きよみ'25のブログ一覧

　東日本大震災発生から14年たちました。
　報道でご存知の通り、それを目前にした先月末から、大船渡で大規模な山林火災が起き、多くの人が避難生活を余儀なくされることとなりました。雨で火は概ね消え、それでもなお残っている熱源を1つ1つ潰した結果、鎮圧宣言は出されましたが、焼失した建物も少なからずあり、今回の山林火災で被災されたみなさんに、心からお見舞い申し上げます。
　その一方で、能登半島地震の被災地の今の状況はというと、この冬の度重なる大雪に見舞われたニュースの中で取り上げられることはあったものの、復興の状況については、順調に行っているのかそうではないのかすら報道ではほとんど取り上げられることもなくなり、昨年夏に放送されたTBS報道特集で「こんなに放って置かれている被災地は初めて見た」と酷評された状況がどの程度変わったのか、あるいは変わってないのか正直わからないというのが被災地以外に暮らす多くの人にとっての正直なところではないでしょうか。

　1年前の3.11にあたっての記事で、能登半島地震の災害対応に関して、過去の震災の教訓が生かされていない部分が少なからずあるのではないか、という問題提起をしました。
　過去の震災で得られた教訓を生かす場というのは、災害対応に関する部分のみならず、あらゆる分野においてあろうかと思います。

　その1つの例として挙げたいのが、

たとえそれがいわゆる不都合な真実であったとしても、事実は事実としてありのままに受け止める。

ということです。

　昨年は、選挙期間中にSNSで流れた真偽不明の情報が拡散され、それが選挙結果に影響を及ぼしたかもしれないといった出来事もありました。
　SNSに限らず、ネットで流れている情報は嘘の情報も少なからず流れているから、ネットを通して得た情報が本当なのか嘘なのかちゃんと確かめる必要がある、というのが常識だと思っていましたが、SNSの情報を信じて投票した人の中には、その情報が本当かどうかといったことにはそもそも関心がなく、その人の考え方に合っている情報なら乗っかるし、そうでなければフェイクだなどと叩く人が少なからずいるように思います。この流れをどこかで止めないと、取り返しのつかないことが起こりかねないような気がしています。
　一方、アメリカではトランプが大統領に返り咲き、アメリカを再び偉大にするためと称して、アメリカが本来大事にするべきはずのものをわずか2ヶ月足らずの間に次々に壊し、西側諸国の中でも分断が起きているという、まさにこれこそが本当の悪夢を見ているような感じもしています。

　最後に、あの時の気持ちをいつまでも忘れないためにも、この動画を貼っておきます。

　東日本大震災から13年がたちました。
　そして今年は、元日に発生した能登半島地震により、今なお不自由な暮らしを余儀なくされている方々が数多くいらっしゃいます。
　この国は何度となく震災に襲われ、それらから得た教訓を基に制度化された部分については、今回の能登半島地震で機能している面もあるようですが、それでも今回の震災報道を見ていて強く感じるのは、現地に入って復旧・復興に携わっていらっしゃる人の数が、あらゆる部分において少なすぎるということです（NHKは比較的復興が順調に行っているところばかり取り上げているのでは？という疑いも）。
　もちろん、能登半島先端部では、かつてあった鉄道が廃線になった区間もあり、唯一の交通手段である道路が各地で寸断されていることが大きな足かせになっているというのはあると思います。しかも発災が元日という、1年のうちで最も緊急事態への対応が手薄になりがちであったであろう日であったとはいえ、初動の遅れと、震災直後に、復興の妨げになるから被災地に来るなと強くメッセージを出し過ぎたというのが、その後の復興の進み具合を大きく遅らせる要因になってしまっているように思えます。
　これは今回の震災対応に限らず、今の自民党政権の体質と言っても過言ではないように思うのですが、制度設計の段階で想定していた範疇に収まっている分にはそれなりに対応できるのですが、想定を超えたり、想定していなかった事態が起こったときに臨機応変に対応する能力が著しく欠けているように思います。そういったことが起きたときこそ政治の出番のはずなのに、官僚が書いた作文がないと公の場でコメントできなさそうな人が総理大臣やっているようではね…。総理大臣の仕事とは本来、官僚が書いた作文を読むだけの、誰にでもできそうな簡単な仕事であろうはずがないのですが、現実はそう見えてしまっているのは自分だけではないと思います。その結果、今の政権は、災害とか予定外のことが起こったときにことごとく対応が遅いという定評につながっているのではないでしょうか？
　復興ボランティアにしても、受け入れが始まった当初は、被災地の近くに宿泊できる場所がなかったため、金沢に集合して、バスで片道3～4時間かけて被災地入りして日帰りで活動されていたとのことですが、例えば東北で言えば、宮古市中心部でボランティア活動するために盛岡に集合して、片道2時間バスに乗って移動して日帰りで活動するようなイメージ（距離的には。能登半島の被災地は道路事情が悪いので時間はもっとかかるわけですが）をすると個人的には想像しやすいのですが、現地で活動可能な時間も短い上に、山道を長時間のバス移動するのも、それだけでけっこう疲れますからね。
　今月16日には北陸新幹線の金沢～敦賀間が延伸開業するのに合わせて、北陸応援割という旅行支援が始まります。金沢などほとんど被災していない地域でも震災後観光客が激減していたことを考えると必要性は理解できるのですが、ホテルなどに2次避難されているみなさんが、「自分たちは落ち着ける場所が確保できるまでこのままここにいていいのか？」と心配する声が少なからずあがったのは、倒壊した家屋の撤去もなかなか進まず、落ち着き先を見つける目処すら立たない人が少なからずいらっしゃる中、配慮が足りなかったと感じます。
　更に始末が悪いのは、対応の遅れや支援が足りてないことなどを国会で追及されても、これだけ甚大な被害が出ているんだから時間がかかるのはしょうがないんだと、ある意味開き直りとも取れるような趣旨の発言をするなど、自民党のやることはいつでも常に正しいと主張し、決して間違いを認めようとしないところです。
　東日本大震災からの復興関連の仕事で宮古の被災地に入った経験から言えば、年数がたてばたつほど避難先で新たな生活基盤を築いて戻ってこない人が増え、その傾向は若い人ほど顕著です。その結果、被災地では空き地が目立ち、高齢化が加速したところが少なからず出ているのが現実です。なので、甚大な被害が出ている中であっても可及的速やかに復旧させることが重要になってくるのですが、首相官邸は被災地のことよりも気がかりなことがいろいろあるようで…。
　あと感じたのは、生活に欠かせない主要インフラのうち、電気とガスは、必要な機材と燃料さえ確保できれば個人レベルで何とか確保する手段がありますが、震災で長期間断水している環境の中で、安全に飲める飲料水を確保し、かつ生活で出た汚水をちゃんと処理することは、個人レベルでやろうとするとほんとハードルが高いなと感じました。
　何はともあれ、過去の震災の教訓をちゃんと生かした、被災者ファーストの対応を願うのみです。

　世界的に見ると、秋に行われるアメリカ大統領選挙で、「もしトラ」というフレーズを使って、トランプ前大統領が再選される可能性が高まってきていることを不安視する論調の報道が目に付きます。日本も含めて「保守派」と称される人たちが政治の中心に立って、それまでそれぞれの国で持っていた、本来大事にしていくべきものを壊していくさまを見ていると、このまま行ったら行き着くところは第三次世界大戦なのでは？と不安になります。

　最後に、あの時の気持ちをいつまでも忘れないためにも、この動画を貼っておきます。↓

　東日本大震災から11年がたちました。
　巨大地震及び津波により発生した原発事故により、11年たった今でも避難生活を余儀なくされている方々がいらっしゃいます。原発というものは、ひとたび重大事故が起これば少なくとも何十年にもわたって周辺に人が住めなくなる可能性があるものであるということを震災の教訓の１つとして人類は学んだはずです。
　にもかかわらず、報道でご承知のとおり、ロシアがウクライナに侵攻し、原発にも攻撃を加えるという目を疑いたくなるような映像がニュースで流れています。戦争が起こった場合、原発が攻撃対象になり得る懸念について一部で言われていましたが、それが現実のものとなってしまったわけです。攻撃対象にならなくても、原発を動かすための電力の供給が何らかの要因により途絶えれば原子炉を冷やせなくなるのは改めて言うまでもないことで、原発に依存することは色々な意味でリスクの高いことであるということを改めて思い知らされました。
　ウクライナでの戦争を契機に、日本の防衛に関しても色々な議論が出てきていますが、元総理や現職の政調会長が非核三原則や憲法9条を踏みにじる発言をしたのは言語道断としか言いようがなく、もしそんなことをしたら際限なき軍拡競争になりかねないように思うのは自分だけでしょうか？他国の理不尽な軍事侵攻ですら自分たちの主張を実現するために利用しようとする、日本会議の恐ろしい本性が垣間見えたように感じたのは自分だけでしょうか？
　何はともあれ、1日も早くウクライナに平和が戻ることを願ってやみません。

　COVID-19パンデミックのことに話を移すと、恐らくはワクチン接種効果で昨年秋にはいったんは感染が下火になったものの、年明けからのオミクロン株による感染拡大以降、感染者が高止まりしたまま収束の見通しが見えません。母の四十九日が過ぎたらできるだけ早い時期にカート活動を再開したいとは考えていますが、感染者数が高止まりしている現状では、いつ頃なら再開できそうか見通しすら言えない状況のように感じています。
　3回目のワクチン接種により感染予防効果、重症化予防効果はある程度回復するとは言われていますが、その効果はあまり長続きしないばかりか、首相会見で「先行してブースター接種をしたイギリスでも感染は拡大している」という発言（ワクチン接種の遅れの理由について質問された答えの中での発言）もあったりとか、日本のCOVID-19対策でしばしば見られている

協力しても報われないかもしれない

という不安が相変わらず続いているように思います。
　それに加えて、オミクロン株は重症化リスクが低いので季節性インフルエンザと同様の考え方でいいのではないかという説が一部メディアで流れたのも、変に希望を持たせすぎて事態をより悪化させる要因の1つになってしまっているように思います。
　オミクロン株に感染して亡くなった人の中には、コロナ自体は分類上重症ではなかったものの、コロナが引き金となって元々持っていた疾患が悪化して亡くなったケースも少なからずあったそうですが、そういうことはコロナでなくても起こりうることであることは、実際に日々患者さんを診ている医療従事者の方々ならよくご存知のことではないのでしょうか？そういう現実を知っている人なら、軽々しく季節性インフルエンザと同じ扱いでいいなんて言えなかったのではないでしょうか？そんな疑問と憤りを感じています。

　昨年の衆議院選挙は個人的には残念な結果となりましたが、今年夏に行わる参議院選挙は果たして…？

　最後に、あの時の気持ちをいつまでも忘れないためにも、この動画を貼っておきます。↓

　東日本大震災から10年がたちました。
　あの震災から学んだことはたくさんあったと思うのですが、今の政権はあの震災からどこをどう学び、それを日々の政治にどう反映させているのか疑問に感じることが多々あります。
　地震発生時刻に合わせて行われてきた政府主催の追悼式は、震災から10年となる今年を区切りに見直す？方針云々（来年以降は政府主催の追悼式はやらない？）といった話が以前ニュースで流れていたような記憶がありますが、震災の記憶を風化させてはならないというのであれば、10年たったからもういいという話には決してならないのではないでしょうか？
　
　今、一番の問題になっているCOVID-19パンデミック対策にしても、首都圏に出されている緊急事態宣言の2度目の延長が決まりましたが、3度目の延長をしないために更に追加で対策をするでもなく、食費すら削って何とか生き延びようとしている人たちに対して、公的な支援の手が行き届くように何か追加の対策をするまでもなく、未だに無症状者を含めた検査体制の拡充とか言ってる有様です。それでいてオリンピックは今年の夏にやる前提で進めていて、こんな状況でオリンピックをやることに何の疑問も思っていないこと自体が信じられないですし、仮にやったとして、心から楽しめるものにできるのかどうか不安しかないです。本気でオリンピックをやりたいんだったら、どんな手段を使ってでも徹底的に感染を抑え込むしかないと思いますが、自分たちの考え方が間違っていたことを頑として認めずに物事を進めようとする姿勢がよくわかりません。
　この記事を書くにあたって、去年はどんなことを書いていたのかと見返してみたら、こんなことを書いていました。

『そして今、新型コロナウィルスCOVID-19の蔓延が世界的な問題となっていますが、東日本大震災のときと違って比較対象があるだけに、日本の対応の遅れと検査体制の不備が際立ってしまっているというのが現状かと思います。実際、イギリスBBCなど海外メディアでも日本の状況は報道されていますし…。』（引用終わり）

　検査体制の拡充については1年前から問題になっていて、WHOのテドロス事務局長も随分前に（昨年春ごろでしたっけ？）各国に徹底的な検査を呼びかけており、徹底的な検査と隔離がこの感染症を抑え込むための必須条件という結論が国際的にはとっくに出ているはずなのに未だに十分できていないどころか、検査対象の範囲を巡って未だに世論の分断が起こっているという、レースで言えば10周くらい周回遅れの状況に見えます。日テレ系列で今やってる某ドラマみたいに、感染している人は見た目で誰にでもわかるようなものでもなければ、測定機みたいなのがあって、感染者が近くにいたら警告音が鳴るわけでもなく、徹底した隔離をするには無症状者を含めた徹底的な検査しかないのにもかかわらず。

　去年の震災の日の記事では、「放射性物質もウィルスも目に見えないものだけに、その気になれば大したことないように見せかけることもできるかもしれませんが…」と書いていましたが、その認識は甘かったことを思い知らされました。
　この1年、日本会議の人たちが好んで読みそうな雑誌の見出しによく出てきたのは、いわゆる「コロナはただの風邪」説に関するような話でした。昨年の夏ごろには、その時点で日本で広まっていたウィルスは弱毒化している可能性ありという仮説について、某テレビ番組で大々的に特集してたのを見た記憶があります。
確かに、感染しても何の症状も後遺症もなく推移する人も多いですが、その一方で、重症化して死に至る方も少なからずいて、回復してからも後遺症に悩まされている人も少なからずいるといいます。それを考えたら、「コロナはただの風邪」などとはとても言えないのではないでしょうか？
　今の国や東京都、大阪府などのトップも日本会議の人だけに、本音ではそれに沿った認識でいろんな対策を決めているように見えますが、COVID-19に対する基本的な認識が変わらないことにはいつまでたっても有効な対策は出てこないように感じるのは自分だけでしょうか？

　よく、政治は誰がやっても同じと言われますが、COVID-19パンデミックに対する各国の対応を見ていれば決してそうではないことがよくわかります。
　もしも今、日本会議以外の勢力が政権の座にあったら、徹底的な検査をして感染者数をもう少し少なく抑え込めていたかもしれませんし、コロナ禍で生活苦に陥っている人たちへの支援ももうちょっと隅々まで行き届いていたかもしれません。

　幸い、今年は衆議院選挙があります。「自助・共助・公助、そして絆」を掲げ、利権が絡まないところへの支援はできるだけしたくない「一部の国民のために働く政治」を継続させていいのか、本当の意味で、日本に住むすべての人たちの生活向上を考えてくれる政治に変えるのか、国民ひとりひとりに問われることになります。

　最後に、あの時の気持ちをいつまでも忘れないためにも、この動画を貼っておきます。↓


※追記
　東日本大震災から10年と言いつつも、大部分がCOVID-19の話になってたので、発災直後の話でちょっと思い出したことがあるので追記します。
　災害でも感染症のパンデミックでも共通して重要になってくるのが、たとえそれが時の政権にとって不都合な真実であったとしても、誰に忖度することもなく、客観的事実をありのままに報道することがメディアの使命であることは言うまでもありません。
　東日本大震災により引き起こされた原発事故の状況について、発災直後からNHKのニュースに登場して、恐らくは誰に忖度することもなく明らかになった事実をありのままに伝え続けた科学文化部の記者の方（でしたっけ？お名前は忘れましたが）がいらっしゃいましたが、ある時を境にその方は一切ニュースで姿を見かけることはなくなりました。（不都合な真実的なことを喋りすぎて外された？）
その時は、それほど重大なこととは自分は捉えていませんでした。それ以前にも、メディアに対する政治の介入が疑われる事案がいくつかありましたが、今にして思えば、その時点で視聴者がもっと抗議の声を上げていたら、今みたいに、NHKなど大手メディアが事実上の大本営発表メディアに変質するのを阻止できたかもしれないと思うと悔やまれてなりません。

　東日本大震災から9年がたちました。

　そして今、新型コロナウィルスCOVID-19の蔓延が世界的な問題となっていますが、東日本大震災のときと違って比較対象があるだけに、日本の対応の遅れと検査体制の不備が際立ってしまっているというのが現状かと思います。実際、イギリスBBCなど海外メディアでも日本の状況は報道されていますし…。

　東日本大震災のときとの違いということで感じるのは、あのときは困ったときはお互い様という空気があり、この困難な状況を乗り越えていこうという雰囲気が自然と出来上がっていたように感じていましたが、今は、アメリカ社会で起こっているという社会の分断（トランプ大統領支持vs反トランプ派）と似たようなことが日本でも起こっているということがよりはっきり見えてきているように感じています。
　放射性物質もウィルスも目に見えないものだけに、その気になれば大したことないように見せかけることもできるかもしれませんが、COVID-19への対応を見ていると、何とかオリンピック中止を回避することが最優先になっていて、そのためにそれ以外の部分での犠牲を強いられているように感じられるのに加えて、本当の感染実態がよくわからない（公式発表されている感染者数の10倍はいるという説もあり）状況が続いているだけに、疑心暗鬼になって余計不安が増大し、かえって状況が悪くなっているように思えてなりません。

　昨年の震災の日の記事で、

いわゆる不都合な真実的なことから目を反らし続けても、いつかはそのツケを払わされることになり、その年月が長ければ長いほど払わされるツケが大きくなる

と書きましたが、今がまさにそれなのかなと感じています。

　この国の自称最高責任者は、何か事あるごとに「悪夢の民主党政権」と言います。東日本大震災のときの民主党政権の対応が全てよかったとは言いませんが、それでも、国民の安全を守ることを最優先に考え、文字通り不眠不休で取り組んでいたことは評価されるべきで、今の政権にはそれが致命的に欠けていると思いますし、あのときの失敗を教訓として生かしているようには見えません。なので、本当の悪夢とは何なのかな？と考えたら自ずと答えは出るのではないでしょうか。
　それでもここへ来て風向きは変わりつつあるようですが、やっぱり国民生活に大きな影響が出るようことがないと目が覚めない日本だったのは情けないというのはありますね。

　最後に、あの時の気持ちをいつまでも忘れないためにも、この動画を貼っておきます。