きよみ'25のブログ一覧

　新型コロナウィルス肺炎COVID-19の感染を封じ込めるには不要不急の移動を極限まで抑制することが重要であることは分かり切っている一方で、文化・芸術・スポーツ関係等々、生活必需品関係以外のあらゆる業界の方々にとっては、自粛要請されても、それに伴う休業補償がなければ生活していけなくなる人が少なからず出てくるわけです。
　欧米諸国ではそういう業界に対しても公的支援が当たり前のように行われている一方で、日本では、自称最高責任者が会見で「損失を補填する形で税金で補償するのはなかなか難しい」と、税金を使った公的支援を実施しないと明言しました。

　それを受けて、こういう動きが出てきています。

「#SaveOurSpace」に30万筆の署名集まる　ライブハウスなど文化施設への補償求め、嘆願書提出へ↓
https://www.huffingtonpost.jp/entry/saveourspace_jp_5e82bc80c5b603fbdf4849d0

　また、澤選手の4月1日付けのブログ記事には、感染拡大抑止のため求められていることと、会社経営者としてスタッフさんの生活のことを考えなければならない立場としての板挟みになって対応に苦慮されている様子が綴られています。↓
https://minkara.carview.co.jp/userid/145876/blog/43868042/

　それに加えて、ホテルとか観光関係産業とかも壊滅的な状況だそうで、これらの業界に対して十分な公的支援がなされず倒産する業者が続出することになれば、いざパンデミックが収束して東京オリンピックができるという状況になったとき、ホテルも何も足りなくて、世界中からオリンピック観戦に訪れる人たちに対応し切れないということになりかねないと危惧するのは自分だけでしょうか。
　そもそも、日本国憲法第25条で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記されているのに、国や自治体のイベント自粛要請に応じた結果としての休業補償はを税金ではできないっておかしくないですか？と言いたいですね。だとしたら、何で税金払っているのかわからないという話が出てくるのはもっともだと思います。

　その一方で、こんなニュースも流れています。↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012366641000.html

　数々の国政私物化事件について、肝心なところをうやむやにしたままにしているから、こういうニュースを見ると、非常時でもお友達を優遇しているのではないか、先日の記事に書いた仮説のとおり、お友達や支持者を儲けさせることでしか支持を繋ぎ止めておく術を知らない人ではないかという疑念がますます強くなるんですよね。
　また、普段買い物に行く時、商品やサービスがその費用に見合ったものであるかどうかは気にするのに、税金の使われ方についてはそこまで関心がない人が多いのがよくわからないんですよね。こんな後手後手の中途半端な対応しか出てこないならもっと怒っていいと思いますね。