってきた方のポケットマネーであるとか、行政府にポストも持っていないはずなのに何かとしゃしゃり出てきては政府の方針に口出ししてくる方がどこかから魔法の様に取り出してくるお金（当然ヤバくないお金である事は証明していただく必要がありますが）であれば誰も文句は言いません。







でもアンタ達他人のお金を自分のものにするのは大好きでも、自分のお金を他人のものにするのは嫌いだろ？

じゃあ財源はどこにあるんだよ？　税金だろ？





昔から高速道路などの道路に関する税金は受益者負担の原則って言われてきました。しかし今回のやり方ですと、無料化される路線の利用者は使用料を税金で支払い、無料化される路線以外の路線を使用する人は利用料金を支払い、かつ税金で一律に持っていかれる、という二重の支払いが待つことになります。



このやり方おかしいだろ？

ヒトの財布の中身を勝手に使うのもいい加減にして欲しいし、何よりその前に ｵﾏｲﾗ ちゃんと税金納めてからモノを言えや。

本日午前中、道路特定財源を２００９年度から一般財源化するための改正道路整備事業財政特別措置法が参議院本会議にて可決・成立致しました。









ちょっと待てい。


こんな時期で予算関連の法案成立なんかないだろうと油断してた隙になんてことしやがるんだこいつらは。

2006 年の暮れ辺りにこの話が出たときにはあれだけ大騒ぎした関係各所も、なんで今回はだんまりだったの？



……つまり、自動車使用者が払っている暫定税率の税金は、もう本来の税率に戻ることはないし、ワケ分からん理由でふんだくられている税金がなくなることもないってことでしょうか？


凸(￣へ￣メ)

……そんなプラカード作ってる暇あるんだったら、もうちっと国民に訴えかけるような演説でも考えたほうがいいんじゃないのかなぁ？

政治家の意見表明はパフォーマンスではなくってどれだけ自分の考えがいいものかを訴える（そして国民の賛成を得る）ところにあると思うんですけど。










それはそれとして、この混乱に乗じてもうけを企んでいる方々に釘を刺そうとする政治家さんはいらっしゃいませんか？

それとも皆さんおこぼれに預かってるのかな？

毎日新聞の記事ですが、都内のガソリンスタンドの一部が、申し合わせてガソリンの価格表示をしないという対応を取っていたそうです。

都内 GS の約 9 割に当たる 1400 店が加盟する東京都石油業協同組合によると、3 月 26 日の理事会で、複数の理事から「混乱を防ぐため、値段を掲げないよう足並みをそろえてはどうか」という意見が出たという。高島孝典専務理事は「組織的取り決めなら（独占禁止法で）違法なカルテルかもしれないが、 GS 同士が自発的にやるなら過当競争を防ぐ一つの手段だと思う。理事会でもそう説明した」と黙認する

ふぅん。

理事会レベルでこんな話をしておいて、『GS 同士が自発的』にやったっていっていいんなら、組織的取り決めというのはどういうところで決めた場合の事をいうのか、非常に気になりますね www

昨日に某総理大臣が道路特定財源の取り扱いについては、「道路特定財源は平成21年度から一般財源化する」とし、暫定税率に関しては、「環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国や地方の財政状況を踏まえて検討する」としたという発表をおこなったものの、民主党にはあっさり協議を拒否されるなど、混迷が続いてますね、国会。

さてこの先どっちへ転ぶのかは読めませんが、皆様こんな話は覚えておいででしょうか？


そもそも民主党が今国会で強気な姿勢を崩していないのは、ガソリンを巡る税制改革を本気でおこなおうとしているというよりは、今年度中の予算案成立を阻止し、市場を混乱させ、その責任を政府に取らせて国会解散 → 総選挙へ持ち込もうとしている、という話を以前に書きました。

その後、この辺りを巡っての攻防から国会空転に陥るのを避けようと、衆参両院議長の連名で与野党に斡旋案、

年度内に予算及び歳入法案の徹底した審議を行い年度内に一定の結論を得ることで与野党が合意すること、それにより与党はブリッジ法案（議員立法という形で暫定税率を2ヶ月ほど延長する暫定税率延長法案）を取り下げること

を示し、与野党とも合意を果たしたワケです。


で、現在どうなっているかというと冒頭の通りで、両院議長の斡旋案はどこに行ってしまったのかと不思議に思うのですが、政局を混乱に陥れているのはどっちだと思います？