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2014年03月18日 イイね!

Patriot Games 6 愛国者のゲーム その6 「ウクライナ ラウンド」

Patriot Games 6 愛国者のゲーム その6 「ウクライナ ラウンド」これまでのウクライナ情勢

2月18日 ロシアのソチで冬季オリンピック開催中に隣国ウクライナ共和国で大統領に拠るEU加盟協定署名の独断延期に抗議する市民運動が各地で起こり、首都キエフでは国会に集結した欧州派反政権市民が与党本部に突入してデモ参加者と警察隊が衝突、数日間で警察官13名を含む82人が死亡、1,100人以上が負傷してウクライナは騒乱状態に陥った。


22日 ウクライナ大統領ヤヌコーヴィチは事態収拾の為に挙国一致内閣樹立や大統領選挙の繰上げを示した。

だが犠牲者を出した反政権派市民達の騒乱は収まらず、ヤヌコーヴィチ大統領は首都キエフから脱出してロシア政府にウクライナの法と秩序回復、保護を求め軍の派遣を要請した。

同日、親欧米野党勢力はオレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行を擁立し新政権を宣言したが、ヤヌコーヴィチ大統領は政変と新政権は違法な武力クーデターである。として解任に同意せず、治安が戻り次第、ウクライナに帰り公務を遂行したいとしている。


27日 ウクライナ南端のクリミア半島セヴァストポリではロシア系住人が独自の政権樹立を訴えて親欧米新政権に反対、クリミア自治共和国の政府地方庁舎とシンフェロポリ空港などを部隊章、階級章が無い戦闘服を着用した傭兵やロシア連邦軍とみられる所属不明部隊が包囲した。

当然、グルジアやモルドバの沿ドニエストル、チェチェンと同様にクリミアにもFSBから私服要員やアルファ・ヴィンペルの特殊部隊も潜入している。 


3月1日 ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンと議会は、クリミア半島のロシア系住民の保護とセヴァストポリのロシア黒海艦隊基地の警備を名目にロシア陸軍部隊を正式派遣を決定する。



3月3日 ウクライナ海軍とウクライナ空軍第204戦闘隊がウクライナ軍を離反しクリミア自治政府とロシア軍に付くことを表明して更に5日にはクリミア半島南端のヤルタなどのミサイル防空部隊がクリミア自治政府支持に回り、ウクライナ陸軍 6000名が投降した。


このロシアの行動を欧米は軍事介入として非難、米国とEU欧州連合はソチG8サミット準備会合へのボイコットを決定する。

合衆国大統領バラク・オバマはロシア連邦大統領プーチンと電話会談を行い、ロシアに経済制裁を警告した。


13日 国連安保理の緊急会合で親欧米ウクライナ新政権ヤツェニュク暫定首相は「ウクライナ国民はクリミア独立とロシアへの編入に関するクリミア議会の決議と住民投票を決して認めない。」と強調。

これに対しロシアのチュルキン国連大使は「暴力に拠って政権を奪うという行為は法に反している。クリミア住民は民主的に自らの運命を決める権利がある。」と反論してクリミアの住民投票を無効とする安保理決議案の採決を前にクリミア地区の歴史を振り返りロシアの立場を表明した。

また同じく黒海に面したウクライナ南部の港湾都市オデッサでは戦闘服に身を包んだ民間軍事会社ブラックウォーターUSA系列の武装要員約300名が街を警備をしている映像が確認された。



事件はリアルタイムで起こっている。


これは3月17日から18日に起きた出来事である。



17日 制圧下のクリミア自治共和国で強制強行に実施された、ロシア連邦への編入帰属の是非を問う住民投票の結果(編入賛成 96.77% 投票率 83.1%・・・非常に怪しい)に終わる。

プーチン大統領とロシア連邦議会は独立を宣言したクリミア共和国を独立主権国家として承認。

これに対して米国オバマ大統領とEUはロシアの資産凍結と渡航禁止など経済制裁を発令。


ロシア国民からの支持率70%超えるプーチン大統領はクリミア併合を絶対に諦めない。

経済制裁を前にロシアは警告していた米国債の売却を数兆円規模で実行もしくは移動した。


18日 プーチン大統領はクリミア共和国政府の要請によりロシア連邦への編入を正式決定、一方的に宣言した。



米国とEU欧州連合は国際法違反としてロシアの編入を認めず反発、オバマ大統領は経済制裁を強化し対抗策を模索するが、EUは追加制裁に及び腰だ。 


米国内で支持率が下がり続けるオバマは11月に中間選挙を控え何処までヤルつもりなのか。


プーチンはオバマ自身がアサド大統領に突きつけ宣言した化学兵器使用のレッドラインを越えてもシリアに軍事介入しないオバマの足元を見ている。



ここでオバマ大統領が引けばシリアからの2連敗となり弱腰と叩かれ更に求心力を失う。

オバマ大統領のノーベル平和賞受賞を一番歓迎したのはプーチンとアサド大統領かも知れない。

FSBに対抗してCIAが現地工作で市民に拠る暴動や武装蜂起でも起こさない限り、軍政下に治安を統制したクリミアに武力行使できない。

米国は共和党政権時より寧ろ優柔不断な大統領の民主党政権下でCIAは海外で暗躍する。

国防総省やCIAの長期戦略は政権に大きく左右されず、内密に謀略を企て時には独断で動く。

南部のオデッサで見られた民間軍事会社の武装要員や傭兵だけではなく、嘗てのソ連アフガン侵攻時のムジャヒディン支援同様にウクライナ軍の兵装強化、戦術指導、戦闘訓練、軍事顧問や諜報任務、破壊工作などに米英の精鋭特殊部隊員が潜入している。 



現在、米露両軍の兵力配置展開は以下の状況である。

ロシア海軍はムルマンスク北方艦隊基地より航空重巡洋艦「アドミラル・クズネツォフ」が地中海に入り戦闘訓練を実施、黒海艦隊は旗艦スラヴァ級ミサイル巡洋艦「モスクワ」等が黒海に展開してウクライナ海軍艦艇を閉塞制圧、ウクライナ南部上空と黒海の制海空権を掌握。



米海軍大西洋艦隊は空母 CVN-77 USS「George H. W. Bush」第2空母打撃群を地中海に展開、DDG-103 USS「Truxtun 」などイージス艦2隻を黒海に派遣してNATO加盟国と演習を開始。



上記の米露空母の地中海展開はウクライナ危機以前から決定されていた配置であり、これらの動静に加えて潜水艦の隠密行動やNATO加盟国の航空兵力移動や威嚇訓練、ベラルーシへのロシア軍戦闘機の増派がある。

また13日からロシア軍はウクライナ国境に接するロシア南部で砲兵、戦車、ヘリコプター機動、空挺の各部隊と海軍歩兵部隊など約一万名の兵力を動員する軍事演習を開始、ロシアが実効支配中のクリミア半島北部では長距離砲を搭載した多数の装甲車両の移動が確認されている。



この軍事演習は兵員と兵器を戦闘配置に就かせて即応態勢を執り、ロシア軍の存在的抑止力を何時でも戦闘状態に入れる動的抑止力へ移行させたシームレスな状態、即ち演習と実戦との境を無くす臨戦体制に入っている事を意味する。

過去、国境沿いの軍事演習から越境侵攻して戦端を開き、挑発威嚇、武力衝突から戦争勃発に至った事例は少なくない故に独裁軍事国家は武力紛争や侵略戦争抑止の為ではなく、大規模な軍事演習で周辺国を圧迫恫喝する。



強固な信念と独自な歴史思想論を持ちロシア国民の支持を得る、力の信奉者プーチンに生温い経済制裁や中途半端な軍事力に拠る警告は通用しない。


米露両国は経済と軍事両面の戦略シュミレーションで制裁効果とリスクは事前に把握している。


親欧米ウクライナ新政権は「ウクライナ国民全体で行われず、クリミア自治政府がロシアの圧力を後ろ盾に行った住民投票は憲法違反で無効だ」と主張し、オバマ大統領はウクライナ新政権を支援している。

だが、それならば2010年に国民に拠る大統領選挙で民主的に選ばれたヤヌコーヴィチ大統領を強制的に解任した親米新政権も憲法違反でありダブルスタンダードだ。

とは言え自国の政治混乱を国際裁定機関ではなく、逃亡先の他国、しかもグルジアやモルドバと同様に以前からウクライナを狙うロシア政府に軍隊の派遣介入を要請した親露派のヤヌコーヴィチはロシアの傀儡や無能な売国奴と国民から呼ばれても仕方ない。


ウクライナの世論調査ではEU加盟に賛成が40%台、ロシア圏関税同盟に賛成が30%台

どちらにも加盟反対が約20%が国内の平均であった。

ただしクリミアでの調査結果は極端にロシア圏関税同盟加盟賛成が大多数である。


ヤヌコーヴィチ大統領は親露派だが反欧米ではなくウクライナの近代的国家形成の為にEUへの加盟は重要であるが、ロシア・中央アジア諸国との同盟深化も必要と言う政策を執っていた。

昨年、ロシアは「ウクライナの意思決定を尊重するが、EU加盟はロシア・ウクライナ友好協力条約に違反することになり、ロシアとの関税同盟には加盟できず、ロシアは自国の利益を優先保護することになる。」と発言していた。

同騒乱の原因とされるヤヌコーヴィチ大統領のEU加盟協定署名の独断延期は関税同盟各国との深刻な貿易悪化から懸念される金融危機とロシアとの関係複雑化に因る南東部の雇用状況の悪化やIMFの貸付条件からくる国民負担も鑑みた結果でもあった。


以前プーチンは本心ではないにしろ「ウクライナの欧州連合協定締結にロシアも反対ではない。」と明言していた。

決して軍事介入やロシア領への強制編入を容認しない西側諸国に対して、これはプーチンなりの容赦と最大限の譲歩だろう。

同連邦のウクライナに統治委任してきたクリミアにはロシア住民と黒海艦隊基地など権益もある。

しかしウクライナのEUへの加盟とクリミア半島のロシア領への編入帰属は全く別の領土問題。

親米ウクライナ新政権はEUだけではなく、NATO北大西洋条約機構への加盟も望んでいる。

核兵器を放棄したウクライナが安全保障上、NATO加盟を選択するのも独立主権国家の自由。


プーチンは嫌々でも旧東側諸国の欧州経済共同体EUへの加盟は容認しても隣地ウクライナのNATO、即ち西側軍事同盟への加盟は絶対に黙認しない。

ロシアはNATOとの広大な緩衝地帯と黒海の制海空権など戦略的優位を失う事になるからだ。

また長年に渡り陸海空兵器兵装の共同開発を行い製造を依頼してきたウクライナからロシアの防衛機密や核弾道ミサイル技術などの漏洩や多くのウクライナ人がロシア国内に居住している事に拠る政冶思想的不安などウクライナには地勢や経済以外にも人的な安全保障問題もある。

このことからもクリミアの帰属だけでなく、ウクライナをロシアの一部分、属国とみているプーチンは独立も離反も許さない。

ソビエト連邦時代からKGBの要員として体制側に立ち、祖国の崩壊を目の当たりにしたロシアの最高指導者プーチンの胸中が透けて見える。


初開催がソ連のアフガン侵攻で約50カ国に集団ボイコットされた1980年のモスクワオリンピック以来、ロシアで34年ぶりに開催が決まり努力して笑顔を振りまいた平和の祭典ソチオリンピックとパラリンピックが壊れた事はロシアの一般国民には気の毒だった。

だが自分は欧米各国の首脳が開会式を欠席したのは同性愛への抗議などではなく、ウクライナの騒乱を見越した行動だったと考える。

五輪の開催中に暴力的に政変を起こしてプーチンに口実を与え、策略に陥ったウクライナ新政権にも礼儀はなく、オバマにも大義がない。

ドイツが主導権を握り英国でさえ不満なEUに加盟しても国民が必ず幸福になれる補償はない。

EUに加盟を果たしたブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、ギリシャを見よ。

結局は自国の努力次第で国民の未来が決まる。

またEUの加盟手続も手を挙げて希望したからといって誰でも直ぐに批准できる連合基本条約、即ちウクライナが簡単に満たせる加盟条件・基準ではない。


金融危機とシリア内戦からの難民問題が長引き、やがてEUには分裂の危機が訪れる。

金髪でもウクライナ人でもないユリヤ・ティモシェンコは米露を股に掛け再び暗躍する。

ウクライナ国民はEU経済圏とNATOに加盟したい理由、ロシアが諦めない理由と歴史、地勢的にロシアと敵対する、またロシアに従属する将来的なリスクを冷静に考えるべきだ。




エネルギー・食糧安全保障



ロシアに資源エネルギーの多くを依存するEUドイツのメルケルは強い制裁措置をとれない。

西側欧米諸国がシリア内戦と難民テロ対策に奔走すればウクライナ新政権は梯子を外される。

ウクライナの紛争はオバマ大統領やEU首脳が考える以上に複雑に絡み長引く事になる。

日本の反原発派が聖書の様に提唱するドイツ左派政権の電源エネルギー政策は破綻している。

ドイツ左派政権は国防軍を弱体化させただけでなく、プーチンの顔色を窺いウクライナとグルジアのNATO加盟に反対した。


日本が天然ガスをロシア一国に依存するのは危険である。と以前にも何度も書いてきた。

これまでロシアは自国国益の為に幾度となく約束を破ってきた国だと言うことを前提に極東・北東アジア地域の安定と中共の覇権を抑える為にも日本はロシアと安全健全で且つ対等な経済関係を築くべき。

カナダを訪問した安倍首相がシェールガス輸入をカナダと合意した事はロシアと他のガス産出国を牽制し価格競争を促進する事にもなる。

2016年にはパナマ運河の拡張工事が完了して米国産シェールガスの輸送コストが削減される。

更に米国アラスカ北部ノーススロープ産の天然ガスをパイプラインを使い不凍港のアラスカ南部のニキスキーまで送りLNGに液化するプラント及び積出基地が完成すれば、日本への輸送距離はロシアを除き最も近距離のLNG仕出港となる。

ロシアは北極圏ヤマル半島のLNG基地から砕氷大型タンカーによる東回り北極海航路の運航を目指し、中共も北極海での戦略ミサイル原潜の展開など軍事面や資源や輸送ルート確保に動く。


核兵器は全面的な武力攻撃に対する抑止力になるが、強い経済力と資源エネルギーの自給力は国力であり、通商、経済関係は間接的な戦争抑止力となる。

今回のウクライナ危機で欧米NATOに軍事行動を躊躇させているのはロシア連邦軍の核兵器だけではなく、天然ガスと貿易経済力である。


資源エネルギーや食糧を制する者が世界を制する。 

これを理解しているプーチンは資源エネルギーを武器として使い実践している。

だが先端電子技術の開発や精密工業製品の生産を疎かにし資源輸出を柱にする経済では国家は発展しない。

クリミアの海底ガス田に並びロシア系住民が多いウクライナ東部のシェル社と共同開発する豊富なシェールガス埋蔵に脅かされ、また価格調整力を握る中東産油国にロシアは輸出価格を叩かれる事を見越して動いている。


また言うまでも無くウクライナとロシアは世界有数の大穀倉地帯で小麦の主要生産輸出国でもある。



今日現在、日本は小麦52%、トウモロコシ84%、大豆66%が米国からの輸入ではあるが、紛争に拠るウクライナ産とロシア産の小麦や肥料のや減産、輸出減や停止は日本を含め全世界の食糧価格を上げる。

露欧間の天然ガス供給パイプライン閉栓にロシア海軍黒海艦隊に拠る黒海の海上封鎖。

プーチンはガスや石油だけでなく、食糧までも躊躇なく卑劣に武器として使うだろう。

ウクライナとロシアの武力衝突はエネルギーと食糧危機や原発事故、核兵器使用の危機までも招く恐れがある。




日露関係とプーチンの事は「赤いキャビア 極東安全保障経済戦略」 に書いた。



Back In The U.S.S.R.

ロシア連邦国歌『愛国歌』を旧ソビエト社会主義共和国連邦の国歌に戻して涙したプーチンは統治勢力圏も嘗てのワルシャワ条約機構を率いた宗主国ソビエト連邦や欧州列強の盟主であった帝政大ロシア帝國時代に戻したい。

捏造、偽装、欺瞞、陽動、恫喝、弾圧、拉致、監禁、暗殺、虐殺、越境、侵攻、侵略上等が常套のプーチン。

冷徹な元KGB中佐・FSB長官のプーチンは元人権弁護士オバマより経験も策略も何枚も上手で度胸に強固な信念もある独自の歴史理論に歪んだ愛国者。

プーチンはFSB長官に就任して以来、FSBを使い国内外の政敵を冤罪逮捕や事故に見せ掛けた暗殺など、あるゆる手段を以て強制且つ徹底的に排除して首相職を含めれば1999年から2014年今年までの15年間、3期もの間、ロシアの最高権力者である大統領の椅子を護ってきた。

今回のクリミア制圧、独立併合計画はクレムリンのプーチンと取巻の元KGBメンバー高官が作戦を立案したのだろう。

これまでプーチン指揮下でFSBはチェチェン独立阻止にグルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバでも脱ロシア反ロシア派の弱体化や欧米との離間工作を行ってきた。

ウクライナ危機は資源経済、民意統制、兵力兵站などの国力に地勢、持駒が揃っているロシアが優勢有利。

仮に両国が直接武力衝突となれば陸海空3軍で圧倒的な火力を保有誇示する軍事大国のロシア軍にウクライナ単独、手持の装備兵力では対抗できない。

また欧米西側諸国があらゆる手段を使い制裁圧力を掛けても専制強権国家で且つ天然資源保有国で中共も支援するロシアは簡単に屈しない。

経済制裁や外交圧力は厳強化する程、情報を厳しく遮断統制されて捏造と欺瞞で煽動洗脳され政変や紛争に慣れているロシア国民は欧米西側に反発しプーチンへの支持率は上がるからだ。


こんな事を書く自分は親中政権の米国務省が嫌いなだけで、反米でも親露でもない。


今日現在、ウクライナ危機は欧米とロシアのどちらが良い悪い、況してや他国の内政を圧力や武力行使で解決する問題ではない。


世論調査の結果、EU加盟にウクライナ国民の半数近くは賛成していない現状で、真に民主主義と正義を問うならば、選挙で選ばれた前大統領とクリミア半島も 一旦、ウクライナに戻し、全国民参加により充分に議論したうえに投票で欧州連合かロシア圏関税同盟に所するのかを大統領の再選挙とクリミアの帰属を含めて決議するべきであろう。

その結果如何で将来生じるリスク、負債も犠牲もウクライナ国民自身が背負わなければならなくなる。

ウクライナ国民の政冶的分裂による長期の政情不安定はプーチンに隙を与えることになる。




NATOの東方拡大。

プーチンが異常に警戒し繰返し過大に騙るNATOの東方拡大はソ連圧政の前科とロシア自身の侵略体質に大きな責任がある。

「ロシアの安全保障を脅かす問題だ。」とプーチンは言うが、多くの西側欧米諸国の企業がロシアに進出して工場や店舗を営み、経済・金融活動を行い、且つ戦術・戦略核兵器保有国のロシアに対してNATOから侵略戦争を仕掛けることはない。

旧ソビエト連邦のウクライナやバルト三国、ポーランドやルーマニアなど嘗てのワルシャワ条約機構の加盟国がNATOへの加盟を望むのは長年に渡りクレムリンが上から目線で東欧諸国を属国奴隷の如く扱い何度も殴り抑え付けて来た結果でNATOは何処の民主主義の主権国家も強引に勧誘していない。


満州、樺太、千島、ポーランド、リトアニア、フィンランド、ドイツ、ユーゴ、アフガン、シリア、チェチェン・・・

ソビエト時代から赤軍とKGBは組織的に侵攻した市町村を包囲蹂躙して故意に民間人や病院に学校など公共施設を狙い非人道禁止兵器を使い無差別に攻撃して大量虐殺、拷問、制裁処刑、督戦射殺、投降者や負傷兵の爆殺焼殺、強制移送、強制労働、長期抑留した前科史実がある。

大戦後もロシア兵は住宅民家や寮宿舎に店舗や工場倉庫を襲い伝統軍規の強盗略奪を繰り返し集団暴行、放火、婦女子の誘拐、監禁、強姦の常習犯。


何故、欧州諸国の多くがロシアの行動を監視警戒してNATOの集団防衛機構に加盟するのか?

自国が散々ヤラかした蛮行の前科を全く無視してNATOの脅威だけを説く詐欺師プーチン。

プーチンは揮下のロシア軍の遠征や侵攻の軍事行動を拡大するNATOに抑制や牽制、制限され不満だろうが自業自得。

力の信奉者ロシアが増長し周辺国を見下し、力に拠る現状変更を試み傍若無人に強権を振るう程、NATOは結束団結し加盟国も増え続ける。




領土とは命の上にあるもの。 

これからクリミア同様にロシア系住民が多い上にシェールガス埋蔵が確認されてFSBが暗躍する東部ウクライナも必ず緊張する。

東部ウクライナで流血暴動が起こり、抑制する新政権と親露過激派間で戦闘になるのは必然。

ウクライナ暫定政府が武力制圧に出ればプーチンは東部の親露過激派に武器を供与し軍事顧問を派遣、親欧米新政権に対抗してロシアは経済的な損失を負ってでもウクライナを圧迫する。

だが長期内乱はロシアにも不利益となり、ウクライナ国内へのロシアの干渉、軍事介入は憎しみを生みウクライナ国民に反露派を急増させる。

故に両国軍の武力紛争、全面戦争を避けるならプーチンも親露過激派を抑えなくてはならない。

問題はプーチンが己の理想実現や目的達成の為に手段を選ばず婦女子に一般市民やロシア軍兵士の命でさえも平気で犠牲にする冷酷な権力者であることだ。

露土戦争、クリミア戦争、第一次世界大戦、ロシア革命内戦、第二次世界大戦、ソ連崩壊。

過去、ロシアがセヴァストポリに軍港・要塞都市を構築、現在もロシアが租借権益を持ち黒海艦隊が基地を置き、歴史上も200年以上の間、ロシア領でロシア系住民が多数居住するクリミア半島をほぼ無血しかも極短期に制圧して分離独立を問う住民投票まで行う。

このプーチンの手際良い緻密な謀略実行にウクライナ国軍もNATO加盟各国も呆気にとられ国連も欧州諸国もクリミアの歴史や租借権、無血入城、住民投票の結果もあり、ウクライナの核兵器放棄を引換に領土保全を保障する1994年にロシアも署名したブダペスト覚書に違反しているにも拘わらず厳しい経済制裁を科せず強い外交圧力も掛けられずにいる。


だが、ウクライナ本土領内へのロシア軍の越境侵攻、武力制圧、軍政下の傀儡政権樹立、強制分割やロシア領への編入併合は国連憲章にも違反する侵略戦争であり如何なる詭弁を弄しても正当化できず正義も大義も無いプーチンのオセロゲーム、武力に拠る帝国拡大は許されるものではない。

西側諸国はクリミアで味を占めて欲を出すプーチンの野望を挫く為にも厳しく警告監視しNATOは加盟基準緩和を含めウクライナ国軍の装備を強化し再編成を支援して抑止力と戦術的な戦闘力を上げ、ロシア軍の本格的な越境侵攻に備えておく必要がある。


情報戦を制してクリミア半島を掌握した元KGB中佐は独裁不動の地位と強権体制の確立を狙い、ロシア国内でも盟友で元KGBのキリル総主教が操るロシア正教会の布教や情報統制力を発揮し国民を煽動洗脳する。


国内の反体制派や穏健派を粛清、市民を監視脅迫するプーチンはスターリンMk.Ⅱになる。




73年前の欧州 ウクライナ危機

東西・欧露に偏った愛国心や民族・帝国主義は国民が犠牲になり国家を分裂崩壊させる。

ドイツに拠るズデーテン地方併合・ラインラント進駐、東部戦線はバルバロッサ作戦でウクライナを蹂躙、キエフ包囲戦、ハリコフ攻防戦、オデッサ陥落、クリミア半島セヴァストポリが攻略された。


近年のユーゴスラビア紛争ボスニア・ヘルツェゴビナ、グルジア南オセチア紛争も思い起こす。

国連安保理常任理事国で拒否権と核兵器を持つ専制君主独裁強権の非民主主義国家ロシアや中国が紛争当時国になれば国連は機能不全に陥る。

これまで如何にプーチン政権が政冶経済だけではなく軍事的にも周辺の近隣諸国に干渉介入して来たのか。

欧米NATOが引けばグルジアの南オセチアやモルドバの沿ドニエストルに引火、プーチンが引けば再びチェチェン独立派やアゼルバイジャン・アルメニア間が誘爆する可能性が高い。

緩衝地帯としてウクライナ、モルドバ、アルメニアにグルジア、そして黒海の制海空権や優位性を脅かす地中海への出入口ボスポラス・ダーダネルス海峡を領有監視するトルコやバルカン半島もNATOから切り離したいプーチン。

ISはシリアとイラク国内だけではなくチェチェンやアフガンでも活動する。

プーチンはシリアの反政府勢力殲滅に対テロリストの名目でシリア政府軍に装備支給、特殊部隊と軍事顧問を派遣、航空支援だけではなく、いざとなれば傭兵や地上軍を送り、化学兵器を使ってでもアサド政権を支援することを考えている。

またプーチンは反米シリアにイランやイラクだけでなく、親米のサウジやUAEに接近懐柔して石油の価格調整力を握る中東の産油国をロシアの反欧米勢力圏に取込む。

外交・安全保障で失策を続け求心力を失う米国に代わり中東でもロシアが主導権を握る可能性は高い。



2008年に書いた南オセチア紛争(ロシア-グルジア戦争) やチェチェン紛争を忘れられない。 

自分はグルジアの友人Davidと計画していた彼の祖父の農園で作る美味しいワインとBBQソースの輸入と日本製ルブオイル輸出貿易の副業が突然できなくなった。




経済安全保障

欧米のマネーゲームの利害とウクライナ国民の未来や日本の国益が必ずしも一致しない。

欧米西側諸国は自国経済に都合に良い物品や品目だけを禁輸などの経済制裁を掛ける。

温度差があり対応が纏らない欧米に従属して日本も闇雲に経済制裁を行うのは能が無い。

今回のウクライナでの紛争は間違いなく日露間の領土問題解決と平和条約締結を遠ざける。

クリミア問題に限り日本の対露制裁は経済に長期的なダメージが少ないものに限定すべき。

他国の紛争で利益を得ようとする欧米に付合えば日本は代償だけを支払う事も有り得る。

だが日本は西側の一員で尚且つ安全保障上も米国の同盟国であることを忘れてはならない。

四島を不法占拠して領海空侵犯で挑発を繰り返す平和条約未締結のロシアは日本の仮想敵。

ロシアへの甘すぎる制裁は侵略行為を容認し武力制圧や占領を助長することになる。

安倍・プーチン間の繋がり如何でロシアと欧米双方から日本が総好かんを食う危険性も有る。

当然、日露平和条約決裂を画策する中共と日・露・米国内の親中派が安倍叩きをやる。

ウクライナとシリアで欧米と対立するロシア外務省は中共より日米同盟への警戒を強めた。

日本人がロシアを信用出来ないようにプーチンも米国の影響下にある日本を信用出来ない。

よく「食い逃げ」と言うがロシアは日本に領土だけを「持ち逃げ」されるのではと疑っている。

それでも日本の安倍首相はプーチン大統領にとって最も信頼を置く西側先進国首脳である。

またロシア外務省には国粋主義の官僚、政治家ではない対日強硬派の古参外交官がいる。

外相セルゲイ・ラブロフは国際会議や国家間交渉の場で平然と大嘘を吐く手練れの癖者。

これまで常にラブロフは日本への領土返還に反対し北方領土での共同経済活動も否定的だ。


今はウクライナとシリアの対応に追われるショイグ国防相とラブロフ外相に対日の余裕が無い。

日露交渉や有事の際にプーチンを崇拝しているロシアの飼い犬ムネオは全く役に立たない。

昔から中韓朝露は約束を守らず平然と国際法規を無視して国家間条約を破棄する国である。

古来、欧州を優先するロシアは西方で燻ぶり経済が辛くなれば、東方に安定と収入を求める。

東方シフトを進めるプーチンは日本の技術経済援助や日本への天然ガス供給を歓迎する。

今の現実世界は相互利益社会、大規模な経済制裁は回り回って己の首をも絞める事になる。

また西側諸国が制裁を強化してルーブルを凍結すれば、再び世界的な不況を招く恐れもある。




ロシアンルーレットとチャイナリスク

毛沢東Mk.Ⅱになる習近平は予想通りに欧米の制裁措置に同調せずロシアに恩と物を売る。

人権先進国の振りをして仲裁役になり欧米にも貸しを作り中共の発言力を強めようとしている。

危険なのはロシアでけではなく、領土侵略と覇権拡大の野心を持ち周辺国を挑発して少数民族を虐待弾圧する一党独裁の中国共産党と核武装に邁進する北朝鮮。

北朝鮮の核問題の解決を直接協議する6カ国協議の議長国を中国に任せたのが大間違い。

元締の中華マフィアの組長が傘下子分の組員を厳しく監視して更生させるなど悪い冗談だ。


もしオバマが賢人ならば事態終息の為、日本やインドにロシアとの仲裁を期待する。

とんでもないアホなら、習近平の期待通りに中共を仲裁役に選ぶ。

結果、中共は益々増長してアジア太平洋のバランスを崩し、後々までケツ拭きが面倒になる。


日本は同盟国アメリカに対して中露と領土問題を抱える日本の立場を理解させ独自の姿勢を顕示して中露接近と中共のウクライナ危機への政治、経済金融の介入を牽制すべきだ。

ウクライナや中東で紛争が長引けば、隙を窺い中共は再び東・南シナ海で行動を起こす可能性が高い。

中共は日々、領土問題や資金債務を抱える東南アジアの後進国に対し経済的に侵略している。

日米は国際社会と協力して中露が覇権を目論み衛星国に取り込もうとするアジア・中東・アフリカ・大平洋島嶼諸国と中露との政治的・軍事的な関係強化を可能な限り防ぐべき。

21世紀の世界平和をロシアンルーレットとチャイナリスクが脅かす。

今回のクリミア編入併合は表向きは住民の意思が前提だが、歴史も民主主義も自国に都合良く解釈し国際法も条約も無視して行動を起こすのが中共とロシア。

仮に中共軍が尖閣に上陸、一方的に中国領に編入しても安保理で中共とロシアが拒否権を行使すれば国連は動けない。

更に日本は未だに敵国条項が外されず、中共が安保理常任理事国であることは国際政治上で致命的な敗戦国のレッテルを貼られ不利になる。



韓国はウクライナに売り付けた欠陥高速鉄道が故障連発して運行停止の責任補償で黙りこむ。

昔から宗主国の中国様やロシアに虐められながら今でも援助を受ける韓国は頭が上がらない。

中共に接近し自国利益や身内利権のロビーに忙しい勘違いな国連事務総長は今回も動かない。

オバマ大統領は日本に制裁への同調協力を求めるだろうが、訪日の際に日本は慰安婦問題の真相を確り説明して韓国の虚言に釘を刺しておく必要がある。


ロシアの盟友、中韓朝にも経済制裁。 俺はジャック・バウアー 携帯電話通話料が凄いw  


合衆国大統領が常に正しい判断を下すとは限らない。

シリアで下手を打ったオバマは次の一手をどうする、プーチンはガスの元栓を閉めるのか。


パトリオットゲーム ウクライナ ラウンド から目が離せない。




ブルーリボンは、大西洋を平均速力が最速で横断した船舶に与えられる伝統ある賞。

TOPの写真 A4戦闘機にある ブルーリボンは大西洋ではなく、日本海 を表している。


19日から中国の瀋陽で北朝鮮と赤十字実務者協議と外務省課長級非公式協議を開催する。

「拉致被害者が戻ってこなければ経済制裁の解除はおろか1円の支援もすることはない。」と

協議を前に古屋拉致問題担当大臣は拉致被害者全員の帰国の実現を求めていく考えを強調。

「『透明性のある形』で拉致問題を解決しようとする日本政府の努力は支持する。」と

米国務省サキ報道官は透明性を強調した。・・・CIAは日本の首相官邸の盗聴も止めたのか。 

「日本は北朝鮮と勝手に話しを進めるな。」と言うことだ。

繰返し言うが、日本国民の為に日本政府が動かなければ何処の国も助けには行かない。

中韓が接近すればする程、北朝鮮は日本との拉致問題の交渉に前向きになる。

反対に韓国が対北朝鮮で日米に擦り寄れば、拉致被害者は文字通り北の人質になる。





冬季五輪に続き6月にソチで開催予定のロシア含むG8サミットがG7にボイコットされる。

安倍首相は今月24日にオランダのハーグで開催される核安全保障サミットに出席する。

国際協力・相互援助は必要、これまで日本は国際常識を持ち理性的に対応し協調して来た。

自国の利益を優先する同盟国の大統領が常に同盟国日本の国益まで守るとは限らない。

日本が幾ら技術協力や経済援助しても掌を返すのが、南北朝鮮と中共の特定アジア三国。

親中反露のオバマ政権と慰安婦など捏造歴史を喚く反日しか能が無い韓国の朴槿惠政権。


北は今回の核安全保障サミットと米韓合同演習に対し、必ずミサイルを日本海に発射する。

北のミサイル発射と砲撃は「お腹が空いた御飯が欲しい」と言う将軍様のお知らせでもある。


共和国が余程のバカでない限り、やがてICBMもSLBMも核弾頭の小型化も成功させる。

地上の楽園は核保有国から核武装国になり、数年後には核ミサイルの量産配備を始める。

愚かだが通常兵器の戦力で劣る朝鮮人民軍とって軍事戦略的には正しい選択と言える。

倫理的に許せない独裁強権国の核武装は大国と渡り合う手段としては利に適っている。

核兵器を放棄してNATOへの加盟を望むウクライナの支配を力の信奉者プーチンは狙う。


DPRKは一時期、親中派を粛清して中共と距離を置き、ロシアへの接近を謀ろうとしていた。

故・金正日 総書記の遺言「南と手を結ぼうとする中国を信用して利用されてはならない。」

まだ若い北の三代暴れん坊将軍は父の警告に従った。

北東アジアで中共の行動を牽制し北朝鮮の迷走暴発の抑制に極東ロシアの軍事力は有効。


日本は欧米や中露の間違いや中韓からの内政干渉に対して「NO」と言える主権国家になる。

経済金融、安全保障、食糧自給、資源エネルギー、環境対策などの問題が山積している。

対等な外交貿易や同盟関係の構築の為にも日本は安保、経済、意識ともに強くなる事が必要。

民主党政権のオバマ大統領や朴槿惠大統領が何時までも米韓のリーダーではない。


現在、米国国防総省と在アジア米軍は次の主敵として中共軍の行動拡大を凝視している。

韓国軍の制服組は朝鮮人民軍南侵の脅威がある故に日本国自衛隊を僚軍として見ていた。

それは米軍が駐留し強い防衛力を維持する日本が半島有事の後方支援に期待しているからだ。


しかし政治的に現状が変更され、パワーバランスを崩せば米韓両軍も体制を変更する。

それでなくても米民主党や国務省は中国を友好的に見て対中経済関係を重視している。


北は南のマスコミや教職員、慈善団体に浸透し政治思想的な対南工作を長年行って来た。

韓国内の平壌シンパ南朝鮮労働党と全教組に拠る反日反米の煽動と浸食が成功している。

韓国の国軍内でも日本を仮想敵とする反日思想や従北親中派が勢力を拡大しつつある。



「21世紀に侵略戦争を始める国は無い、外交や国連が有れば戦争が起ることも無い。」

アホ。

民主主義のシビリアンコントロール下にあるが故に思想を煽動される愚かな民衆がいる。

バカな政党やアホな政治家の票欲しさのポピュリズムや駄算から先を見誤る事もある。

民主主義に拠る国民の選択が万能完善ではない事は先の大戦やアラブの春を見れば明らか。




ウクライナ危機を遠い国で起こった対岸の火事と見てはいけない。


ロシア系住民の暴動を鎮圧すればプーチンに住民保護を名目で軍事介入する口実を与える。

中共がチベットやウイグルにやって来た漢族入植と混血同化は時間を掛けた静かなる侵攻。

出身国への母国愛を持つ移民と民族混入が進み参政権を与えれば領土や自治権に影響する。


米軍撤退後フィリピンやベトナム沖に中共軍は進出し南シナ海のパワーバランス変更を目論む。

また尖閣諸島は明らかな武力侵攻や武力衝突でなければ、集団的自衛権が行使できない。

日米同盟も民間人の不法占拠には無力、中共は漁民を装う便衣兵を使ってくる可能性がある。

中共は台湾、尖閣を諦めず、経済と政治で沖縄と台湾を内部から浸食し続ける。

台湾が陥ちれば、尖閣・南西諸島もドミノ倒しで日本の生命線であるシーレーンを失なう。

日本は領土問題でロシア、中国、韓国と拉致や核問題で北朝鮮と現実に対峙している。

何れにせよ、拉致や領土問題解決に同盟の協力は必要だが過度に充てにしてはいけない。

これらは日本国民自身と日本国政府が強い意思と信念を持って当らなくてはならない問題。

外交は武器を使わぬ戦であり、各国政府が主張を戦わせ凌ぎ合い国益を左右する戦場。


日本は外交安保に対する中韓朝と国内左翼からの横槍への牽制と陽動も必要となる。

民主主義国では国民の国家観が国の将来を決め、気の持ち方が子供達の未来を左右する。

平然と嘘を吐き国際法を無視して国家間条約を平気で破る中朝露が外交での正義正論、抗議の言葉が通じる相手ではない事を日本人は理解すべき。

そんな北東アジアの日本の研究所で消費税率が上がる直前に健康診断を実施する。






あなたの国家観・心理テスト 


Mikkola 神戸心理科学研究所 2014年3月作成


質問には、○か× または YES or NO で、ご自身の為に虚栄なく正直にお答え下さい。



歴史問題

1.太平洋戦争は日本が領土欲から諸条約を無視して一方的に派兵した侵略戦争だった。

2.太平洋戦争はすべて日本の天皇と軍部指導者の責任である。

3.日本は戦後70年間、アジア諸国に対し謝罪と賠償の責任を果たしていない。

4.天皇の軍政はナチスと同罪であり戦争の原因となる天皇制と自衛隊を廃止すべきだ。

5.日本軍は満州を中国から分離、計画的に上海事変を起こし領土拡大と略奪を繰返した。

6.日本軍は首都南京に入城し、無抵抗な中国市民30万人の大虐殺を組織的に行った。

7.日本は一方的に朝鮮半島を武力で強制併合し資源や文化を略奪し文明生活を破壊した。

8.日本軍は不足する兵力を補う為に多くの朝鮮人を強制徴兵し日本兵として酷使した。

9.日本軍は20万人の朝鮮人女性を組織的且つ強制的に連行し慰安婦にして従軍させた。

10.日本軍は中国共産党八路軍と朝鮮の抗日ゲリラに敗れ、大陸と半島から追い出された。

11.現在も中国・台湾の分裂、朝鮮半島が分断されているのは侵略占領した日本の責任だ。

12.尖閣・竹島は戦時中に日本が奪い盗った領土で中国と韓国に返還しなくてはいけない。

13.現代の日本人も中韓と共通の歴史を認識し、中韓の謝罪と賠償の要求に応じるべきだ。

14.日本はソ連とも戦争して敗れ実行支配されている北方領土はロシア領土と認めるべき。

15.日本に原爆を落とした米国占領軍が、現在も沖縄に居座っているのは間違いだ。



外交内政問題

16.世界中で紛争を起こす米国や遠い欧州との関係より近隣の中露との友好を重視すべき。

17.米軍艦船の入港を拒絶して戦争の脅威となる米軍基地は日本から全て撤去するべきだ。

18.在日米軍援助より在日中国・韓国・朝鮮人に生活補償と参政権を与えなければならない。

19.在日米軍が使う軍用機オスプレイは住民を巻込む危険な武器で自衛隊にも必要ない。

20.軍国主義や帝国主義への回帰を意味する日本の憲法改正は諸外国に脅威を与える。

21.戦後、憲法9条が日本の平和を守ってきた日本人の誇れる憲法を改正してはならない。

22.米国に追従参戦する集団的自衛権は不要、日本は如何なる場合も交戦権を放棄する。

23.日中や日露関係を妨げる日米安保条約は破棄すべきで日本は再武装してはならない。

24.日本はアジア諸国に脅威を与える武器技術開発や軍事産業の育成を行っていけない。

25.日本は紛争にも利用されるUS2など武器の供与や輸出の三原則を改定してはならない。

26.中韓への最新技術の移転やODA、経済援助は友好の為に必要で続けるべきである。

27.日本製品を買って貰う大切な貿易相手国に小さな島の一つや二つ位あげればよい。

28.日本が不戦を誓った憲法9条を堅持していれば外国から侵略されることはあり得ない。

29.仮に日本が侵攻されても無抵抗なら弾圧も虐待も無く、必ず国連が助けに来てくれる。

30.自衛隊をPKOや海賊対策、災害支援、航空機船舶の救助捜索に派遣すべきではない。

31.自衛隊の国防軍昇格や海兵師団の編成など日本の軍事力強化はアジアの安定を壊す。

32.近隣諸国を刺激する沖縄や南西諸島へのレーダーや防衛ミサイル配備は止めるべきだ。

33.そもそも自衛隊の存在自体が違憲であり、平和主義の日本には不必要な暴力装置だ。

34.日本の高官が戦犯を合祀崇拝している靖国神社へ参拝することは戦争を賛美する事だ。

35.今日の中韓朝との対立は安倍首相の靖国参拝が招いた結果であり日本側に責任がある。

36.南京大虐殺や従軍慰安婦問題の歴史事実を再検証する事は侵略戦争を肯定する事だ。

37.歴史教科書は被害国である中韓朝の内容と統一させ日本の子供達に同じ教育をすべき。

38.税金の無駄である自衛隊・警察・官僚は大幅に削減して弱者の生活保護を手厚くすべき。

39.核兵器の開発にも繋がる原発は不要、電気代が上昇しても即時全廃にするべきだ。

40.日本はドイツの戦後の謝罪、敗戦処理と電力供給政策や移民受入政策を見習うべきだ。

41.日本の高齢少子化と労働力不足解消の為、積極的に移民受入れ政策を進めるべきだ。

42.日本に住む外国人に投票権を認めるべき日本はクリミアの住民投票ような事は起きない。

43.消費税を下げて、企業の法人税率と賃金を上げて、非正規雇用を全て無くすべきだ。

44.国民から言論の自由と知る権利を奪う悪法の特定秘密保護法案は廃案にするべきだ。

45.人権保護と人種差別をなくす為に実名報道や国別犯罪率統計は公表するべきではない。

46.犯罪者にも人権があり、懲役と刑務所の待遇を改善し、死刑制度を廃止にするべきだ。

47.反日反中感情を煽る尖閣の漁船衝突映像の公開や中国漁民を逮捕拘留すべきではない。

48.北朝鮮での少数の行方不明者に拘るより日朝国交回復と人道的食糧支援を優先すべき。

49.南北朝鮮の統一に加害者である日本は積極的に取組み、統一に資金援助をするべきだ。

50.日本は遠いアジアにアフリカや南米より近くの中韓朝に経済援助しなければならない。




思想信条心理問題


51.日本の保守派の連中は戦争の反省もせず、頭が悪く何時も矛盾している事を言う。

52.国旗「日の丸」掲揚と国歌「君が代」斉唱には嫌悪感があり学校での強制は許せない。

53.スポーツの試合でも日の丸は必要なく君が代は聞くに堪えず勝利の万歳も見たくない。

54.大日本帝國と聞いただけで気持ちが悪くなり、日本国という国家にも親近感はない。

55.天皇一人の為に何百万人も戦争で死んだ。 天皇の罪は許されない。

56.人間はすべて平等であり、天皇にも勤労と納税の義務を課し、皇族を無くすべきだ。

57.ヒトラーと東條英機は同盟してホロコーストを命令し世界中で大量虐殺を行った。

58.自衛隊の旭日旗は侵略戦争をした悪魔の戦犯旗でナチスのハーケンクロイツと同じだ。

59.戦争に行った日本人は皆、理性のない殺人鬼となり無抵抗な市民を暴行し虐殺した。

60.侵略戦争を始めたうえ正義に敗れた悪い国だった日本は全ての歴史を反省するべきだ。

61.東京裁判で連合国から正義の裁きを受けて戦犯になった者は大量虐殺の犯罪者だ。

62.嫌々亡くなった人は軍国主義の被害者だが人殺しに志願した人に感謝の気持ちはない。

63.安倍は右翼の人気取りに靖国参拝を利用し世界中から批難を浴び日本は孤立した。

64.他国の軍隊が攻めて来ても抵抗してはいけない、話し合いで解決できない事はない。

65.他国に侵略支配され自由や仕事が奪われても自分と家族が食べていければそれでよい。

66.法律で国民を縛ろうとするが、日本がスパイ天国なのは日本企業の待遇が悪いからだ。

67.政府の動きを監視糾弾し、無知な国民を指導する事がメディア・マスコミの使命だ。

68.民意を反映したオピニオンリーダーの朝日・毎日・共同通信は信頼できる中立な情報源。

69.ニューヨークタイムズは米国市民の民意、人民日報は中国人民の声を代表する新聞。

70.最近、国会中継を見ていると、TVのスピーカーから軍靴の音が聞こえてくる。

71.首相の鼻下にチョビ髭が見える、独裁者アベは軍国主義と戦争を企み暴走している。

72.特定秘密保護法は原発事故を無かった事にし日本を思想弾圧する秘密警察国家にする。

73.日本の文化大革命と日中友好を願う仙谷元官房長官の中国人船長の釈放は英断だった。

74.毛沢東は偉大な指導者だが、ダライラマは少数民族のテロを煽動する詐欺師の頭目だ。

75.チベット・ウィグルは人種差別の無い共産主義中国の内政問題で干渉すべきではない。

76.クリミアの問題はウクライナ人が弾圧するロシア系住民をプーチンが助けているだけ。

77.福島はウクライナのチェルノブイリを超える事故で被曝被害が出るのはこれからだ。

78・原発事故で苦しむ人の救済を急ぐべきだが、福島の瓦礫や農水産物は受入れない。

79.人類の知恵で交通事故は防げても原発事故は防げないので今すぐ原発は全て無くすべき。

80.技術的な事に興味は無いが、原発や欠陥機オスプレイは危険なので無条件に反対だ。

81.原発やオスプレイ導入を推進し、米国と一緒に戦争を始めようとする自民党は悪党だ。

82.原発事故は御免だが、米軍の原潜や空母の事故はザマあ、オスプレイは堕ちろと思う。

83.事故後、逸早く現場に入り知識と指導力で被害拡大を阻止した菅直人元首相は英雄だ。

84.最低でも県外、日本列島は日本人だけの物ではないと言う鳩山氏は歴代最高の首相だ。

85.中韓朝との太いパイプを持つ民主党連立政権の方が自民党アベ政権より外交力がある。

86.鳩山氏のCO2削減宣言や環境団体グリンピース・シーシェパードの活動を支持する。

87.同志が連帯感を持てる反対抗議デモ参加はとても楽しく、反政府運動が日本を変える。

88.慰安婦問題を追及する知的な福島みずほ 辻元清美 山本太郎は日本の革命に必要だ。

89.日本は韓国を傷つけ、恥の上塗りになる従軍慰安婦問題を再検証するべきではない。

90.慰安婦証言のジープやヘリコプターに乗った小さな思い違いは高齢者故に仕方ない。

91.戦争を美化する「永遠の0」より真実を描いた「はだしのゲン」が児童に相応しい。

92.ゼロ戦や潜水艦は人殺しの道具でパイロットや水兵で特攻を志願した人は皆人殺しだ。

93.共和国が打上げるロケットは平和的人工衛星で祝電送るべき、制裁や迎撃に反対する。

94.NHKは海外向け放送も含め、必ずしも日本の政府見解と同じ報道をする必要はない。

95.公共放送は独自の正義倫理観を持ち、事件や問題により編集し報道しない自由がある。

96.多少の誤解はあったが私の耳に狂いはなく、佐村河氏の才能は本物で曲は素晴らしい。

97.TBS筑紫哲也 NEWS23で紹介された交響曲第1番「HIROSHIMA」のCDを買った。

98.正しい日本の歴史を深く理解する為にも韓国や中国の歴史ドラマを沢山 放送すべき。

99.景気回復と雇用増や賃金UPは嬉しい事だが、アベノミクスが成功するのは癪に障る。

100.将来、医療や介護、年金など手厚い社会保障を受けたいが、税の引上げは大反対だ。

101.給料や賞与が上がれば貯蓄するか中韓製タイヤを買って韓国や中国に買物旅行に行く。



以上、平均配点は1問題 1点~3点 ボーナス問題 20点~50点 で 101問 500点満点


採点は自己申告、メッセージで添削を受付。


診断結果は秘密保護、重傷者は病院への紹介書を書いて送付いたします。


問題に違和感、憤り、無責任、理論的矛盾を感じた方は診断を受ける必要なく正常です。


日本は思想の自由が保障された素晴らしい国であるからこそ国の発展には国民の理性と国家観が求められる。



このテストは、当CTU神戸支局のスーパーウルトラ部長とチャーリーの2名にも実施予定だが・・・

頭の中が「永遠に0」w

STAP細胞はありません。

自分はSTAP幹細胞の愛人問題より、当支局のSTAFF単細胞が頭痛い Orz・

尚、世紀末と中韓テストも予定しているので、確り予習しておくようにw




これまでに書いたロシア関係・領土・外交・安全保障関係のブログ


Nuclear to New Clear  地震国日本の自信回復

Кра́сная икра́ 赤いキャビア 極東安全保障経済戦略 北方領土

Japan as Japan  日本は欧米でも特定アジアでもない。 73年前の欧州 ウクライナ危機

What a Wonderful World   この素晴らしき世界 南オセチア紛争(ロシア-グルジア戦争)

Storm The Embassy  ジェットストリーム 嵐の中の大使館 米大使館人質事件とソ連アフガン侵攻。

38th parallel Military Demarcation Line 38度線 休戦協定破棄 「朝鮮戦争 1950 KOREA」

Empire of the Sun 8   「太陽の帝国」その8   大日本帝國 ノモンハン事件

Empire of the Sun 10   「太陽の帝国」その10  満州事変 日露戦争

Patriot Games 3  愛国者のゲーム その3 「包囲網」日本海海戦

Operation Inherent Resolve  生来の決意とアラビアのロレンス テロとの戦い

Double Agent   AIIB チャイナコネクション 中華金融マフィア 犯人は、お前やー! 

Pearl Harbor 2016 単冠湾-完全無線封止-真珠湾へ

Red Dawn  赤い夜明け 「若き勇者たち」 第三次世界大戦 

Posted at 2014/03/18 21:11:28 | コメント(6) | トラックバック(0) | 日本の未来 | 日記
2014年02月28日 イイね!

Empire of the Sun 12 「太陽の帝国」 兵に告ぐ 二・二六事件

Empire of the Sun 12 「太陽の帝国」 兵に告ぐ 二・二六事件その日、東京は今年と同じような、30年ぶりに大雪が降り、帝都の街並は白く、静けさに包まれていた。

昭和11年 1936年2月26日未明
陸軍皇道派の影響を受けて「昭和維新」と称し尊皇討奸を掲げて決起した、野中四郎大尉、安藤輝三大尉、栗原安秀中尉、磯部浅一主計らの青年将校が、近衛歩兵第三連隊、歩兵第一連隊、歩兵第三連隊、野戦重砲兵第七連隊から1,483名の兵を率いて計画していた各目標に向かう。

深夜、深々と降り続く雪の中を黙々と行軍する姿は何も知らない都民には演習か討ち入る四十七士のようにも見えただろうか。

先頭に立つ青年将校の胸中は、追従する下士官兵達は何を思い暗路を進んだのか。

重機関銃で武装した決起部隊は分散し未明に首相官邸他 重臣私邸など7箇所を襲撃した。

岡田啓介 首相、牧野伸顕 前内大臣、後藤文夫 内務大臣は難を免れたが、鈴木貫太郎 侍従長は重傷を負い、高橋是清 大蔵大臣、齋藤實 内大臣、渡邊錠太郎 教育総監、松尾伝蔵 総理秘書官(予備役陸軍大佐)が殺害され、また官邸や私邸警備の警察官5名が殉職した。

その後、決起部隊は警視庁を制圧、朝日新聞社を襲撃し、陸軍省、陸軍大臣官邸、参謀本部など、政治の中枢である永田町・三宅坂一帯を占拠する。

早朝、青年将校らは陸相官邸で川島義之 陸軍大臣に会見「決起趣意書」と「要望事項」を読み上げ決起部隊の配備状況を図上説明した。

「決起趣意書」を要約すれば、私利私欲に走る不逞の輩が民衆を搾取して苦境に追い遣り、元老、重臣、軍閥、財閥、官僚、政党などが加担して国体破壊を招いており、五・一五事件の反省もなく、天皇陛下を軽んじ統帥権を干犯している奸賊を誅滅して大義を正し国体の擁護開顕に臣民として、天皇陛下に心身を尽くす。 と言う事が書かれている。

「要望事項」は対外的に勇断を要し、皇軍相撃つを回避、全憲兵の統制、警備・近衛・第一師団への厳命、天皇陛下に奏上し御裁断を速やかに仰ぐ、陸軍の任命・罷免人事、同志将校を東京に招致、同志部隊の現姿勢維持、侍従武官長 本庄繁大将、軍事参議官 荒木貞夫大将、真崎甚三郎大将、軍事調査部長 山下奉文少将 他、皇道派 要職高級将官を陸相官邸に招致するなどであった。


参謀本部作戦課長 石原莞爾が陸軍省に到着、青年将校達に「何が維新だ、何も知らぬ兵達を巻き込むな、やりたければ自分達だけでやれ」「こんなことは直ちに止めろ、軍旗をもって討伐するぞ」の一喝と剣幕に青年将校達はたじろいだという。

決起将校らに面会した真崎甚三郎大将ら軍事参議官によって宮中で非公式会議が開かれ、陸軍は穏便に事態を収拾させることを目論み、26日午後に川島陸相名で下記の回答が告示された。

一、決起の趣旨に就ては天聴に達せられあり

二、諸子の真意は国体顕現の至情に基くものと認む

三、国体の真姿顕現の現況(弊風をも含む)に就ては恐懼に堪えず

四、各軍事参議官も一致して右の趣旨により邁進することを申合せたり

五、之以外は一つに大御心に俟つ


また以下の戦時警備に基づく第一師団命令が下る。

一、敵と見ず友軍となし、ともに警戒に任じ軍相互の衝突を絶対に避くること

二、軍事参議官は積極的に部隊を説得し一丸となりて活発なる経綸を為す。

閣議も其趣旨に従い善処せらる。

上記の告示と命令は一時的に決起を認めたものととられ、決起部隊には次々と人が激励に集まり、民衆の差入れや原隊から糧食などが運び込まれた。



戒厳令

20時40分 後藤文夫内務大臣が臨時首相代理に指名され戒厳令施行が閣議決定される。

海軍省は襲撃された岡田首相、鈴木侍従長、斎藤内大臣が何れも海軍大将であり海軍軍政の重鎮であった為、事件発生直後より海軍省の警備体制を臨戦態勢に移行させ、午後には横須賀鎮守府(米内光政司令長官、井上成美参謀長)が在泊艦艇から海軍陸戦隊を芝浦に上陸させ決起部隊に対して徹底抗戦を発令し東京に急派する。

また第一艦隊を東京湾に急行させ、27日午後には戦艦「長門」以下各艦艇の砲を陸上の反乱軍に向けさせた。


翌27日 午前3時、九段の軍人会館に戒厳司令部が設立され、東京警備司令官の香椎浩平中将が戒厳司令官、石原莞爾大佐が戒厳参謀に任命され、戒厳部隊は帝国ホテル裏の空地に陣を張る。

首相官邸をはじめ警視庁、陸軍省、参謀本部、東京朝日新聞などを占拠した反乱軍は、山王ホテルと料亭「幸楽」を決起部隊本部宿舎とした。


陸軍内には、決起部隊に同調、同情する者達が多くおり、真崎大将らは新内閣を組織し昭和維新の大詔渙発などの上申に奔走、本庄繁侍従武官長は決起将校の精神だけでも何とか認めていただこうと天皇陛下に奏上する。

この夜、石原莞爾は青年将校を呼び「真崎の言うことを聞くな、もう幕引きにしろ、我々が昭和維新をしてやる」と言い放った。



奉勅命令

28日の早朝 午前05時「戒厳司令官は三宅坂付近を占拠しある将校以下を以て速に現姿勢を徹し各所属部隊の隷下に復帰せしむべし」の奉勅命令が戒厳司令官に下達される。

皇道派の香椎戒厳司令官も決起に同情的であり、奉勅命令の実施を延ばし説得による解決を目指して決起部隊との折衝を続けていた。

午後23時、遂に決起部隊を「反乱部隊」と定義し「断乎、武力を以て当面の治安を回復せんとす」の武力行使による鎮圧命令が下った。


29日未明、説得に当った第三連隊付 天野武輔少佐が説得失敗の責任をとり拳銃自殺する。


午前5時10分に討伐命令、午前8時30分には攻撃開始命令が下され、戒厳司令部は近隣住民を避難させ、反乱部隊の襲撃に備え、NHK東京中央放送局を憲兵隊で固めた。


午前8時55分より戒厳司令部は決起部隊に対し以下の勧告をラジオで呼び掛け、戒厳司令部付の根本博大佐(終戦時にソ連軍満州侵攻から居留民4万人を護り抜いた駐蒙軍司令官)は反乱軍の占拠地帯に向かって拡声器で流させた。



兵に告ぐ

敕命が發せられたのである。

既に天皇陛下の御命令が發せられたのである。

お前達は上官の命令を正しいものと信じて絶對服従をして誠心誠意活動して来たのであろうが既に天皇陛下の御命令に拠って、お前達は皆、原隊に復帰せよと仰せられたのである。

此上、お前達が飽くまでも抵抗したならば、それは敕命に反抗する事となり逆賊とならなければならない。

正しい事をしていると信じていたのに、それが間違って居ったと知ったならば徒らに今迄の行き懸りや義理上から何時までも反抗的態度をとって天皇陛下に叛き奉り逆賊としての汚名を永久に受ける樣な事があってはならない。

今からでも決して遲くはないから、直ちに抵抗をやめて軍旗の下に復帰する樣にせよ。

そうしたら今迄の罪も許されるのである。

お前達の父兄は勿論のこと、国民全体もそれを心から祈っているのである。

速かに現在の位置を棄てゝ帰って来い。


戒厳司令官 帝國陸軍中将 香椎浩平



投降を呼掛けると同時に以下のビラも航空機により反乱部隊の占拠地域上空から散布した。


下士官兵ニ告グ

一、今カラデモ遲クナイカラ原隊ニ帰レ

二、抵抗スル者ハ全部逆賊デアルカラ射殺スル

三、オ前達ノ父母兄弟ハ國賊トナルノデ皆泣イテオルゾ
    
   
二月二十九日   戒嚴司令部




堀丈夫 第一師団長を始めとする連隊の上官達が涙を流して説得に当たり、反乱部隊の下士官兵は午後14時までに原隊に復帰する。



決起した野中大尉は拳銃自決、安藤大尉は自決に失敗し、残る将校は午後17時に自決。

雪中4日間、青年将校達の「昭和維新」は終焉を迎え、帝都は平穏な静けさを取り戻した。


牧野伸顕伯爵の襲撃に失敗し負傷して病院に収容されていた河野寿 航空兵大尉は自殺。

逮捕された反乱部隊将校は特設軍法会議により安藤大尉、栗原中尉を含む16名が反乱罪で死刑となる。



昭和7年 1932年に満州国が建国され、決起した青年将校らが所属する歩兵第一、第三連隊の第一師団は満州への派遣が内定していたが、内地では依然、世界的な大恐慌から長く続く深刻な不況とインフレ、失業、自殺増加、農村部は凶作に喘いぎ疲弊していた。

貧困の為に仕方なく身売りする姉妹、餓える兄弟を持つ下士官兵達も多く、国状を憂う若手将校達に国家社会主義を唱える北一輝や皇道派の将官達が接近している。

事件発生直後、真崎大将を始めとする陸軍の皇道派は組閣を提言し、新内閣成立を画策しており、皇道派の将官らも北一輝らと間接的に決起に関与していた可能性は高い。

事件の結果、陸海軍大臣の現役武官制が復活、皇道派を締め出した統制派軍部が統帥権を楯に大善を騙り軍政を敷くようになり、外地統治政策と戦時の大本営設置はこの流れを助長させた。


結局、二・二六事件は統制派を助ける、カウンタークーデターになってしまったのではなかろうか。


当時、東京陸軍幼年学校の校長であった阿南惟幾大将(終戦時陸軍大臣)は事件直後に全校生徒を集め、「農民の救済を唱え、政治の改革を叫ばんとする者は先ず軍服を脱ぎ、然る後に行え。」と極めて厳しい口調で語っているが、自分も同感である。


「君臨すれども、統治せず。」

事件発生と反乱部隊討伐発言に責を感じられた陛下は国政に一層口を閉ざす様になられた。

戦中の御前会議は大本営案を追認されるだけの形式的なものになり、陛下が以降、統治統帥権を直接行使されたのは1945年8月10日の終戦決定の御聖断だけである。

終戦決定の御前会議に於いて陛下の大御心を聞くまでポツダム宣言の受諾と降伏に反対したのは国体護持、つまり陛下の地位保証を求めた阿南惟幾陸相と本土決戦を主張する陸軍であった。

その終戦前日の8月14日、ポツダム宣言受諾と終戦決定を受入れず徹底抗戦を主張する陸軍の若手参謀らが、近衛第一師団司令部に於いて師団長の森赳中将と第二総軍参謀 白石通教中佐を殺害し、偽の師団長命令書を作成、警備の近衛歩兵第二連隊に宮城を占拠させ、玉音放送を阻止する為にNHK放送会館に近衛歩兵第一連隊を派遣した宮城事件を起こす。

しかし阿南惟幾陸相と東部軍管区司令官 田中静壱大将は決起に同意せず、クーデターは失敗に終わる。

この宮城事件の朝にも陛下は「自らが兵の前に出向いて諭そう」と述べられておられる。

唯々国体護持、皇室存続を切に願い部下達に軽挙妄動を戒めていた阿南陸相はクーデターと敗戦の責任をとり終戦の日に陸相官邸で自刃した。


二・二六事件では五・一五事件も教訓となされず、陸軍部内は分裂して政府の事態収拾と内外への対応も遅れ、奉勅命令が出されるまで意思決定ができず鎮静行動は消極的であった。

この様な纏りのない体制下で米英中に対し戦略もなく戦端を開くのは大きな間違いである。

近衛内閣と世論に押され大陸で戦線を拡大し、泥沼に嵌った陸軍は蒋介石との和平交渉も潰され、ドイツのフランス占領を期に悩みの種であった援蒋ルートを断つ為に仏印へ進駐する。




大戦後もウクライナやシリア、南米やアジア、世界各地で武力による政変は起こっている。

何処の国でも民衆は餓えれば蜂起し、共産主義者や反体制思想に利用され、宗教・民族の対立、権力の為に国を変えようとする。

残念ながら民主主義は完全ではなく、アラブには日本のような桜咲く春は来ない。

強い陽射しが照り付ける灼熱の砂漠には春秋はなく故にイスラムは月星を崇拝する。

「アラブの春」がより中東を不安定にする要素となる。


今回のウクライナをはじめ外国の政変には殆どの場合、第三国が関与または支援している。

過去、ロシア革命から東西冷戦中のベトナムやニカラグアから現在に至るまで大少の差はあるが、第三国の諜報機関が動き、新政権樹立に経済や軍事援助の約束をする。

革命や動乱を単に民主化や正義だけの外側だけを見て判断してはいけない。

既に民主主義国家であるウクライナの政変デモにも欧米の思惑や外国資本が関与している。

文民政治が乱れる度に回教国でありながら政教分離と世俗自由主義を守護したトルコ共和国軍や仏教国タイに於いて十数回も繰返されて来た国王に忠誠を誓う国軍に拠るクーデターはこの限りではないが、高齢になられた国王の影響力も弱まりつつある。

またフィリピンのコラソン・アキノ政権下、政治家と軍上層部への不満から決起した国軍クーデターは鎮圧部隊と民間人に死傷者を出しながらも、首謀者であるグレゴリオ・ホナサン大佐は降格され後に上院議員になり、また反乱軍の下士官と兵士達は腕立伏せ30回の軽罰で許された。

これはホナサン大佐が率いた国軍の青年将校達がマルコス政権打倒の立役者でもあり、フィリピン各地で誘拐やテロを繰返す反政府共産主義武装勢力への掃討作戦が継続され国民からの人気と信頼を得ていたからである。




嘗て平和な日本でも明治維新や二・二六事件などの武力に拠る軍事クーデターが起こった。

明治維新は西洋列強の日本に開国を迫る干渉関与と支援があった。

しかし明治以降、他国の様な民族が分裂する武装蜂起や武力革命は日本では起きない。

時の政権政府を打倒転覆し天皇陛下を退位させて国体を破壊するような革命にはならない。

それは「大日本帝國は萬世一系の天皇之を統治す。」と帝國憲法条文に書かれていたからではなく日本国民自身が天皇陛下と祖国の歴史文化に敬意と誇りを持ち、国体とは天皇を中心とした秩序、纏りを意味すると考えていたからである。

古来より日本では皇位を継承し歴史伝統を守りながら文化を発展させてきた。

隣国のように権力争いで朝廷が何度も入替わり、新王朝が正統化の為に旧王朝の全てを破壊して歴史伝統を焼き尽くし時を逆行するような愚かな事はしない。



「勝てば官軍、負ければ賊軍」と言う悪い例えによく使われる諺がある。

日本に於いては天皇陛下及び朝廷に属する正規軍を官軍、皇軍と呼び「天皇陛下の軍隊である」という意識は全軍士気にも大きく影響した。

官軍に敵対し、刃向うは賊軍と呼ばれ、官軍の象徴が錦の御旗であり、帝國陸海軍では大元帥たる天皇陛下から直接親授される軍旗、艦隊・連隊旗は極めて神聖なものであった。

この為、二・二六の決起部隊も賊軍と呼ばれる事を恐れ、戒厳司令部も反乱軍や賊軍扱いする事に戸惑い、沈静や復帰の語句を使い討伐や投降と言う言葉を避けていた。

また戦時警備令に基づき反乱部隊を第一師団 歩兵第三連隊連隊長の指揮下に置き、皇軍相撃つを回避し、軍旗の下に復帰せよと説得している。

二・二六事件は日本だけに見られる特異な軍事クーデターであった。




国と農民の苦境を憂い、政治の腐敗を憎む青年将校の純粋な気持ちと志は良く解かる。

しかし将校士官個人が起した五・一五事件とは違い、許可なく皇軍部隊兵士を動かし武器を使用し多勢で夜中に押入り9名も殺害した事は赦されるものではない。

彼らは全ての元凶が政治の腐敗にあり、政治家を殺害すれば昭和維新が成功すると思い込んでいたのであろうか。

世界恐慌と経済、陛下の御心、宮中の意見、統制派、海軍の動きを考えなかったのか。


陛下を御立腹させた侍従からの第一報の時点で賊軍となりクーデターは失敗している。

五・一五の犬養毅首相に続き、軍人に拠る2度目の重臣暗殺、治安の乱れ、陸軍の動きに陛下は「陸軍が躊躇するなら、私自身が直接近衛師団を率いて反乱部隊の鎮圧に当たる」と仰せられた。




たとえ逆賊、反乱と見なされなくとも重臣を殺した後の政治は誰にどう任せるつもりだったのか。

俺達が引き金を引き、邪魔者は斬ってやったから後は御願いします。

これでは維新と呼ぶには程遠い、人斬り集団に依る押入り強盗、暗殺テロだ。

仮に内閣閣僚が刷新され政治腐敗を一掃、産業や農制の改革が断行されても日本だけが世界的な大恐慌から脱出できるとは思えない。


戦後、GHQは強制的に財閥を解体、農地改革をやるが、天皇陛下を中心とした秩序である国体が護持される。

これは専制君主ではない天皇と国民の間に民族伝統的な信頼関係があり、日本国民の反感動揺を抑え、混乱なく安定した占領統治を進める為には皇室存続が必要である。と、降伏せず最後の一兵まで戦う皇軍との戦闘で苦戦した米軍上層部・GHQが理解していたからであった。


また決起部隊は治安を守る任務に就く警備の警官達を殉職させたが、僚軍である鎮圧部隊と何処まで戦う意思があったのであろうか。

殺害した人達と遺族への責任、鎮圧部隊の死傷者、何も知らず命令に従い逆賊にされ処分される下士官や兵達への責任をどう考えていたのか。

二・二六の小説や映画は青年将校の純粋な志の部分だけを取り軽挙妄動を美化し過ぎる。



自分は特攻や肉弾突撃を正しい戦法戦術とは思わず、玉砕や自決も美化したくない。

だが国家の体制を揺るがした青年将校達の責任の取り方は帝國軍人、武人として如何なものか。

復讐の仇討とは言え全員が腹を切った赤穂浪士とは違い、皇軍兵士を私的思想から動かしながら責任をとり、自決した将校は僅か3名のみであった。


彼らは自分達が逆賊になる事を考え恐れたが、失敗した後の影響は考えなかったのか。

陸軍内の過保護なクーデター、無計画、無責任な反乱であったと言わざるを得ない。

真面目な彼らは皇道派の将官や思想家に乗せられ駒として利用され梯子を外されたのか。 

誰の支援も無しに彼らが独断でやったとは思えない、誰に頼り、誰に操られていたのか。

天皇機関説を排除し天皇制を批判する国家社会主義に感化され軍紀に背く皇道派とは何だ。



この後、満州事変 上海事変 が起こり、太陽の帝國 は二度目の世界大戦に向かうことになる。


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Posted at 2014/02/28 21:28:19 | コメント(4) | トラックバック(0) | 太陽の帝国 | 日記
2014年02月11日 イイね!

Independence Day  国防軍を創設せよ

Independence Day  国防軍を創設せよ 東京都都知事選は好む好まざるとは別に予想通りの結果に終わった。

国政ではないが、一地方ではなく日本国の首都である東京の都知事を選ぶ重要な選挙である。

低い投票率は天候だけではなく、各候補者への期待の表れであり日本人の政治意識の現状であったと思う。


宇都宮は栃木県、東京都ではない。  

餃子は美味いが、左巻き元弁護士は不味くて食えない。

上から目線発言の元総理爺コンビと左巻き元弁護士は以ての外であるが、公明から文句がでない無難な舛禿は「元厚労相」と「老人介護」を連発して情報弱者である高齢者をターゲットにした。


正確な射撃だ、それゆえコンピュータには予想しやすい。

坊主(禿)、自分の力で勝ったのではないぞ!

候補者乱立のおかげだということを忘れるなw


親を介護したのは貴様だけではない、自分を含め多くの国民が親を看て暮らしている。

東京都(日本人)の社会保障、医療、特別養護老人ホーム、保育所の建設は任せる。

しかし、これまでの行動に見える人として義がない貴様を信用するわけではない。

貴様の「母の介護がー」って、舛添はめちゃくちゃ嘘臭いw

だが東京都都知事に当選した限りは、お年寄との約束を絶対に守れよ。


左翼と特亜が極右軍拡暴走の安倍政権とレッテルを貼ろうとする微妙なタイミングの選挙であり、

自称「良い人」である元航空幕僚長 田母神氏には都政は難しいだろう。

元軍人がストレートに強兵、制服組が核武装を言えば敵に塩を送るも同然である。


あの雰囲気の中で自民が元自衛官を推せなかったのだろうが。

自民も裏切り平気で嘘をつく舛添以外にして欲しかった。

禿坊主は権力を握ると国益や民意を無視して勝手に発言、知事権限を超え暴走する輩である。



マスコミの自衛隊叩きは酷かったが、「おおすみ」衝突事故 その後はダンマリか。




建国記念日に思ふ。

日本は自ら世界平和維持と国際協調協力を惜しまない国である。

敗戦後、頭を下げ続け、「NO」と言えない日本は外国にとってコントロールが容易な敗戦国となり、史実と国の意思を表記した国民の教科書にまで干渉される戦犯国にされている。

何処の政府も自国利益を優先するのは当然であり、外交戦略に有利な発言を自国の民意国意として表明し、史実を自国に都合よく作り換え自国民に教育するのも自由である。

しかし戦後50年も経って親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法を制定し反日教育を続け日本を敵と見なす国とは正常な友好関係を築けない。

同盟国である米国にはおろか中韓露に於いても、歴史を正しく検証し認識している有識者もいるが、中韓国民には無条件で日本を敵視するだけでなく日本人の滅亡と戦争を望む者がいる。

彼らの数と観念は日本人の中にもいる中韓との戦争を口にする好戦的な少数の比ではない。

日本からの莫大な経済技術援助とは別に中韓は、これまでも日本を戦犯国と称し、外交に都合良いキャッシュカードとして日本から譲歩と金を引き出して来たが、カードは既に限度額を超えた。

御存じの通り本日も中韓は、世界各国で反日工作のロビー活動を益々活発に行い世界中で使えるゴールドカードにグレードアップさせて更に日本を叩こうとしている。


問題は日本を取巻く特異な反日国による横暴な行動言動より、寧ろ日本国内の薄弱な民度だ。



「日本は原発を即時廃止しよう。」 


日本が辞めても、日本に事故影響を及ぼす中韓朝は(危険な)原発を絶対に止めない。

エネルギー政策は国の未来を大きく左右する。



「日本は非武装中立を守り、日米安全保障条約と交戦権を放棄しよう。」


アホか。

物事は長期的、客観的に見ろ。 

一体、誰が笑い、誰が泣き、何処の国の国益になるのか。

一党独裁国ではない限りマスコミに左右思想がある事は必然であり、各社の論調は自由であるが、報道機関が史実や事実、発言を捏造し過去を捻じ曲げてはいけない。

左巻きはどんなに汚い手でも使い、直接、間接、外国、同盟国までも利用し国民に誤まった反体制意識と恐怖、危機、孤独感を植付け世論を煽動する。

報道も左巻き外国勢力が関与する国内に於いての情報戦であると言う事を国民は認識し、記事の裏にある目的と情報を精査できる知識と国家観を養うべきである。






日本国防軍を創設せよ    


第一章 我が国の置かれた立場

戦後、多くの国民は我が国が悪かったと占領軍に教えられたままを信じて、開戦に至る経緯を知ろうとしないのは情けない。

愛する者の為に死ぬのは人間性の極致だが、国民各個が愛する国家に殉ずるのも、この上なく崇高だと考えてほしい。

占領軍たる米国は当初日本を無力化しようとしたが、朝鮮戦争勃発によって方針を変え、「警察予備隊」の創設を命じた。

その後保安隊を経て独立後、昭和29年に自衛隊となり、明瞭に防衛出動の規定を設けた。

しかし治安思想が底流にある為か、現在まで軍隊的ではあっても真の軍隊になれず、周囲の状況や諸外国の要請に応えられない有様である。

自衛権の定義は存在せず、相手に戦略的な攻撃力を持つと言う意味で脅威を与える兵器は持てない、などと言うのはナンセンスだ。

日米安保条約は日本の要請に基づき、アメリカ合衆国軍の維持を希望するものであり、事前協議制などを導入され、日本は一応独立国としての対面を保っている。

この条約で義務として米軍が参戦するとの規定はなく、また2ヶ月以内に撤兵できないと予想される場合は上院、下院の承認が必要であり、従って少なくとも当初は、わが国が独自に戦闘を交えることを覚悟すべきである。

その際シビリアン・コントロールを杓子定規に適用していては物の役に立たない。


第二章 安全保障と軍事力の関係

平時に於ける国家安全保障は外交活動によって守られるが、外交は軍事と両輪の関係であり、軍事力の意義は国際的信用を得、外交の裏付けとなることである。

その意味で軍事力の意義は大きく、危険が高まると軍事力が物を言うが、軍隊を動かす為に我が国は法律待ちであり、これでは危機管理に対応できず、有事には平時とは違った対応が求められる。

有事立法は平成10年に周辺事態関連法が成立し、米軍を支援する場合の法令の特例が立案されたが、それ以外は先送りである。


第三章 戦争とは

人類の歴史を見ると戦争が常態であって、平和であった時はごく一部しかない。

戦争には正邪の区別はなく、勝てば官軍、負ければ賊軍である。

そのような時、逃げる事しか考えていない日本国民は情けない。
二国関係が安定するには勢力均衡、覇権安定(一方が覇権を取る)、相互依存である。
米国との関係に於いて各国が望んでいるのは相互依存だが、米国が望んでいるのは覇権安定と考えるべきだ。

米国は、日米安全保障条約があっても、自国の利益を優先し、日本を守ってくれるとは限らない。
しかも非常時に自衛隊の指揮権をどちらが執るか問題であり、日本国内についてみても首相の場はなく責任は極めて曖昧である。

PKO活動に着いて言うならPKOとPKFを分けて議論するのは詭弁、携行する武器を国会が決める。
武器の使用に着いて刑法の正当防衛、緊急避難に該当する場合を除いては、人に危害を加えてはならない、などナンセンスの極みだ。


第四章 防衛庁・自衛隊が抱える問題

シビリアン・コントロールのもとに文官がまるで武官の上に来るかのように口を挟んできて、予算もどういう訳でGNP1%というのか不明だが、その名の元に低く押さえられている。

その上在外法人救出の際の輸送機使用の問題、在日米軍後方支援の範囲など国際常識では考えられない枷を嵌められている場合が多く、これらの結果、何かと言うと会議で物事がスムースに進みようがない。


第五章 東南アジア動乱の可能性とわが国への影響

東南アジアの想定される動乱と日本の対応を考える。

北朝鮮の南侵 = 北朝鮮の可能性は改革解放路線を取る、亡命かクーデターで体制変換でこの場合は難民対策が問題、南侵の3ケースであり、南侵は漢江までで行き詰まるが被害は甚大、彼らは日本にミサイルを使う可能性大である。

日本としては米軍の後方支援で一部基地を供与、対馬に難民対策などの対応、原子炉へのゲリラ対策、西日本は米空軍の管制下に入るかも知れない。


台湾海峡に於ける紛争の想定 = 中国は完全に要塞化されている金門島、膨湖などを取った後に本土を攻め、台湾海峡の制空権を廻って激しい争いになろうが、米軍参戦は大義名分が難しい。

海上臨検などを行うかも知れず、反撃した場合、海岸部に限定したものになり、戦後の交渉余地を残すだろう。

日本は沖縄方面の制空権を明け渡す事になり、同時に後方支援を依頼され、中途半端な対応は許されない。


○南沙諸島問題
○インドネシアとフィリピンの内紛
○インド・パキスタン間の緊張
○中国、極東ロシア軍の我が国への侵攻

以上のような問題に対し、現有勢力である程度の対応は出来ると考えられるが、本格的な我が国への侵攻が起こった場合には兵力の不足に悩むことになろう。


第六章 我が国の採るべき安全保障上の施策

国家存立の観点=宗教教育がない為、外国教育だけを模倣して肝心の点、精神面が抜け落おり、このままでは国の将来は誠に嘆かわしい。

「国防の基本方針」には愛国心の高揚を歌っているが、政府自体が無責任体質だ。


国防的観点 = 日本は国防に関し、自主性を放棄し、米国に依存し放しできた。

米国は片務的協約を押し付け、安保条約解消で脅しながら外交交渉を有利に進めてきた。

自主性尊重が大切だが、自国の汚点だけを義務教育で教え、愛国心を養おうとしないような体制では問題外だ。

国連第一主義を唱える向きもあるが、国連は各国利害の衝突の場に過ぎない。


作戦的観点 = 防衛庁と言ういまだ省にすらならぬ組織であることがおかしい。

そしてシビリアンコントロールと称して文官が入り込んでくる体制もおかしい。

首相指示で纏めるべきだが、その場合はっきりした補佐機構が必要である。


戦術的観点 = 武力行使と武器使用を区別するような議論はナンセンスだ。

周辺国有事への対応は早急に定めなければいけない。

具体的問題 = ロシアの脅威も去った分ではなく、我が国は北と西二方面作戦を採らざるを得ない。

しかし我が国には空中機動旅団に対応するものが弱く、ミサイルの射程も短く、更に海上自衛隊は空母を持っていない。

他に経済的観点、環境的観点等の問題も考えられる。



改革すべき16の要点

自衛隊は国防軍とせよ = 自衛隊を国を守る軍隊と明確に位置づけてほしい。

首相の指揮権を明確にせよ = 自衛隊の指揮権行使につき、閣議決定を前提とする事はおかしい。

対外姿勢を明確かつ毅然とせよ = 国内には声高だが、外交交渉では消極的だ。

統合幕僚会議議長の職責と地位を明確にせよ = 明確にし決済権を与えよ。

事務次官の職務を限定すべし = 事務次官が直接自衛隊を監督する現行制度はおかしい。

内局と統幕の業務の重複を避けよ = 制服(軍人)の特殊性を認めなければ、何時までも自衛隊の性格が判然としない。

シビリアン・コントロールの正しい運営 = 自衛隊のコントロールは首相と長官によるコントロールとせよ。

駐在武官に対する扱いを国際慣行通りに = 武官制度は軍人同志の交換の場、シビリアン部局の介在を認めるべきではない。

武器使用の場合を、臨場感を以って認めよ = 武器使用を正当防衛に限定するのは誤り。

PKOに派遣しても自衛を認めず、他国群の庇護下に置く政治家の心理は不可解である。

奇襲対処、交戦規定を早期に定める = 予想外の現象対処方法を法律で定めることは無理であり、一定の対処方針を決め、細部は現地の判断を尊重すべきだ。

有事法制を真剣に立法化を前提に考慮すべし = 米軍支援と自衛隊の緊急時の行動を許容してほしい。

国民の愛国心、自衛官に対する敬愛心を養うべきである = 例えば観閲式はもっと目立つ場所でやらせてほしい。

天皇との距離を縮める = 天皇陛下に自衛隊を御視察していただきたい。

民間防衛担当の内務省を復活させよ = 民間防衛について何一つ方針が示されていない

平時警備の必要性 = 領空領海侵犯などへの対応が必要である。



ーーーーーー以上、 『日本国防軍を創設せよ』 より省略転載。


著者 元帝國海軍法務大尉 陸上自衛隊幕僚長 第10代統合幕僚会議議長 栗栖 弘臣

経歴 東大法学部卒業、高等文官試験を首席合格し、内務省に入省後、短期現役士官を志願して帝国海軍へ奉職。

南方戦線へ従軍し海軍法務大尉として終戦を迎え、終戦後も現地で戦犯の特別弁護人を務め復員が遅れた。

復員後は弁護士業から警察予備隊入隊し、陸上自衛隊幹部学校、米国防産業大学通信課程を経て在仏防衛駐在官、第13師団長、東部方面総監、陸上幕僚長を経て統合幕僚会議議長に就任。

1978年、統幕議長であった当時、週刊誌誌上で「奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が出るまで動けず、第一線部隊指揮官が超法規的行動に出る事は有り得る」と自衛隊法の穴を指摘した事が政治問題化し、記者会見でも信念を譲らず、有事法制の早期整備を促す「超法規発言」を繰り返した為に不適切として、時の防衛庁長官であった金丸信に解任された。




『日本国防軍を創設せよ』は、退官後の2000年に書いた著書であり、日本を取巻く情勢も変化し、寸分違わず同意見とは言わないが、日本が独立国家であり続ける為に法整備は必要急務だ。

初めて目にした時は自分の考えが殆ど同じである事に驚いたが、北東アジアにある我が国の防衛を突き詰めて考えるとこうなる。

日本の現状を理解されてる方には今更ながら至極当然、抵抗なく頷ける内容であった。

軍政に於いては武官の政治知識、民政に於いては文官の軍事知識がそれぞれ必要とされる。

護憲即ち、シビリアンコントロール自制下にある日本の防衛には、優秀な武官と共に愛国心と責任感を持つ優秀な文官も必要である。



日米安保条約による日米同盟

以前に自分も書いたが、日米同盟を過大に当てにし過ぎてはいけない。

尖閣諸島は日本固有の領土であり、当然、日米安全保障条約の適応範囲ではあるが、米国政府は領土問題に関与しない立場を取っている。

これは日中間の尖閣の帰属問題は干渉しないが、武力による現状変更には安全保障条約を適応すると言う事であるが、日米安保条約に米軍が参戦するとの義務規定はない。

尖閣諸島は日本にとって貴重な海洋資源地帯であり、シーレーン防衛に欠かせない要衝であるだけではなく、中共の手に陥れば台湾、沖縄も侵攻の危険に曝され米国にとっても厄介な事になる。

中共軍が尖閣に武力侵攻すれば、自衛隊だけではなく米軍も武力対抗手段をとるが、有事初頭に於いては先ず日本国自衛隊が単独で侵攻軍と交戦しなくてはならず、米両議会の承認が降りるまで多大の被害を被り、現在の日本国民の世論では抵抗反撃もせず、降伏亡国の道を選ぶ可能性は否定できない。

また漁民に扮した便衣兵や工作員による銃器非武装での上陸占領に対して日米両軍は軍事行動をとれない可能性がある。

この場合は海上保安庁が頼りであり、海保の海上及び陸上での警察権拡大強化も急務である。

また島嶼防衛だけでなく、本土防衛、特にテロリストや工作員、敵特殊部隊の侵入に拠る破壊工作活動には極めて脆弱である。




憲法が平和を守っているのか。

「何処も攻めて来ない。」「自衛隊は要らない」「米国が、国連が、国際社会が助けてくれる。」

などとオメデタイ事を考える者がいる。

親爺が家族を守り、警察と軍隊が国家と国民を守る事は何処の国でも当然の事であり、強権政治警察国家や軍国主義と直結し混同してはいけない。

国民一人ひとりが確り「国家観」を持っていれば、この様なオメデタイ考えには至らない。

経済力と軍事力の後ろ盾の無い外交は無力であると言う現実を無視する者は日本の将来を補償しない。


戦後、日本人は憲法9条に縛られ、9条が有ったから、戦争をしなかったのではない。

日本人が平和を愛し、日米安保条約に拠る核の傘、自衛隊と米軍に守られていたからだ。 

現在、中共が日本に全面戦争を仕掛けて来る可能性は低い、それは現在の国際世論と日米中間の経済と軍事バランスの結果であり、憲法9条が有るからではない。

「憲法9条」が有れば戦争にならないと思うな、平和と安全はタダではない。


日本国憲法は日本国民のものであり、宗教でもなく、国際条約協定でもない。

日本国憲法は国民の権利を保障し、政治権力を縛るが、外国には全く通用しない。

日本国憲法は国家の安全を「平和を愛する諸国民」つまり他国の善意に委ねている。

同盟国を援護する集団的自衛権の行使はおろか、自国民が急襲されても首相の命令が出るまでは国際法上の権利である個別自衛権も自由に行使できないなど異常である。

「憲法9条」は、あらゆる外敵にとって日本の防衛力を無力化する最強の兵器になっている。

9条の解釈の変更や改正は日本を戦争する国にするのではなく、侵略させない国にする。

9条の全てを無くせ。と言っているのではない、自衛隊の潜在能力と自衛権を充分に機能させよ。と言っている。

護身の刀は厳重に鍵を掛けた蔵の奥に収め置くものではなく、侍が腰に差して歩くものである。

刀を抜く時は国民を守るいざと言う時だけだが、斬れる刀は平時から刃と術の手入鍛練がいる。


尺余の筒は武器ならず 寸余の剣何かせん。

今日現在の自衛隊のことである。




富国強兵と自主防衛

富国強兵は悪い事ではない、生存権を持つ独立主権国家として当然の権利である。

日本は島国である為に狭い国土の沿岸部に主要都市と人口が集中し、攻撃に対して脆弱である。

また原油や天然ガスなど産業基盤であるエネルギー資源に乏しく、シーレーンを通る海外との通商に依存している。

充分な防衛力とは国土国情に拠って異なるものであり、GNP比率や兵力数で決るものではない。

中共は内政経済改革と軍拡整備の途上であり、国際的な発言力と覇権の拡大、日米同盟関係崩壊を目指し、準備が完了すれば尖閣に侵攻する可能性は非常に高くなる。

日本が他国の軍拡に際限なく付合う必要は無い。

しかし、周辺国に野心を起こさせない為の抑止防衛力は必要だ。


専守防衛?

専守防衛は敵国に全力で攻撃を受けても必要最小限の防衛に留め、自ら本土決戦を強いる戦略上バカげたことを意味する。

何度も繰返し書いてきたが空自に対敵基地航空攻撃力と海自にトマホーク戦術巡航ミサイルを装備すべきだが、公明党と無責任野党が特亜の顔色を窺い反対している。

己の軍事力に驕り高ぶる相手に引鉄を引く事を躊躇させる敵地打撃攻撃力の保持は、最大の防御抑止力となる。

依然、日本の防衛抑止力は不十分であり、適切な法改正と防衛力強化は日本にとって経済と同様に緊急且つ重大な課題である。

国内及び公海領空海洋上に於いて警察で対処できない重装備テロに拠る航空機・船舶の乗っ取り、また邦人誘拐などが後進貧困国で発生した場合、現地警察や軍隊よる解決を当てにはできない。

治安組織が確立されていない国での邦人救出の為に、デルタやアルファ、シールズと同様に日本もSFGpやSBUなどの精鋭特殊部隊を派遣させる必要も出て来る。

外交力や軍事力の優劣は情報収集力と分析能力に左右され、勝敗を決めるのは諜報戦である。

外国の大使領事館は事実上、諜報活動をやる出先機関であり武官が駐在し情報収集分析を行う。

日本も世界各地の領事館への駐在武官を増やし他国との情報の交換と共有を強化すべきだ。


しかし以前にも書いたが、必ずしも自衛隊を直ちに軍に改変しなければならないとは考えない。

名前だけ国防軍に変えても実力と法が伴わなければ意味がないからだ。

日本は、これまで国連と国連平和維持活動に対して多大な貢献と援助を行って来たにも関わらず、常任理事国入りはおろか敵国条項も外されていない。

先ずは敵国条項を外させるよう長きに渡る日本の国際平和貢献を認めさせる努力をするべきだ。

日本国自衛隊は日本独自の誇りある最強の組織であり、その誇りと責任を自負させるべきである。

これからも自衛隊は日本の国土国情の変化に合わせ柔軟に進化させて行かなければならない。




集団的自衛権と同盟関係深化

世界の歴史を検証すれば如何に同盟関係が重要なのか理解できる。

アジアの一新興島小国が日清・日露の戦役で大国に辛くも勝利し、太平洋戦争で大敗した要因は、国力や兵力だけではなく、他国との同盟関係と戦略にあった事を日本は身を持って証明している。

現在、中共は軍拡を推し進め、武力でアジア太平洋での覇権拡大を目論み東南アジアの弱小国に対し、武力侵攻を行い周辺諸国と軍事衝突を起こしている。

これから中共は益々横暴になり、南シナ海全域の無茶な領有権を主張し、ベトナムやフィリピンに対して武力で威嚇しながら実行支配を進めてくる。

中共は強者大国に対しては臆病だが、弱者小国に対しては容赦なく力で脅し恐喝する輩である。

この状況下のアジア諸国にとっても日米同盟強化は望ましいが、オバマ民主党政権を見ても解かるように米国は自国の経済利益を最優先に行動する事は当然であり、中共に対して融和的である。

北朝鮮は長年嘘をつき続け制裁を受けても核兵器開発を絶対に諦めない。

こうしている間にも北は日増しに強くなる。

やがてオバマ政権も中共の増長に気付きアジア諸国の不安を払拭する政策をとり、共和党政権に戻れば日米同盟とアジア政策は再び重視されるが遅過ぎる。

また米国の国力は低下し米国世論は海外派兵に消極的であり、共和党政権下でも冷戦時代の様な強力な軍事的カバーは期待できず、日本に自主防衛力の強化を求めてくる可能性は高い。

日本とアジア諸国が強い防衛力を保持し、互いに協力、同盟関係を構築して国民と地域の安定と平和を守る事は正しい。 

日本の同盟国の大都市に向かい多くの市民の生命を奪う弾道ミサイルや船舶・航空機等に対する攻撃を日本は阻止、迎撃すべきである。

日本に味方する同盟国や友好国を市民や将兵を判っていながら見殺しすることはできない。

また戦略戦術上、集団的自衛権を行使する部隊と行使できない部隊との同盟軍の防衛戦に於いて、エリア分担した場合も混成展開した場合でも防護反撃力は半減される。

敵対国の航空機や艦艇は集団的自衛権を行使する部隊を先に攻撃殲滅し、兵力を削いだ後に僚軍の反撃を黙って見ていた残存部隊を攻撃するのは常識的な戦略である。


自分が危ない時に支援協力を求め、友好国が危ない時は助けないなど身勝手な平和主義であり、金銭と口だけで済まそうとする卑怯な国家は同盟関係を築けず、国際的にも信頼されない。

歴史を見れば判るように現在に於いても、有事の際の同盟国と友好国との相互支援協力関係は重要であり、集団的自衛権の行使は必要不可欠となる。

世界有数の経済先進国になった日本はアジアの平和と安定を維持する国際的な義務から逃げてはいけない。

しかし集団的自衛権の対象国や適応範囲は議会で決定するものであり、他国の利益戦争に追従する必要はない。

集団的自衛権は戦争する為ではなく、友好国と共にアジアの安定と侵略戦争を抑止防衛する為に必要な権利であり、地域の一員としての義務でもある。



経済戦略と武器輸出三原則

日本は島国でありながら世界第2位の内需国であり、経済・国力は内需に拠って支えられている。

国力を一時的な経済、軍事力、生産力と考えてはいけない。

経済、技術、開発、生産、教育、医療や食糧自給力、外交発言力を維持する事が大切である。

防衛力だけではなく経済の観点からみても武器輸出三原則は撤廃すべきだ。

防衛費の出動と国産兵器の開発使用、輸出は内需と輸出を産み日本の外交発言力を高める。

また武器の自力供給率を上げる事は独立性を維持し、輸出供給は同盟国との絆を強くする。

軍需の高い技術研究、開発力は民需にも転用され高性能で高品質の日本製品を産み出す。

再びデフレを誘発する財政削減と原発全廃を叫ぶだけでは日本は再興しない。

強い経済力と資源エネルギー自給力は国力であり、通商、経済関係は間接的な戦争抑止力となり、防衛力と共に国の安全保障を担う。

中共は歴史を捏造し、条約を破り、法を捻じ曲げ、邦人を拘束し人質にする輩である。

非常識なチャイナリスクを確りと危険予知し対策をとりながら中国との通商は続けるべきである。

一見、矛盾している様にも思われるが、経済と金融の太い繋がりは相手国の戦意を削ぐ。

経済金融の弱い国は抑えられ、強い国にとは敵対を避ける、現在の日米中の関係を見ても明らかであり、世界の実情である。



偽りの平和を謳い、他国が利用する左翼思想

「安倍政権は暴走する!」「日帝軍国主義の再来だ!」「米軍に追従し戦争の準備をしている!」

「各方面、戦線の革命戦士は共闘し、日帝国家権力と侵略反革命反動分子を粉砕せよ!」



基地外か。


左巻き団体は何処の国の為に旗を振るのか、中共政府報道官と同じ台詞を吐くから判り易い。

日本国自衛隊は時の政府に対してではなく、国民と国家に忠誠を誓い平和維持に尽くす。

民主主義国家の自衛隊には、共産党の私兵である人民解放軍の様に政治士官の必要はない。

今の日本は国連会議場を退席したりしない。

国民は文官も誰一人として戦争を望まない、また自衛官も平和を望む日本国民である。

日本の防衛力強化は戦争遂行の準備などではない。

日本国自衛隊は戦争をさせない為にあると知れ。


We had a Fleet in Being、they would not dare make an attempt。

強固な防衛力、優れた艦隊は戦わずして存在する事で、国の安全を保障するべきもの。

強く優秀な不戦艦隊は今日現在の日本にも必要である。


百年兵を養うは、何の為か。


自分は海に出ていた若い頃から、ずっと思い考えて来た事だが、

建国を偲び、国を愛する心を養う、建国記念日に皆さんもよく考えほしい。



英文タイトルは気にしない  他意はない。  


ただ、日本が真の独立主権国家となるのは何時の日であろうかと考える。



建国記念日でありながら街中では国旗掲揚を見なくなった事も非常に悲しい。



Mikkola は、ソチ オリンピック日本選手団を全力で応援している。


ガンバレ日本選手! ソチで沢山、日の丸を掲げてくれ。





ソチ五輪、欧米首脳が欠席する中、安倍首相は開会式に出席しプーチン大統領と会談した。

安倍首相の出席の通報に慌てた習近平主席も春節(正月休み)を返上し、国家主席としては初めて他国開催の五輪開会式に出席を決め、プーチンと会談し中露親密をアピールして日本を牽制した。

朴槿惠大統領は次の冬季五輪開催国でありながら失礼にも欠席、米国からの寵愛を受けようとし、駄々を捏ねて韓国に呼び込みチャッチされたオバマ大統領は訪日会談の日程を一日短くした。

日本はオバマ大統領の訪日でより強い尖閣を含む安全保障同盟関係を再確認すべきである。


ボッタクリ韓国キャッチバーのママに捕まるオバマ大統領は何をネダられるのか。

中共から離れロシアに接近する北の三代将軍のジョン君は労働党幹部の親中派を一斉に粛清。

同性愛者と欧米に敬遠されているプーチン大統領も北東アジアではモテモテだ。


「赤いキャビア」 にも詳しく書いたが、欧米、旧ソ連、日露、極東は動く。


欧米は狡く、ロシアは強かであり、中韓も全力で妨害してくる、ココが日本の踏ん張り処である。





関連情報URL : http://www.mod.go.jp/
Posted at 2014/02/11 09:19:11 | コメント(6) | トラックバック(0) | 日本の未来 | 日記
2014年01月20日 イイね!

Memorial of Crime 犯罪の記念 1909年10月26日 ハルビン駅

Memorial of Crime 犯罪の記念 1909年10月26日 ハルビン駅アジア最初の立憲体制の生みの親であり、初代兵庫県知事、日本の初代・第5代・第7代・第10代内閣総理大臣、初代韓国統監を歴任した伊藤博文を暗殺した朝鮮半島出身の安重根の記念館が19日、暗殺の現場となった旧満州、中国北東部のハルピン駅に開館した。

記念館は黒竜江省のハルピン市と同市鉄道局が駅の貴賓室の一部約200平方メートルを改造して設置、事件現場のホームが直接見えるように設計され、安重根の生涯や事件に関する資料や写真を展示して一部の展示物にはハングルの説明文も付けられている。

中韓両国は水面下で計画調整し記念館の工事も秘密裏に進められ 19日の開館式には黒竜江省の副省長をはじめ中国側の要人だけが参加した。

韓国外務省は「韓中両国民から広く尊敬される安重根義士の記念館が義挙の現場に設置されたことは意味がある。」と歓迎を表明し、「これを契機に北東アジア地域の国家が安重根義士が主張した『東洋平和論』の崇高な精神を振り返り、正しい歴史認識に基づく真の平和協力の道に歩み出すことを期待する。」とコメントした。



日本を念頭に「正しい歴史認識」を持つよう要求し、中韓が日本の歴史認識に共同で対抗する意図があるとみられる。

朴槿恵大統領は昨年6月の訪中時、中国の習近平国家主席に記念碑設置の協力を要請し習主席が関係部署に検討を指示していた。


安倍首相が靖国神社へ参拝に行こうが行くまいが、中韓はコレをやったと言うことだ。



「正しい歴史認識」

「両国民から広く尊敬される朝鮮独立運動の闘士、安重根義士」


笑わすな。

朝鮮族以外の殆どの中国人は安重根など知らぬ、また知っていても義士ではなく犯罪者だ。

朝鮮独立運動の闘士?・・・何から何処からの独立なのか。

伊藤暗殺は1909年10月、日本の寺内正毅 韓國統監と大韓帝國の李完用 首相により日韓併合条約が調印され大日本帝國が大韓帝國を併合し同じ国家となったのは伊藤暗殺の翌年、1910年8月29日である。

朝鮮併合統治の反対穏健派であった伊藤博文の朝鮮独立・併合へのスタンスを学習しろ。


日清戦争に勝利した日本は朝鮮を清国への朝貢冊封体制から解放独立させる日清講和・下関条約を清国に調印させた。

安重根「東に伸びる西洋勢力の侵略に対応し、東洋は日本を盟主として、朝鮮や清国と向かい合い、平和を維持しなければ百年の計を誤る。」

両班の長男、安重根も親天皇であったが実家の衰退を政治が元凶、伊藤を逆恨みする。

暗殺の結果、国内世論と動揺した朝鮮親日派の嘆願に拠り早期併合に向かう事になった。



日本との国交回復以前の反日民間団体に拠る幼稚な行為ならいざ知らず、今頃になって70年前の追軍高給慰安婦像や100年以上前の暴漢、首相殺害テロを讃える記念館を卑しくも国家が、しかも公共の場である公園や鉄道駅構内に造るか。

こんな反日国家政府が日本との友好平和発展を願っているとは自分にはとても思えない。

韓国が独自の歴史観を作りあげ、ウィーン国際条約違反でもある外国公館近隣に建てた慰安婦像は除き、自国内に誰の銅像や記念館を建てようが日本は干渉しない。

自分は中韓両国の一部の個人が日本に対し厚顔無恥、無礼な事を繰返しても無視して来た。

日本人は天皇陛下への無礼な謝罪要求と初代首相の殺害テロを美談化する事は許さない。


中韓は日本に仇なす国だと言う事は明白であり、正義、道徳、恥のない国には未来はない。


日本国政府は即刻、中韓政府に対し厳重抗議せよ。


付け加えておくが、多くの中国人は伊藤博文の業績を認め暗殺は犯罪であり、手段も目標も誤った解決策を持たないテロリストによる無知故の愚行だったと暗殺事件を評価している。

当時、既に韓国統監を退任していた伊藤の殺害は何処の国の誰から見ても犯罪テロだった。

保護国の外交官を暗殺した暴漢を義士として讃えたうえに、1000年 逆恨みすると大統領が公言する国は再び同じ愚行を繰り返す。


幕末、明治の人達は高い志を持っていた。

日本人自身も、日本の近代史と当時のアジア情勢や伊藤博文の業績を検証し、再認識すべきだと思う。



韓国人が賢明であれば、何故、ハルピン市内に韓国人が建てた安重根像が中国当局に撤去され、長年渋っていた中共が今になり記念館を設置したのか分るはずだ。

中共は日米と韓の離反工作に歴史を利用し安重根を弾として使っているだけである。



中共が信用できる相手か。

北の刈りあげジョン君や香港人に電話かけて訊いてみればよい。


以前、コレコレにも書いたが、明朝時代から朝鮮半島は、極東アジアの火種、火薬庫であったが未だに、それは今も続いている。



韓国の保守系ジャーナリストの「北朝鮮より日本を脅威と見る国民の問題」という記事を読んだ。

韓国国民が日本を北朝鮮より敵だと誤って判断すれば、代償は極めて大きなものとなる。

記事の様に韓国にも数%は、保守系現実派の意見を受け入れ同調する人達はいる。

しかし韓国人は理性的な知日家であっても大多数は韓国から求めた併合はではなく、愛国者である李完用を親日売国奴と呼び、日帝に拠る非人道強占的な植民地支配と侵略搾取の過去を許すと言う考えであろう。



中、露、日、米と常に強い国に迎合してきた事大主義は現代の韓国にも引継がれている。

日韓併合条約は48ヵ国が認めた国際法に於いても合法的な国際条約である。

終戦時、彼らの言う抗日戦士は共産パルチザンを除けば数十名程しかおらず、朝鮮人の男子も自ら帝國陸軍に志願する日本国民だった。

戦後、日本と戦っていない韓国は戦勝国になりたがり、現在は中米の間を彷徨っている。

1965年6月 日本の佐藤栄作首相と韓国の朴正煕大統領の間で締結された日韓基本条約により、日本は大戦当時、敵国ではなく況してや戦勝国ではない韓国に対して在韓日本資産約53億ドルを放棄したうえ国家予算の2倍以上を支払い、朴正煕大統領は戒厳令を敷いてまで条約に調印して日韓の国交回復、休戦後の韓国を発展させた。

日韓基本条約により請求権問題は解決済、事後処理を誤ったのは韓国政府だ。

親日罪で孫子三代まで罪を負わせながら、志願して帝國の教育を受けた陸士卒の朴正煕大統領の功績を讃え、娘が大統領になり売春婦を使い世界的な反日外交をやる。

日本統治時代や慰安婦の史実を検証し事実を認める事は韓国にとって国の誇りと歴史領土問題の根底を否定し、国家民族の威信崩壊にも等しい事になる精神的タブーだ。


韓国は再び戦争で不利にでもならない限り、保守系現実派の言う事に反射的に拒絶する。

実際に日本と戦い占領された中国も史実を捏造しているが、韓国とは異なりアジアへの覇権拡大と国内統制に利用煽動する共産党政府による反日政策である。

だが韓国の日本に対するライバル心は今や恨みとなり、反日は国是、民意、民族性であり、愛国のエネルギー源となっている。

また日本統治時代の真実を知る年代の人達が亡くなり、これからは益々、李承晩政権以降の偏造された歴史のみが伝わって行く。

これは我々日本人にも言える事で戦後の日本では戦勝国に都合良い歴史観が標準化された。


100年も前の日本に併合された恨みを言うが、大戦後、中ソに支援された朝鮮人民軍が38度線を南侵し首都ソウルを陥落占領、米韓軍は釜山まで追いつめられ、毛沢東が送り込んだ人民義勇軍が鴨緑江を渡り、韓国は一進一退の戦場となり多くの戦死傷者と離散家族を出した事は忘れたか。

敗戦から僅か5年、焦土の復興途上だった日本は国連の要請で韓国と国連軍を支援する為に海上保安官や民間船員など8000名以上を国連軍の作戦に参加、多数の輸送船と25隻の特別掃海隊を派遣した。

元山では任務中の掃海艇1隻が触雷沈没、戦死者1人、18名の負傷者を出し朝鮮戦争開戦からの半年間だけでも日本人船員56名が命を落ている。

今日も南北は停戦中であり、38度線は国境ではなく軍事境界線である。

南北間に国境は確定しておらず、北朝鮮軍と南侵した中国共産党も人民解放軍も健在だ。

去年3月11日 朝鮮人民軍は1953年以来、約60年間続いた休戦協定を破棄した。

現在でも北朝鮮がスカッドや長距離砲を発射すれば米韓軍に迎撃阻止する手段はなく、数分後には首都ソウルは消滅する。

自分は北朝鮮に統一を目指して南侵し自決全面戦争を始める気も経済力もないと考える。

だが金王朝の存続が危ぶまれれば自暴自棄になり、ボタンを押す可能性は否定できない。

日本を始めとする周辺諸国は北朝鮮に対する警戒監視を怠ってはいけない。

この情勢下に於いても日本を仮想敵とし砲身銃口を日本に向けようとする韓国は中共に擦り寄り、たとえ日本が後方支援し経済援助しても感謝されず恨み続ける。

再び朝鮮半島が戦火に包まれる事態になっても、彼ら自らが歴史を見直す事ができるのかも未知数である。

東アジアの安全保障危機状況の中、敵僚識別を誤れば国は滅びる。


尖閣、竹島は日本固有の領土あり、靖国参拝は内政問題である。

これまで日本政府は反中・反韓発言や中韓に対し、内政干渉を行った事はない。

朴槿恵大統領は反日キャンペーンを世界中で展開し、安全保障で対峙する中国にまで反日活動を呼び掛け共闘したことは韓国自身の国益を削ぐ愚かな行動だ。

韓国は経済や安全保障の危機に気付けば、何れは上から目線で再び日本に擦り寄って来る。

しかし韓国が東アジアのバランサーだと信じ、中国経済に依存する朴槿恵大統領は反日を簡単に止めない。

安倍政権は常に対話の扉を開いている。

日本政府は喉元過ぎれば再び反日に走る民族性を充分に認識し対応すべきだ。

現在、韓国は中華圏に回帰し、北朝鮮はこれから中共から離反しようとする。

以前にも書いたが、安全保障上の陣営復帰限界点が来る、やがて頭を打った韓国は決断を迫られる事になる。


明、清、露、日、米、歴史上、何処の国も事大半島に関わると碌な事が無かった。

再び中華帝國の属国になるのは韓国の自由だが、日本は二度と関知したくない。




習近平と中国共産党は国際社会、外交の場で反日、排日工作を繰り広げ、CCTV中国中央電視台の中央テレビニュースは毎日、日本を取り上げて、専門家とアナリスト達が安倍政権を右翼の台頭、独裁侵略主義を復活させアジアの安全を脅かすと批判し、内政を欺く為に国民を洗脳している。



「独裁侵略主義」



お前が言うな。


一党独裁、共産党の私兵である人民解放軍を軍拡、アジア諸国に対し武力による現状変更、領土と覇権の拡大を目論み、少数民族を弾圧し言論統制をやる中共がよく言える。

中韓の国民の中には国交断絶に止まらず、日本を沈めろなどと開戦論が盛んになっている。

これまでの尖閣や竹島での中韓の行動や反日発言に日本の国民にも嫌中韓が広がっている。

だが平和主義の日本には安全保障強化や中韓との断交を言っても開戦を叫ぶバカはいない。

習近平よ、多くの人民が戦争を叫ぶ様な愚かな国策は亡国の始まりである事を理解せよ。



日本は、これまで中韓の反日行為に対し「遺憾の意」「大人の対応」として冷静に対処してきた。

しかし、それは相手国に国際常識が備わる場合に限られる。

中韓の反日・排日工作は国内向けのプロパガンダの度を越した明らかな日本に対する敵対行為であり、対日攻撃である。

日本政府は中韓が常識ある民主主義先進国ではない事を理解し、経済、外交、ロビー全ての方面に於いて総力的に反日工作カウンターにあたるべきだ。


元々、アジアに興味が薄い欧米では中韓の捏造と妄言が事実として認識され傾きつつある。


今、手を打たねば日本は汚名を着せられたまま未来永劫、永久戦犯国にされる事になる。



国益とは、物理的な通商利益や領土領海だけではない。



Pride of Japan 眠れる誇り


38th parallel Military Demarcation Line 休戦協定破棄


красная икра 赤いキャビア 極東安全保障経済戦略


Posted at 2014/01/20 10:43:57 | コメント(4) | トラックバック(0) | 日本の未来 | 日記
2014年01月17日 イイね!

Accident at Inland Sea  LST4001「おおすみ」衝突事故

Accident at Inland Sea  LST4001「おおすみ」衝突事故1月15日 午前08時頃、広島県 阿多田島沖の瀬戸内海で海上自衛隊 大型輸送艦 「おおすみ」全長 178m 8,900トン 艦長 田中久行 二等海佐と遊漁船「とびうお」全長7,6m 5トン 船長(67)ら男性4人乗船が衝突し転覆、2名が亡くなった。

「おおすみ」は同日午前6時半頃、定期修理の為に岡山県の造船所に向け海自呉基地を出港、事故当時、阿多田島の東方沖約1キロを南下して造船所に同日夕刻に到着の予定だった。

一方の遊漁船「とびうお」は、同日朝に同市内から山口県岩国市の甲島に向け出航した。

事故当時の現場海域の天候は晴朗、波穏やか、視界も良好であった。


亡くなられた釣り船の船長ともう一方の御冥福をお祈り致します。



東日本大震災や先月のフィリピン台風被害への国際緊急援助活動など人道援助に活躍した
「おおすみ」の死亡海難事故はとても残念だ。

事故から時間が経ち、証言や実況見分、航跡ログの解析で事実が徐々に明らかになる。



2008年 千葉県 野島崎沖でのイージス護衛艦「あたご」と漁船との衝突死亡事故でも、事故発生の当初から自衛隊を叩く、左巻きマスコミ報道が酷かった。

昨年の6月には東京高裁で控訴が棄却され、被告となった当直士官である航海長と水雷長の無罪が確定証明されたが、普段は人権を叫ぶクソ左翼のブログは「あたご」を加害者にしたまま放置し、海上自衛隊を叩いていたマスコミは黙っている。

2009年 関門海峡での護衛艦「くらま」と韓国籍コンテナ船「カリナ・スター」との衝突火災事故でも、マスコミは航路を管制していた 関門MARTIS(海保の航行管制センター)を叩いたが、航跡の解析により韓国人の船長が虚偽の供述をして過失を隠蔽した事が明らかになると報道を止めた。



今回も事故当日、報道ステーションとニュース9のキャスター様は、輸送艦「おおすみ」が釣り船に、ブツけた加害者かのように自衛隊への責任追及を目を血走らせ感情的に画面から語りかけた。



アホか。


お前らは海難審判所か。

事実の確認検証も終っていない時点での一方的な批難は公平中立な報道機関とは思えない。

海技免状も操船経験も無い、貴様らが偏見で海難事故を裁くな。

「おおすみ」の当直士官も「とびうお」の船長も法や安全を無視して衝突したのではない。

ヒューマンエラーに拠る不幸な事故に思想や偏見を持込むべきではない。

マスコミは対馬沖の韓国籍タンカー衝突炎上事故はスルーするのか。 

国民は事実を知りたいだけだ、毎度、毎度、勝手に脚色するな。



ネットでは、一つ覚えのスターボード艇優先を叫ぶ者がいるが海上交通安全法、海衝法の保持船、避航船の義務は、行き会い船、追い越し船、横切り船の範囲、複数の船舶が絡む場合は、より複雑な関係になる。

保持船は衝突を回避できない場合を除き針路と速力を保持しなければならい義務がある。

避航船は針路と速力を変更し保持船の進路を妨げてはならない避航義務がある。

しかし海上での衝突事故は海事法規だけでは回避できない。

注意とマナーや互いの衝突回避努力、海象や物理的知識・経験・判断力が必要になる。

輸送艦「おおすみ」は海上交通安全法の巨大船の定義である全長200mは越えないものの
全長178m 全幅25.8m 基準排水量 8,900トン 一機一軸のタンカーや貨物船に比べ動きは機敏な二機二軸だが、ガスタービン機関や可変ピッチプロペラでもない。

前方の危険を察知し、フル・アスタン(後進強速)を掛けても、速力にも拠るが質量の有る大型船は自船全長の5倍以上の停船距離、「おおすみ」の場合ならば約 900mは必要になり、後進減速中や低速航行中、前進微速時は極端に舵の効きが低下し微妙な回避運動が取れなくなる。

同じ自衛艦艇でも、大型輸送艦は護衛艦やミサイル艇などの戦闘艦艇ほど運動性能は高くはなく、フル転舵してもスグに回頭を始めずタイムラグも生じる。

大型船は引き波の発生も大きく、航行中の小型船の接近は危険で同一方向に並航接近すれば2隻間の水流の流速が上がり大型船に吸い寄せられるなど様々な現象も起こる。

「おおすみ」は右舷片舷艦橋の艦で当然、考慮し見張っているが、ブリッジからの左舷直近の視認性が良くない艦でもある。

また大型船は水路海域に拠っては喫水と水深の関係で航路幅一杯を使えない事も多い。


だから大型艦船が我が物顔で小型船舶を蹴散らせ走って良いと言っているのではない。


プレジャーボート「とびうお」の生存者は「一度、「おおすみ」を右側から追い越した後に100m後方に「おおすみ」を確認した」「衝突前に短音5回の警笛を聞いた。」「衝突は「おおすみ」の左舷中央から後部と「とびうお」の右舷だった。」言う証言がある。

一度、追い抜いた事で「おおすみ」の当直員は「とびうお」を目視確認しており、危険喚起信号も鳴らして警告、「とびうお」に対し注意を促している。

両船の追い越し船の関係である保持船、避航船の義務が、どの時点で入れ変わったのか。

避航船の義務は先ず最初に追い越した「とびうお」側にあり、同船は「おおすみ」を確実に追い越し、且つ、十分に遠ざかるまで「おおすみ」の進路を妨げてはならない。

この証言を聞く限りに於いて「おおすみ」に大きな過失はないと思われる。

「十分に遠ざかるまでの距離」の判断によって両船の立場は入れ変わる可能性もある。

衝突前の船位関係を見れば「おおすみ」が保持船で「とびうお」に避航船の義務がある。

現時点では事故当事者でもある「とびうお」の乗客に拠る証言の信憑性は確認できない。



大型船操船、舵を持った経験者なら分ると思うが、大型船は本当に曲がらない止まらない。

ブレーキの効が悪い貨物満載の11トン トラックでアイスバーンの上を走るのとも違う。

今回と同じ海域、船位・船速での状況下に於いて、輸送艦「おおすみ」で回避できない衝突ならば、足が入った大型タンカーやカーゴ満載の貨物船には避けきれない。

特に峡水道で小型船の接近、急な変針や速度変更に急転舵で回避、緊急機関停止や全速後進を掛けて肝を冷やした事が何度もある。

乗組員の生命、数十億円の船、積荷への責任、事故処理サルベージ、海洋汚染の心配。

大型、小型貨物船にフェリーや漁船が往き交う瀬戸内や湾内の夜間航行は胃が痛くなる。

自分が内航勤務より長期勤務の外航を選択した理由は若いうちに世界を見て回る計画実行と寝る暇もなく航海と荷役が交互に連続するキツさと気が抜けない瀬戸内の航海当直だった。


動きの良い小型船は大型船に近づくのは容易だが衝突すれば小型船の被害は大きい。

自分は学生時代にヨット部で小型船舶一級も保持、本船を降りた後も仕事で小型艇を使い、たまに友人のボートにも乗る故にプレジャーボートで海を楽しむ人達の気持ちも良く判る。

ただ互いの安全の為に運動性能が極端に低い大型船には針路を譲って欲しい。

また並航する場合は充分に距離をとり、近づかないで欲しいと御願いしたい。


陸海空自衛官は民間の車両、船舶、航空機との事故を起こさないよう常に訓練努力し、安全運行に取組んでいる。

「とびうお」の船長達も冷たい海で死にたくはなかっただろう。

反転停船し必死で救助に当たる「おおすみ」の乗組員達も「とびうお」の海中転落者を一人も死なせたくはなかった。


自分は事実を検証する海難審判員ではなく、神様でもないので判決は分らない。

故に今回の不幸な海難事故で2隻の何れか片方の肩を持つ事はしない。

だが目付きがおかしなキャスターの不公平な自衛隊憎しの偏見報道は非常にムカつく。

貴様らの言う真実や正義とは何だ?

おかしな事故説明図を書き、航跡や船位を故事付け、全国放送して恥ずかしくないか。

犯罪者でもない日本国民を護る自衛隊を敵視し悪意を以って記事を書くマスコミ記者。

事実も公平中立さえも無視する偏った意図と思想煽動が日本をおかしくする。

メディアに思想や駄算は有っても正義や正論は無い。

日本はマスコミが世論を作り外勢が国政を操る愚かな国になるな。


「おおすみ」の離岸出港の様子。



背景、タグボートや巡視船と比べると艦の大きさと動きが良く解かる。



「海上自衛隊が人殺しをしたという事実は曲がらない。」「自衛隊の傲慢な驕りが招いた事故だ。」「当直が気の緩みで居眠りしてたんだろ。」「軍艦は急旋回できるから避けろ。」「輸送艦が悪いのは明白だ。」「オスプレイなんか乗っけたからだ。」「防衛相は責任とって辞任すべき。」「自衛隊に不利な証拠が特定秘密保護法案で隠蔽される。」と言う。



基地外か。 

意味の判らん論理のネット反応を見て、やっぱり左巻きは頭がオカシイと再確認した。

いったい何処に住んで、どんな新聞を読んだら、そんな考え方になるんだ。

お前ら、オカシクなり過ぎて日本列島の北にある「日本海」を東の海って言いだすなよ。

瀬戸内海は Inland Sea。 

昔から日本海は世界中で Japan Sea として親しまれている。

「東海」は愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の4県を指す中部地方の事だ。

確りお勉強しろバカ者ども。


自衛隊を目の敵にして何になるのか。 

自分には、左巻き基地外の思想理論がまったく理解できない。

くたばれ、第五列。 


昨夜はトーンダウンしていた古舘、大越、アホな自分にも解かる様に頭の中を解説しろ。




今から19年前の今日、1995年(平成7年)1月17日 午前5時46分 

阪神・淡路大震災が発生した。

行方不明者 3名、43,792名の方が負傷し、6,434名の方が亡くなられた。


震災で亡くなられた全ての方に黙祷を捧げる。


阪神・淡路大震災時に優秀な「おおすみ」型のLSTが数隻欲しかった。


マスコミや左巻が何と叩こうが、被災者は必死に頑張ってくれた自衛隊員の事は忘れない。




無責任なマスコミに対するフィルターと免疫が日本人には必要である。



2015年02月11日記述

Accident at Inland Sea 2 LST4001「おおすみ」衝突事故 その後

Posted at 2014/01/17 05:47:39 | コメント(3) | トラックバック(0) | 日本の未来 | 日記

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「朝、伸び過ぎた髭も剃らずにお出掛け。
「お誕生日おめでとうございます♡」と言って
くれたのは交通安全協会のおネエちゃんだけ。
自費で5年前と同じ免許証入れのプレゼントw
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今年もなんとか運転免許更新を無事にクリア。」
何シテル?   05/25 16:15
元・気楽な海上サラリーマン  現・厳しぃ陸上自営隊  時々・トランスポーター 
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