きよみ'25のブログ一覧

　25日に緊急事態宣言が解除されたのを受けて、各業界で経済活動再開の動きが出てきています。

　モータースポーツ関係では、アメリカのNASCARが5月17日から無観客で再開したのに続いて、インディカー・シリーズは、来週末のテキサス300で開幕予定、スーパーGTは今のところ来月開幕予定のようです。

　カート関係で、緊急事態宣言中に営業休止していたカート場の最新の営業状況は以下の通りです。

ツインリンクもてぎ：5/28より順次営業再開
ハーバーサーキット千葉：6/1より時短営業で営業再開予定
ハーバーサーキット木更津：5/25より時短営業で営業再開
中央サーキット藤野：引き続き休業（再開時期未定）
ISKグループ全店舗（浜名湖店、大阪舞洲店、奈良阪奈店、前橋店）
：3/14プレオープンという形で営業していた前橋店は、5/24に改めてグランドオープン。5/18より、土日の予約制少人数制の営業を解除及び営業時間変更（ただし、クラブハウス内の入店人数制限などはある模様）

　そして、自分は2/29にシティカートでのナイター練習を最後にカートに乗っていませんが、今後の感染状況を注視しながらというのが大前提にはなるものの、そろそろ再開しようかなと考えています。

　今のところの予定は以下の通りです。
６／２１（日）　F.ドリーム平塚
７／１２（日）　ISK前橋
７／２６（日）　新東京サーキット（ワンスマカートレース参戦）
８／　９（日）　ハーバーサーキット木更津
９／２６（土）　新東京サーキット（GEN CUP参戦）

　緊急事態宣言を解除して経済活動を再開すれば、ある程度は感染者数が増えることは想定はしていたはずと思いますが、東京都の場合は、GW明けて仕事に行くために外出する人が増えたことによる影響が今のところ多いような気がしますので、6月2週目あたりでどれくらいの感染者数になるかが、再び外出規制を強めるのか否かの大きな分水嶺になるような感じがしています。
　なので、上に書いた予定も、その時点の状況次第では大きく変わってくる可能性もあるかなという感じはしています。

　ところで、前回の記事で書いた検察庁法改正案は、ご存知の通り、強行採決断念からの黒川検事長の賭け麻雀発覚→訓告処分→退職となり、そもそも内閣の判断云々の部分については改正の必要性がなくなったのでは？という、あまりにも情けないオチになりましたが、その処分を巡っても官邸主導で特別扱いしている疑惑が…。結局、自称最高責任者が諸悪の根源で、総理大臣の座に居座り続ける限りはこのようなお友達優遇が延々と繰り返され、お友達以外の国民に対する支援は相変わらず遅いという状況は解消されない気がするのは自分だけでしょうか。

　新型コロナウィルス感染症COVID-19の新規感染者数は減ってきたものの、もう安心して大丈夫なのかどうか半信半疑の状況が続いている中、連日報道されているとおり、時の政権の意向によって恣意的な運用が可能になる疑いのある検察庁法改正案への反対の声が大きくなっています。

　芸能人など多くの著名人もご自身のTwitterで反対の声をあげていますが、それだけこの法改正が三権分立を脅かすという危機感を多くの人が感じているということのひとつの表れだろうと思います。
　それに加えて、COVID-19の感染拡大防止のため、舞台やアーティストのライブは3月頃から中止が相次ぎ、映画やドラマの撮影も4月から止まったまま、バラエティ番組も多くの人が1ヶ所に集まらないように工夫しての撮影を強いられていて、それに伴う損失は甚大なものになっているであろうことは容易に想像がつきます。特に、4月スタート予定だった連続ドラマは未だに初回放送を見合わせているものも多く、仮に5月末で緊急事態宣言がいったん解除になったとして、6月に放送がスタートしたとしても、7月にスタートを予定していた連続ドラマの放送予定にも影響は出てくるのは避けられないと思われます。
　それらに対する十分な補償もなされていないのに、自称最高責任者の自己保身のための法改正は急いで対応しているのに怒りを覚えた芸能人のみなさんが少なからずいたからこそ、ここまで反対の声があがったもう1つの要因のように思います。

　更に、学校の休校やテレワークなどで平日の日中に自宅にいる人が多く、普段は見れない国会中継を見て、例えば夜のNHKニュースだけを見ていたら知らなかった現実を、多くの人が知ることになったこととか、今まではどんな政党が政権を取ってもどうせ政治は変わらないと思っていた人たちが、COVID-19対策の各国の対応を見て、本当はそうじゃないんだということを思い知らされたこととかも大きな要因ではないかなと思います。あと、平日の日中に自宅にいる人が多く、普段は見れない平日夕方のニュース番組を見て、NHKが自民党に都合の悪いことを極力報道しないことに驚かされた方も多いんじゃないでしょうか。強行採決があるかもしれないと言われていたおととい、NHKは国会中継をしなかったですし…。在京キー局で、報道で一番信用できるのはTBSではないかなと個人的には感じています。

　そんな中でも、反対の声をあげた芸能人の方々に対して批判する人が少なからずいることは自分には全く理解不能で、某映画の登場人物の言葉を借りると、「あなたの目は節穴でいらっしゃいますか」と言いたいですし、自民党が出している憲法改正草案を読んでみれば、本音では自民党（≒日本会議）がどういう国を目指しているか自ずとわかるのではないでしょうか。

　今やらなくてもいいことは後回しにして、今はとにかくCOVID-19対策（経済面の支援等々も含めて）に全力を注いでほしいと切に願うのみです。

#週明けの強行採決に反対します

　新型コロナウィルス感染症COVID-19の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令から1ヶ月たち、少なくとも感染者数の増加のペースは落ちてはきているように見えます。それでもまだまだ十分ではないということで、今月末まで延長されました。
　とはいえ、PCR検査数が増えていかない状況はそれほど変わっていないように見えるので、発表されている数字をどこまで信用していいのかという疑心暗鬼は相変わらずありますが。最も感染者数が多い東京都の知事が、前回の衆院選のときに希望の党を立ち上げて野党共闘を妨害し、自分のような人たちを絶望させるようなことをした人だけに、今回のCOVID-19対策では評価されていることに強い違和感を感じています。国の対応があまりにも酷いので、それに比べればまだましなのでそう見えてしまうことも致し方ないのかもしれませんが。

　緊急事態宣言が延長された一方で、感染者数が比較的少ない県では、段階的に経済活動再開する動きが出てきています。

　カート関係で言いますと、以前一時休業と書いたサーキットについての最新の営業状況は以下の通りです。

ツインリンクもてぎ：4/10～当面の間臨時休業
ハーバーサーキット千葉、ハーバーサーキット木更津：4/8～当面の間休業
中央サーキット藤野：引き続き休業（再開時期未定）
ISKグループ全店舗（浜名湖店、大阪舞洲店、奈良阪奈店、前橋店）
：4/22より完全予約制少人数走り放題プランで営業再開

　そして、自分のホームコースであるF.ドリーム平塚では、営業休止のためホームコースを失っているレンタルカートドライバーをサポートしたいということで、他コースのメンバーズカードを持っている人は、入会金2000円のみで1年間メンバーと同様のサービスが受けられるとのことです。しかも、次回更新時は更新料金のみでOKということで、次回以降もメンバーと同じ扱いになるとのことです（FドリのLINE、インスタより）。
　神奈川県も特定警戒都道府県になっているので、現状では都県をまたいだ移動は控える必要はあるものの、ここまで思い切ったことは他ではなかなかできないこととは思いますので、特定警戒都道府県も含めて段階的に外出自粛緩和、経済活動再開OKということになったら真っ先に行きたいと思います。

　緊急事態宣言延長に伴い外出自粛も延長になる一方で、それに伴う経済対策は相変わらず遅く、今朝の新聞によると、第2次補正予算案は通常国会会期末成立を目指す方向のようです。既に今、休業要請が1ヶ月延びたらやっていけないと閉店を余儀なくされた店などが少なからず出ているというのに、次の補正予算が成立する頃にはどんなことになっているだろうかと想像すると恐ろしいです。

　ところで、仕事は基本的にはテレワークでやっています。
　リモートデスクトップの機能を使うと（例えば、Googleのアカウントを持っていれば無料で使用可能）、例えば会社のパソコンを自宅の個人のパソコンで遠隔操作することができるので、割とテレワークのハードルは低いのではないかと思います。会社のパソコンをつけておく必要はありますが。
　自分の個人で使っているパソコンは、昨年末に故障して買い替えて、購入時点で搭載されていたメモリが4GBだったものを8GBに増設していたので、それほど問題なく遠隔操作で使えています。

　業種や業務の性質によっては、やむを得ず出勤せざるを得ない人たちも少なからずいらしゃると思いますが、GW明けて外出する人が増えたのを「緩み」と西村大臣が批判するのをテレビで見て、だったらちゃんとそれに見合った補償をしてくれよと怒りを覚えたのは自分だけではないと思います。
　ほんと、ウィルスと対応の遅い政府という2つの敵を相手にした戦いはいつまで続くんでしょうかね…？

　緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大した中でGWを迎えることになりました。
　欧米諸国では当然のように既に実施されている全ての住民への一斉給付金ですが、多くの国民が声を上げたことによってようやく明日にも国会に提出されるという補正予算案に盛り込まれることになりましたが、国によっては既に2回目、3回目の一斉給付が実施されているところもあるそうで、ただでさえも感染拡大抑止のため必要最低限の外出しかできない状況が続いている中で、対応があまりにも遅すぎる政府の対応に怒り、余計にストレスがたまっている人たちが多いのではないでしょうか（自分も含めて）。
　外出機会を減らして家にいる人が増えているはずなのに、鉄道の人身事故（その多くが飛び込み自殺と言われていますが）が減っていないか、もしかしたら増えているかもという状況が続いているのも、政府の対策があまりにも足らなすぎることを象徴しているように思えるのは自分だけでしょうか。災害の種類が違いますが、東日本大震災であれだけの人が一度に犠牲になったのを見て命を大切にしようという意識が働いたのか、発災後しばらくは飛び込み自殺によるものと見られる鉄道の人身事故が激減しましたからね。

　感染者数の増加に歯止めがかからない状況が続いている中、自治体によっては独自の対策として休業要請に応じた企業等への協力金等の支給を決めたところも増えてきましたが、それでも十分ではなく閉店、廃業を決めたところが少なからず出てきているようで、そういうニュースを見るのも辛いです。
　ようやく目玉政策？で出てきたのが1世帯に2枚の布マスクの配布で、しかもカビ、汚れなどの不良品が多発して配布を一旦止めているという有様…。一方で、運がよければレベルとはいえ、ウィルスカット対応の不織布マスクもドラックストア等々で少しずつ手に入る状況になってきているのが、いかにこの国の政府の対応が遅すぎるかという1つの象徴になっているように思います。
　対応が遅すぎるせいで、PCR検査の順番待ちをしている間に重症化して亡くなる方が増えていますが、そのようなことは他の国の状況を見ていれば分かり切っていたはずのことで、それに備えて対策ができていなかったというのは、戦後最悪の行政の不作為と言わざるを得ないのではないでしょうか。
　感染収束した後の経済対策に巨額の予算を注ぎ込む前に、まず目の前の命を助けることが最優先であり、亡くなってしまってはどんな経済対策も無意味になってしまうという、当たり前のことが何でわからないのか不思議で仕方がありません。

　ところで、昨日はエンジンオイル交換のため近くのスーパーオートバックスまで行ってきました。そこは以前からフィリピンからの技能実習生をピットスタッフとして受け入れていて、昨日オイル交換の作業をしてくださったのもその技能実習生の方でしたが、こういう状況の中、お客さんは激減しているとは思いますが（普段の土日なら、作業の順番待ちだけで最低でも30分から1時間は待つのですが、昨日は行ったらすぐにできました）、それでも店を開けて対応してくださっていることに頭が下がる思いです。
　あと、ショッピングモールも食料品関係とか、生活必需品を扱う店以外の多くの店が臨時休業している中、スーパーは入場制限している状況でした。

　新型コロナウィルス肺炎COVID-19の感染拡大が続いているのを受けて、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県などで緊急事態宣言が出されたのを受けて、都内でも臨時休業あるいは営業時間短縮などの対応をする店が増えてきました。

　カート関係で言うと、HPで確認した限りでは、以下のカート場では一時営業休止にしているとのことです。

ツインリンクもてぎ：4/10～5/10まで臨時休業
ハーバーサーキット千葉、ハーバーサーキット木更津：4/8より当面の間休業
中央サーキット藤野：しばらくの間休業
ISKグループ全店舗（浜名湖店、大阪舞洲店、奈良阪奈店、前橋店）
：4/8～4/21まで臨時休業

　それ以外のカート場でも、レースイベント中止・延期あるいは営業時間短縮の対応をしているところが多数あるようです。
　感染拡大抑止のためには人の移動を極限まで抑制する必要があることは理解しつつも、国として休業補償はできないの一点張りの中で、各サーキットで働くスタッフさんの生活のことも考えなければならない板挟みになっている状況という、前回の記事でも書いたようなことがあちこちで起こっているんでしょうね。

　ウィルスに加えて、要請ばかりで巨額の財政出動を伴うようなことはできるだけしたがらないように見える国という、まるで2つの敵と戦っているような状況（個人の印象です）が続いている中、こんなニュースが。

＜新型コロナ＞命守ろう、高校生がスト　茨城・日立一高有志　「全県一律休校を」↓
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020041102000263.html?ref=daily

　いわゆる「さとり世代」という言葉に象徴されるように、今の若い人たちは、自分たちが何か言ってもどうせ何も変わらないと思っている人が多いのかと思っていましたが、国や自治体の政策に異議があるなら声をあげていいんだという人たちが出てきて、この国もまだまだ捨てたものではないと思いました。