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東京電力の電気を値上げすると関東近辺の電気代しか上がらないので、結局全国のほかからの負担はまったくないです。

でもまだ「５兆円の東電保障だったら値上げはない」とか、値上げするかしないとかの問題だと考えているお偉いさんもいる様子。

ちなみに今の日本の借金は、７００～１４００兆円（考え方によって違うけど）なので、国民一人あたり７００～１４００万円という計算。

今回の保障が４０兆円だとしたら、国民一人あたり４０万円。

しかし、すでに高速道路の全線割引廃止や子供手当廃止などで、４０万円規模の増税になった人も多い。

所得税を減らして、住民税に移行したことで、源泉徴収が減っているから、どんどん税金の戻りが減っているから、負担は大きくなっているのに

ほとんど詐欺行為なんだけど、「天災だから仕方ない」と今の民主政権に対してあきらめるしかないのか。

先読みできない政権

東電とかにしがらみないだけいい面もあるけど、このままいくとどうなるのか不安です。




賠償5兆円なら値上げ不要＝東電の電気料金―政府高官時事通信 5月13日(金)1時14分配信

　政府高官は12日、東京電力福島第1原発事故の損害賠償問題で、賠償総額が3兆～5兆円程度となれば、電気料金の値上げは必要ないとの見解を示した。
　また、枝野幸男官房長官は同日午後の記者会見で「今一般的に思われている損害額の範囲なら、電気料金や税金が直接使われることなく、東京電力などの自助努力で賠償額を出すことができる」と述べた。

デマンドっていうのは瞬間的に最大の使用量を年間通して測定して、翌年の契約最大電力を決定して、基本料と使用料金を決めるというもの。
一般の家庭でいうと、６０Aの契約を５０Aに変更して、超えるとブレーカートリップするので、使える電力が減るというもの。
デマンドだと、超えてもブレーカートリップしないけど、基本料金がものすごく上昇しちゃうので、かなり痛い（TT

ブレーカートリップするとどうしても電気使っちゃうので、ピーク時にはたくさん電気使用してしまう。

デマンド導入することで、電気料金上がることがわかっていたら、きっと節電する人もさらに増えるだろうね～



政府、夏の電力不足対策を決定　企業、家庭に一律１５％の節電求める産経新聞 5月13日(金)11時5分配信


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電力需給緊急対策本部の会議であいさつする枝野幸男官房長官（中央）。左は蓮舫節電啓発等担当相、右は海江田万里原子力経済被害担当相＝１３日午前、国会内(酒巻俊介撮影)（写真：産経新聞）

　政府は電力需給対策本部の会合を開き、福島第１原子力発電所事故に伴う夏の電力不足への対応策を決定した。政府は東京電力の供給力を他電力からの融通や火力発電所の復旧で、８月末時点で従来見通しの５２００万キロワットから５６２０万キロに引き上げた。需要面では東電、東北電力管内の企業や家庭に対し、一律１５％の節電を求める。計画停電はあくまでセーフティーネットの位置づけで、原則として実施しない。

[フォト]　夏の節電対策で回転ずしが回らない！？

　東電は当初、中部電力から７５万キロワットの融通を予定していたが、浜岡原発の運転停止により見送った。東電は東北電に対し最大１４０万キロワットの電力を融通。その結果、東電管内では１０・３％程度、東北電力管内では７・４％程度の需要抑制が必要となる。

　契約電力５００キロワット以上の大口需要家は、電気事業法２７条に基づく使用制限を発動する。７月１日に開始し東電管内では９月２２日、東北電力管内では９月９日まで。午前９時から午後８時の間、前年比で１５％削減した値を使用電力の上限とする。使用制限の発動は昭和４９年の第１次石油危機以来となる。

　家庭や個人には具体的な「家庭の節電対策メニュー」を策定し、とくに７～９月の午前９時から午後８時の間に節電を呼びかける。電力需給が逼迫（ひっぱく）し、計画停電の恐れが高まった場合は、テレビや携帯電話を通じて「需給逼迫警報」を発信する。

　削減目標を当初の大口需要家で２５％削減から一律１５％に」引き下げたことについて海江田万里経産相は「（節電が）日本経済復活のブレーキになってはいけない」と話した。

民主党の一部では、発電の管理グループを国営化して管理したい動きがあるようですね。
どっちかというと、自然エネルギーを国が支援して、東電の発電販売能力を低下させるほうがよっぽど効率がよさそう。

原発に頼らない＝節電

だとどんどん経済は悪化していきますよ。
電気代値上げしてもいいから、売電の料金も今の倍の１００円/kw以上に変更してください。

一般の人が今後の日本を取捨選択できる姿がほんらいの民主制。

自ら選んで、太陽光発電を取り入れるかどうか考えられるように政治を動かして欲しいね。

まわりくどい政策になっちゃうけど、それが一番国民一人一人が自分で考えられる国だと思う。


それにしても、ほんとに今の時期、ほかの原発で事故報告が多すぎる。
これまでも隠蔽してきたとしか思えないような事故報告の多さです。



＜浜岡原発＞「復水器」に海水４００トン混入　５号機毎日新聞 5月15日(日)21時40分配信

　中部電力は１５日、原子炉を停止した浜岡原発（静岡県御前崎市）５号機で１４日、水蒸気を真水に戻す「復水器」に約４００トンの海水が混入し、原子炉にも流れ込むトラブルがあったと発表した。公表は発生の約１９時間後だった。中部電は「放射性物質の漏えいはなく、法律に基づく公表基準にあたらないと判断した」（広報担当者）と説明している。

　復水器は、原子炉の水蒸気を海水が流れる細管（直径約３センチ）で冷やす装置。中部電によると、トラブルは、この細管の破断が原因である可能性が高いという。

　５号機は１４日午後１時に原子炉を停止。その３時間半後、冷却水の不純物濃度が急上昇しトラブルが分かったが、発表は翌１５日午前１１時４５分だった。

　中部電はトラブルの約３時間後、別の注水ポンプを使って真水で原子炉の冷却を続け、１５日正午すぎ、冷却水温が１００度未満となる「冷温停止」状態になった。海水が原子炉に入ると内部の腐食が進むため、中部電は脱塩作業を進めている。

　浜岡原発は１～２号機が廃炉に向けた準備中で、３号機は定期点検中。４号機も１３日に停止され、全面停止となった。【仲田力行】



柏崎刈羽原発：微量のセシウム検出　東電、定期測定で　／新潟毎日新聞 5月14日(土)12時54分配信

　東京電力は１３日、柏崎刈羽原発の敷地境界線付近で毎月実施している定期測定で、４月に続き、微量の放射性セシウムが検出されたと発表した。福島第１原発の事故で大気に放出され飛散したとみている。周辺環境への影響はないとしている。
　検出されたセシウム濃度は、国が定める濃度限度の３万～５万分の１で、前回値よりわずかに上昇した。東電は風向きなどが影響したとみている。前回検出されなかった２種類の放射性物質も検出されたが、いずれも国が定める濃度限度の１０万～８００万分の１と低い。【宮地佳那子】



電気料金値上げに産業界悲鳴　国際競争力低下の恐れ産経新聞 5月13日(金)20時48分配信

　東京電力福島第１原子力発電所事故の損害賠償の枠組みが決まり、電気料金値上げが不可避となったことに対し、産業界は悲鳴をあげている。値上げは東電だけでなく、他の電力会社にも波及する可能性があり、企業の国際競争力がさらに低下する恐れがある。深刻な電力不足に続く値上げへの動きは、東日本大震災からの復興を目指す日本経済の大きなリスクだ。

　「（料金値上げは）間違いなくコストアップ要因になる」と語るのは非鉄大手の三菱マテリアルの山ノ辺敬介常務。同社が手がけるアルミ生産には大量の電力が必要で、「夜間操業などでコスト削減を図るが、１００％カバーすることはできない」と頭を抱えている。

　顧客企業の情報を管理するデータセンターも大量の電力を消費する。ＩＴ大手の日本ユニシスは「サービスによっては電気代を自社で負担しており、コスト増につながるので歓迎できない」（角（かど）泰志専務）。

　ある電機大手首脳は「他国のライバル企業は電気料金も含めて低コストで製品を作っている。これ以上コストがかさむと、勝てっこない」と嘆く。

　家電・ＩＴ分野で国内企業は韓国勢などと激しい価格競争を展開しており、電気料金が上がっても、最終製品の価格に転嫁することは極めて困難だ。ゲームソフト大手のコナミも「企業努力としてどれくらい（値上げ分を）吸収できるかが課題だ」（田中富美明最高執行責任者）として、価格転嫁はしない考えだ。

　大震災後の部品供給網の混乱から減産状態が続く自動車業界にとっても、電力不足に続く値上げへの動きは“泣きっ面にハチ”となる。日産自動車は「値上げは受け入れられるものではない」（川口均常務）と強く反発している。

　各社は節電も兼ねた防衛策として、夜間電力の使用などのほか、自家発電機の導入を急いでいる。

　三菱重工業は神奈川県の相模原製作所で、６月中にも３千キロワット級の発電機を新設する。パイオニアは九州にある遊休工場の自家発電装置を川崎市の本社に移設し、８月をめどに稼働する予定。日立製作所も茨城県の主要拠点で自家発電の強化を検討している。

　電力供給をめぐる相次ぐ難題に対応するため、各社は「電力会社以外からの電力調達」（中西宏明・日立社長）をいかに拡大するかにしのぎを削っている。