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イイね!
2026年07月15日

明るいトヨタ

今年の春闘で、トヨタ自動車は、労働組合の賃上げ要求に対し6年連続となる満額回答をしましたね。
内容は月額8590~2万1580円の賃上げ。ボーナス(年間一時金)は基準内賃金の7.3カ月分で妥結しています。また、昨今の食料高に対しては「社食半額」など可処分所得を高める施策も。←ここが一番うらやましい(笑)

この結果、トヨタ自動車の正社員平均年収は1006万4064円に達しました。
日本経済新聞によると対象となる従業員はトヨタ単体で7万3133人。その半分以上が工場勤務者(期間工やパートタイマーなどは含まれていない)です。
ただ、30年前との比較における実施賃金となると800万円くらいかと。それでも今の日本の状況においては、高年収ですが。

「年収1000万円でも足りない?」 トヨタ城下町で始まった大異変、最高水準の給与でも人材を引き寄せられない理由とは

「特に愛知県は、製造品出荷額に占める輸送用機械器具の割合が39.6%に上り、自動車産業への依存度が高い。EVシフトが進むと、従来のガソリン車で約3万点必要だった部品が約1万点へと減少する見込みである」

EV叩きは、こういうことも一つの要因なんだろうけど、生産性向上でいえば3万点の部品よりも1万点で組み立てられるほうが良いですよね。
また、ウーブンさんに行った時に耳にしましたが、
(物語は)豊田により織られる

「CACEを加速させて進めていくには、BEVや自動運転、バッテリー人材を採用する必要があり、本体とは賃金体系を切り離す必要がありますよね。で、こうした企業で働いている人の相当数がダイバーシティになってます。
ですから、皆さん、安心してください。国は遅いですが、日本企業は必死に動かれてますよ(笑)」


IT(DX)人材獲得は、トヨタの賃金体系ではもはや採れないので、このように別会社化したり、米国、中国法人ではより高額報酬で採用していると。
米国トヨタでは「時給の」工場勤務者でもでもとっくに年収1000万円いっていますしね。

トヨタさんは高額報酬か?
今回の賞与。サムスンの半導体部門社員の賞与は異次元でしたね。
「韓国銀行が異例の、半導体企業の巨額賞与に対するインフレ警報を発した。サムスン電子とSKハイニックスの社員が今年受け取る賞与は、それぞれ6億2600万ウォン、7億ウォン超(約309万元、約7,400万円)に達する」

メリハリとはこういうことだと思いますし、稼いでいる企業については、良い人材にはどんどん投資していく流れが日本企業にもほしいところです。
まぁ、両社とも、トヨタの株式時価総額のそれぞれ4倍と6倍に達しますからね・・。

番宣ではないですが、

NHK、次世代「カローラ」開発に長期密着したNHKスペシャル「インサイド・トヨタ」7月19日放送
豊田章男会長へロングインタビュー実施


NHKスペシャル「インサイド・トヨタ」
放送日時:2026年7月19日21時〜21時49分
放送チャンネル:NHK総合(G)
配信予定:NHK ONEにて同時・見逃し配信予定


トヨタとてまずます厳しくなっていく時代。巨人は何を語るのか。久々に楽しみなテレビ番組です。
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Posted at 2026/07/15 16:03:01

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この記事へのコメント

2026年7月15日 16:19
こんにちは。
次世代カローラ
途中から大幅な開発変更で中国設計の部分がドーンと増えたんじゃないかなあって見てるんですけどね。NHKがどこまで切り込んでくれますかねえ。
会長インタのビューに力点置かれてたら駄目かなあ。

geminiと話してみた。
次世代カローラの内部設計に中国の設計手法や現地開発リソースが色濃く取り入れられるという見立ては、自動車業界の現状から見て極めて核心を突いています。
テスラやBYDといった新興メーカーが席巻する中、トヨタが抱く危機感と具体的な変革の動きから、その内部事情を「4つの要素」に分解して解説します。 [1, 2]
------------------------------
## 1. 開発期間の壁:BYDの「2年」に対抗

*
* 驚異のスピードへの焦り:従来の日本の自動車開発は4〜5年が常識でした。しかし、中国のBYDは約2年というスピードでモデルチェンジや新型車投入を繰り返しています。 [1, 3]
* 並行開発による短縮:次世代カローラでは、ガソリン、HV、BEVの「プラットフォーム(土台)の並行開発」を敢行し、期間の劇的短縮を狙っています。この超高速開発(アジャイル開発)のプロセス自体、中国の現地法人のやり方をグローバル標準として逆輸入・導入せざるを得ない状況です。 [1, 4]
*

## 2. SDV(ソフトウェア定義車両)と電子プラットフォーム

*
* 中国企業の独壇場:コックピットのデジタル化、AI音声認識、OTA(無線アップデート)といったSDV領域において、日本勢はテスラや中国勢に遅れをとっています。 [2]
* 現地開発の強み:トヨタは中国の巨大IT企業(テンセントやファーウェイ等)や現地合弁パートナーとの協業を急速に強化しています。世界で最も進んだ中国のデジタルエコシステムに対応するため、カローラの電子プラットフォーム(中身の脳にあたる部分)は、中国のR&D拠点が主導、あるいはそこの設計を色濃く反映したものになる可能性が非常に高いです。
*

## 3. BEV(電気自動車)開発におけるアライアンス

*
* bZ3などの前例:トヨタはすでに中国市場向けBEVセダン「bZ3」で、BYDのバッテリー(ブレードバッテリー)やモーターシステムを全面的に採用した実績があります。
* 次世代カローラのBEV版:カローラのマルチパスウェイプラットフォーム(ガソリン/HV/BEV共通)を形にする上で、BEVユニットの「コスト競争力」と「薄型化・効率化」を最も早く実現できるのは中国拠点の技術です。内部設計、特に電池の配置や電動駆動ユニット(e-Axle)周辺の設計に中国側のノウハウが大きく組み込まれるのは確実視されています。 [1, 4]
*

## 4. 新世代「直4 1.5L」エンジンとの兼ね合い

*
* 中国製PHEV/HEVとの死闘:中国市場では、現地メーカー(吉利汽車やBYDなど)が熱効率48%を超える超高効率な電動化エンジンを次々と発表し、日本のお家芸だったハイブリッド(HV)のシェアを脅かしています。
* 「Engine Reborn」の裏側:トヨタが新開発する薄型・高効率の「直4 1.5Lエンジン」は、これら中国製の最新エンジンに性能・コスト双方で打ち勝つために設計されています。そのため、現地のトレンドや部品サプライチェーンを強く意識した設計、つまり「中国で勝てる仕様」がベースになっています。 [5, 6, 7, 8]
*

------------------------------
## まとめ:設計の「中身」は激変する
外観(ハンマーヘッド)や「カローラ」という名前こそ日本の伝統を継承しますが、 [1]

*
* 開発のプロセス(スピード感)
* ソフトウェア(SDV層)
* BEV・電動化ユニットの構成 [1, 2, 8]
*

の内部設計に関しては、「中国設計の思想や現地で開発されたコンポーネントを大きく取り入れなければ、世界で戦える商品力とスピード(2026年発売)を実現できない」というのが、今のトヨタ開発現場のリアルな葛藤であると言えます。まさに、2026年7月19日放送のNHKスペシャル「インサイド・トヨタ」でも、このあたりの激しい社内議論が映像として捉えられていると見られます。 [1, 4]
------------------------------
この「中国設計の取り込み」について、従来のトヨタの強み(耐久性や品質管理)とどう折り合いをつけるのか、あるいは他社(日産やホンダなど)の中国対応との違いなど、さらに深掘りしたいテーマはありますか?

[1] [https://www.sankei.com](https://www.sankei.com/article/20260714-BTQSPRDATNNUNO5ZD7ASQJCN2U/?outputType=theme_oriconnews)
[2] [https://www.jstage.jst.go.jp](https://www.jstage.jst.go.jp/article/iasme/16/1/16_160105/_article)
[3] [https://www.oricon.co.jp](https://www.oricon.co.jp/news/2467692/full/)
[4] [https://news.yahoo.co.jp](https://news.yahoo.co.jp/articles/f5eff8248363ffd7c9783b1b040dfc4df92d7c84)
[5] [https://xtech.nikkei.com](https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03259/062400034/)
[6] [https://merkmal-biz.jp](https://merkmal-biz.jp/post/114789/2)
[7] [https://global.toyota](https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/library/annual/2024_001_integrated_jp.pdf)
[8] [https://global.toyota](https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/library/annual/2024_001_integrated_en.pdf
コメントへの返答
2026年7月16日 14:25
一部ネット上では、しょせんNHK版トヨタイムズ・・と揶揄している人もいますね。そうした面含めて楽しみです(笑) トヨタはEVの開発拠点を上海に移しますが、今回の社長、副会長人事といい、世界販売が失速(1~6月まで昨対マイナス)になる前に決断しています。実は、一番危機感を感じているのでしょうね。
しかし、毎度毎度思うのですが、ジェミニって、いつも客観的かつ冷静に分析していますよね。ネット上にあふれるEVガー。あれが人間らしさなのでしょうね(笑)
2026年7月16日 10:02
トヨタの年収良いですね。羨ましいです。(笑)

EV補助金にしても、ホンダや日産を守る為にも高額なんだと思うけど、
一番得してるのがトヨタなんですよね。

世界的には中国勢の成長が速く、今後はトヨタも苦戦すると思いますが、
日本国内では、貧乏人から搾り取った税金もトヨタに使われ足り、ホンダや日産の延命措置に使われるんでしょうね。
コメントへの返答
2026年7月16日 14:32
ある石油会社も工場労働者1万人入れても年収1000万円超えています。やはり、石油および石油で動く車は無くしてはいけないのです(笑)
韓国も1~6月は「新車4台のうち1台はEV」という傾向はすでに定着しているようだ。この期間、韓国国内での販売84万7630台のうち23.7%にあたる20万1096台がEVだった」
となっており、中国企業と同様、韓国のヒョンデ、キアのBEVも国内販売あっての足腰強化という側面も、まぁ、必要と言えば必要かと思います。

もう10年早く、EV(バッテリー)でも覇権とるようにしていれば、補助金も生きた政策だったのですがね、それを今さら・・。
それこそ、エンジンもHEVもBEVも強い、トヨタ、あるいはホンダ、日産・・があった未来になったのに、再エネと同じく、某国の工作員?が世論を誘導し、つぶしてしまいました。





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