相変わらずキナ臭い匂いを漂わせている
道路特定財源の一般財源化に関する問題ですが、日本自動車連盟(JAF)、自動車税制改革フォーラム、全国石油商業組合連合会、石油連盟は、反対署名が 1033 万 1488 名に達したと発表しています。
政府は署名の多さなどは気にしていないようで、
道路歳出を上回る税収は一般財源とするなどの政府骨子案を正式提示しました。
これら一連の騒動に対する僕の見解は去年の秋に二度に渡ってこのブログにも書いたんですけど(
その 1 /
その 2)、税金を持っていかれる事に対して怒っているのではなく(イヤ払わずに済むなら払いたくないけど)、話の持っていき方が間違っているんじゃないかと小一時間以下略。
そもそも道路特定財源は、JAF などが提出した緊急声明文にもあるように、
自動車ユーザーが負担している自動車重量税やガソリン税などの道路特定財は、国が法律と国会において"使い道を道路整備に特定する"と約束し、課税しているもの。納税者である自動車ユーザーはその"約束"を信じて税負担を受け入れてきたし、本来の税率の2倍以上に引き上げられた暫定税率をも容認し続けてきた
という経緯があります。この目的で集めている税金が余っているのであれば、まずは暫定税率を本来の税率に戻す、ガソリンを購入する際に見られる、"税金に税金をかける" というおかしな現象を解消する、などして不公平な税負担をなくすのが先でしょう。その上で新たな財源が必要ならば、
正規の手続きに従い、新しい税の導入を国会に提出して審議にかけるべきです。
この手続きを一切無視し、
余ってんだから使って構わないだろ? とばかりに不公平な税負担を解消しないまま、特定財源から一般財源へと変更するというのはどう考えてもおかしい。最近物忘れが激しいんで自信ないんですけど、
確か日本は議会制民主主義の国だったはずなんで、このやり方は単に税金を払う払わないの問題ではなく、国のあり方を問うている事になりかねません。だってこれがまかり通ってしまうのなら、選挙も何も関係ないじゃないですか。政府のお偉方がひらめいてしまったアイデアを、それこそ勝手に国民に押し付けているだけとなります。しかもその責任者が誰であるのかが極めて曖昧で、下手をすると、というよりもほぼ確実に、誰も責任を取る人が居ないという事態になります。このような政治形態は大変危険です。日本が第二次世界大戦に突入していった辺りの政治形態に近づいている気がします。
僕はこの国に生まれてこの国の風土や文化に馴染んでおりますが、このような政治形態を取り続けるのならこの国を捨てる事も本気で考えなければならなくなりそうで、極めて憂鬱に陥っています。
Posted at 2006/12/06 17:51:14 | |
トラックバック(0) |
自動車税制・政治 | ニュース