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我々の生活は、液体燃料が気軽に使える状態にある。
しかし、液体燃料は大変貴重なもので、絶たれると大変なことが起こる。
まさに油断大敵なのである。

結論的な例えを書くと、飛行機は液体燃料以外では飛べないのだ。
アメリカは冷戦時代から、岩盤に石油を埋設して備蓄していたのだ。
飛行機が飛べないと戦争には勝てないからだ。
液体燃料は体積あたりの燃焼時発生エネルギーが大きく、燃焼をスピーディーに行うことが可能だ。
だから飛行機の燃料として大変使用しやすい。
石炭や薪では飛行機は飛べないのだ。
最近、太陽光発電パネルで飛ぶ飛行機で世界一周に挑戦している人が居るが、まだ戦闘機には使えないだろう。
ドローンの戦略性は化石燃料を使わずに飛べることにある。

つまり、単純に暖を取るために灯油を燃やしたり、遊びに行くのにガソリンや軽油を炊いて自動車を走らせるような贅沢な液体燃料の使い方からは脱却していかねばならないということだ。
さらに言うと、遊びの旅行のために旅客機を飛ばすことも贅沢なのである。

なぜ、こんな議論を展開するに至ったかというと、水素燃料である。
「水素燃料（含：燃料電池）は二酸化炭素や汚染物質が出ないクリーンな」というキャッチフレーズが聞こえてくるが、実はそんなことはどうでも良いのだ。普及させるための騙し文句でしかない。
現在の日本では、水素を製造するために火力発電で二酸化炭素を放出しているから、かなりまやかしキャッチフレーズである。
では、なぜ水素が良いのかというと、液体燃料を使わずに製造することも可能だからである。
石炭火力、原子力、水力、風力、太陽光などの発電で水素を製造することが可能だ。
石油が枯渇してくれば、火力発電のコストが上がるだろう。
そうすれば火力以外の発電によって水素を製造することで、資源貧国の日本でも自動車を走らせ続けることができるだろう。
そして、世界に普及させることができれば、石油枯渇を遅らせることも可能になると考えられる。
もっと、液体燃料以外の発電を増やしていくとともに、水素で走る車をもっと普及させることができれば、世界平和へも寄与できる可能性を秘めている。

水素ステーションの普及が燃料電池車の普及の鍵である。
滋賀では大津にしかステーションが無いので不便すぎて買おうとは思えない。
ＰＨＥＶのような充電ができれば良いのだが、それだと蓄電池を積まないといけなくなり、重くて非効率になるだろう。

内燃機関車という旧世紀の遺物（本当に旧世紀に作られた車だが）を愛用しているが、早く化石燃料に頼らない社会に移行していく必要があると感じている。
水素ステーションが使いやすくなれば、燃料電池車を購入したいと思う。
水素燃料内燃機関でも良いのだが、市販されていない。

また、できるだけ日常生活においても化石燃料を使わない生活をしたいものである。
って、「１ＪＺ－ＧＴＥ車を２台も乗り回している者が言うな」と言われそうであるが。普段の足は、ＥＦ－ＶＥエンジンのミラジーノだ。
電熱線で暖を取るなどという馬鹿なエネルギーの使い方をせずに、できるだけ化石燃料の消費を抑制するエネルギーの使い方をしていく工夫が必要である。
実家に帰ると、縁側からの日差しで暖房不要で生活できている。
約１００年前の家だが、エネルギーがふんだんに使えない時代だったからこそ、エネルギー効率を考えて建てられている。

先日、姫路城へ行ってきた。
（写真は修復前のもの。）

戦国時代は日本は統一されておらず、各地域の豪族が勢力を持っている状態だったのだろう。
今日は国家の成立と人間の習性について考えてみた。

人間は群れで行動する生物なので、先史時代も、集落単位で群れ行動をしていたであろう。
狩猟採集生活をしていた頃は、大きな富の集積も無く、集落単位で自給自足生活をしていただろう。
農耕を行うようになって、収穫物を備蓄できるようになって富の集積が起こり、貧富の差が生まれ、富を背景とした力を持つ集団が支配するようになってくる。
大きな富の集積は、より多くの収穫物を得ることができることから、都市（国家）を形成するようになった。
都市が勢力を広げようとすると、隣の都市と戦うようになる。
より多くの土地を支配することで、より多くの富の集積が得られ、より多くの収穫物を得られるようになるからだ。

日本では、小都市（国家）が合併 or 併合 or 連衡して、大和朝廷が生まれ、大きな勢力となっていったのだろう。
しかし、その勢力は畿内だけであり、それ以外の地域は依然として地方豪族が勢力争いをしながら縄張りを守っていたのであろう。
当然、各都市間では住民は移住することはできないものであったであろう。
それが、次第に有力な大名が周辺大名を従えて大きな勢力にしていく。当然、海外の強国に対抗するためという考え方もあっただろう。
織田信長、豊臣秀吉が統一を試み、徳川家康が統一を果たした。島国だったので、外国の支配は受けずに済んだ。
その後、欧米列強に植民地支配される危機感から明治政府が発足した。
欧州の国も似たような流れで成立していったのだと思う。
ローマ帝国、オスマントルコ帝国等がかなりの統一を果たしたのだが、その後分離独立していくこととなった点で、日本とは異なるように感じる。

生物学的に見て、人間は群れで生活する生物である。
狩りで得た獲物を分け合ったり、共同栽培した収穫物を分け合ってきたので、最も恐れるべきことは仲間外れにされることであったであろう。
仲間はずれにされると、分け前がもらえなくなる。
そのような世界で、自らの生存力を高くしようと思ったら、どういう行動をすれば良いかというと、誰かをイジメる側になれば良いのである。
獲物が減ったときに真っ先に分け前が減らされるのは、仲間外れにされている人だからだ。
つまり、自分が仲間外れにされないようにするには、他の人がいじめられていれば良いことになる。
なるほど、世の中からイジメがなくならないわけがわかる。
仲間外れにされたくないというイニシアティブで広まったＬＩＮＥが流行っているのでもわかる。

他の生物でも同じである。
群れで生活する生物は、だいたいが自分より弱いものをみつけよう（つくろう）とする。
捕食者が狙うのは群れの中で最も弱い個体だからだ。
自分が最も弱い存在にならないようにする一番の方法は、別の個体をいじめて弱くすることだ。

それは、人間個人レベルでも、組織でも、企業でも、国家でも同じである。
労働市場では、ホワイトカラー正社員、ブルーカラー正社員、契約社員、派遣社員、パートという階層を作ることで、上位者は安心していられる。
企業は、それを逆手に取って、正社員を馬車馬のように働かせることを画策する。
企業間で考えると、同業同士で競争を行い、業界不況が起こった際に真っ先に潰れる企業を決めておけば、他の企業は生き残る可能性が高くなる。
国家でも同じである。
経済力を高めておけば、不況が来ても破綻しにくい。
人口を多くしておけば、不況が来ても内需でしばらく耐えられる。
エネルギーが枯渇する際に、最後まで資源を温存していた国が軍事力も維持でき、最後に勝てるだろう。
食い物やエネルギーが無くなって最初に崩壊する国を決めておけば（序列を作っておけば）、上位の国は安心していられるのである。

世の中の大概のことは、「他人をイジメて自分の地位を相対的に高くしようとする人間の習性」で説明することができる。
その習性を抑制できなかったことによって、二度の世界大戦を経験したことから、現在は国家間での調整を行うだけの知恵は得ている。
しかし、個人レベルでは学習が足りないことから、人間の習性のまま・本能の趣くままに生きている人を多く見かける。
「人間を人間たらしめているのは知性である」ということを考えれば、本能の趣くままに生きることは、未開人のやることだ。
文明社会において、未開人は知識人に搾取され続けている。
これも、古代文明～植民地時代から現代も変わることがない。

世の中で一番恐れられる存在とは、何でもできる人である。
物を購入する際には、その物を作るにはどの程度の労力・コストが掛かるのかが分かる。
提示価格が妥当かどうかを判断でき、不当に高い場合は自分で作った方が安いと判断し、購入しない（もしくは値引き交渉する）。

労働市場でも同じである。
何でもできる人は、独立して自営業者になれる。
雇用者にとって、これほど怖い存在はない。
必要な人材なら、独立されないように、高い給料で繋ぎ止めておく必要があるからだ。

企業は安い賃金で労働力を買うために、従業員を何でも出来る人間には育てない戦略を取ることが多い。
製造業なら、一人で原料から製品まで作れるような教育はしない。
製造工程を細分化して、特定の工程だけに特化した人材を育成する。
特定の工程だけを行うようにすれば、高度に教育された人材は必要なくなる。
アルバイト、派遣社員、契約社員といった、単価の安い労働力で事足りる上に、労働力の流出リスクが減る。

企業はできるだけ工程を細分化し、誰でもできるような作業の組み合わせだけにすることで、労働市場で良い買い物ができる。
逆の立場では、労働者はできるだけ何でもできるような、製造業なら最初から最後まで製造できる技能を身に付けることが重要である。

製造業の場合、装置産業であることが多く、多額の資本が無いと競争力を維持できない。
また、最初から最後までの製造方法を知っている人は、管理職であることが多く、実際にオペレートできないことも多い。
しかし、ソフト開発やコンサルタント等の仕事の場合、多額の資本は必要なく、商品を一人で作ることが容易なため、独立する人が多いのである。

最近、加工食品や外食での異物混入報道が盛んである。
私も、数え切れないくらい遭遇したことがある。
しかし、全て個別対応で済ませている。
しかも、常に代替品や返金は断り、原因究明と再発防止のためにメーカーや店へメッセージを送っている。
なぜ個別対応で済ませているかというと、危害を被ったこともなく、企業の対応が比較的しっかりしているからだ。




外食産業は異物混入が起こりやすい
加工食品業界に比べて、外食は異物が入る可能性は高いと思う。
外食は零細であることも多く、大手であっても店員のオペレートという性格上、調理場に高価な機械等が無く、食品工場と比較して緩い服装の人間がオペレートしているからだ。
それでも、家庭の台所と比べれば格段に異物混入率は低いだろう。
しかし、外食で異物混入に逢い本気で怒ったことが一度だけある。
うどんチェーン店でうどんを食ったのだが、汁の中からガラスの破片が複数出てきた件だ。
絶対に自分で混入させた可能性が無く、危害を被る可能性があったから。
店側は、「代金は頂きませんから」とだけ言うので、「混入した物は何なのか、なぜ混入したのか教えろ」と居座った。ガラス片は軟質異物とはワケが違う。
結局バイトでは責任を取れないせいか、一向に報告する気が伺えなかったので、あきらめて金を叩きつけて帰った。二度とそのチェーン店を使わなくなったのは言うまでもない。

食品危害の防止対策は、HACCPが基本
食品安全に関するHACCPという基準・考え方ご存知だろうか。
ハザード（危害）を分析して、防止するための重要管理点を製造工程に設定して、食品危害を防止する考え方である。
危害は、物理的、化学的、生物的に分類される。
それぞれの具体例は、硬質異物、毒物、微生物汚染だ。
硬い異物が混入すれば、歯が折れたり、口や喉を傷つける可能性がある。
毒物が混入すれば、中毒を起こす可能性がある。
微生物汚染されると、食あたりを起こす可能性がある。
この危害を与えられる恐れがある場合は本気で怒こるが、それ以外は個別対応で注意するだけに留めている。

硬質異物は磁石やフィルタや網を通すことで、防ぐことができる。
金属検出器やエックス線選別機で保証することも多い。

毒物は工場内に存在しないようにすれば混入することはない。
軸受けなどの潤滑油なども、仮に混入した場合でも危害を与えない食品産業用油を使う。

微生物汚染は、殺菌工程の管理や、塩分濃度や水分活性の管理、包装資材や密封工程の管理や検査で保証していけるだろう。また、流通時の温度も重要になってくる。

HACCPの考え方では、虫の混入は二の次だ。
先ずは、危害を与えないことが重要であり、次に美味しく食べられるかどうかである。
確かに、人間が食用にしないような虫が入っていたら、美味しく食べられないだろう。
しかし、硬くなく、毒をもたない虫で、十分に殺菌されるだけの加熱処理されていれば、食べる人に危害を与えることはない。

硬質異物はしっかりした製造設備と管理方法を用いれば確実に防ぐことができる。
仮に発生したとしても、製造ロット管理で隔離・出荷停止することができる。
しかし、虫の混入防止対策に関しては、完璧は不可能だろう。
原料に虫が付着している可能性もあり、製品に混入しても機械で検出することができないからだ。

虫の混入をネットやマスコミに流すなどというのは、腹癒せでしかなく、
仮にメーカーの責任ではなかった（消費者の調理の過程で混入したこと）が証明された場合は、高額な損害賠償請求を受ける可能性もあるということを肝に銘じないといけない。
しかし、怪我をしたり、中毒になった場合（もしくはその未遂）は、怒らないといけない（保健所に報告し、被害者数の増加を抑制しないといけない）が、それでもマスコミに垂れ込んで、視聴者に誤認させるような表現をさせる話ではない。
皆さん、現在マスコミで報道されている異物混入案件のうち、メーカーや第三者機関が「製造工程で混入した」と断定した件は、どれなのか挙げられますか？
マスコミが、「○○の話では、食べようとしたら異物が入っていたとのことである」と伝えた場合、消費者が混入させた案件も含まれているだろう。しかし、大多数の視聴者は「製造工程で混入した」と受け取るだろう。

食品産業は異物混入をゼロにすることはできない。ゼロにする努力・挑戦は永遠に続く。
私は、「クレーム対応が悪い企業の製品は、二度と買わない」と決めている。
「向上心の無い人間・組織は、かっこ悪い。」それで十分ではないか。

クレーム対応の悪さをSNSやマスコミに流すことは許されるが、危害を加えられないような異物混入について、何でもかんでも社会的制裁を加えようと思うのは、しっぺ返しを食らう可能性があると考えた方が良い。
少なくとも、消費者が混入させたわけではないことを、お互いに認め合った場合のみ、公にしても良いと考えている。

そして、テレビ局の報道も、テレビCMを大量に行っている企業の不祥事はあまり報道せず、あまりテレビCMを行っていない企業については、容赦なく虚偽になるぎりぎりの表現をしているように感じる。
その辺りの色眼鏡を差っ引いて受け取るように、視聴者も成長しないといけない。
そして、すでに市場に無い商品について、過去の異物混入案件を蒸し返して報道するなど、言語道断の営業妨害である。未だに再発防止策が行われていないで、被害が拡大するような案件ならともかく、「過去にも○○のような案件があった」などと報道するのは何なのか。
過去に１度でも異物混入案件のクレーム情報が発生したら退場であれば、全ての食品企業が廃業となるだろう。
消費者が気付かずに混入させた案件で、メーカーにクレームとして上がってくる案件は大量にあると考えられる。

マスコミがやるべきことは、健康被害が発生するような案件について、できるだけ多くの人に早く周知することであって、キャッチーなタイトルを付けて視聴率を稼ぐことや、不満を持った国民のストレスのはけ口を用意することではない。

アベノミクスで株価が上がっている。
そして、またしても選挙で自民党が圧勝してしまった。
誰が支持しているのだろう。
自分はとても支持できない。（株では小銭を稼がせてもらったが）

現政権が行おうとしていることは、
企業利益が増加し、底辺の労働者は貧乏になっていく政策である。
小泉政権で製造業派遣労働を解禁して以来、非正規労働者が増え、労働賃金は低く抑えられてきた。労務費が安く抑えられるので、企業は儲かる。
企業利益が上がれば、株の配当が上がる。
つまり、金持ちがますます金持ちになる政策である。

しかし、低所得者が増えると国内消費が落ち込んでしまう。
それでは、大手企業も儲からなくなってしまう。
そこで、考え付いたのが、各種支援策である。エコカー減税。住宅減税。家電エコポイント等々。。。
消費税も生活必需品への特例案を公明党が出しているが、これも企業を利することになることに注意せねばならない。
格差が非常に大きくなってしまっているアメリカを見ると、SNAPカードの発行が問題視されている。
低所得者への生活必需品支援として、大手スーパーで生活必需品に使えるカードなのだが、儲かっているのは、カード会社、小売大手、（不健康な食品を製造する）食品大手である。
これら企業は大量の政治献金を行っている。
つまり、政府が徴収した税金にしゃぶり付こうという戦略である。

日本にも、政府の支出で潤っている業界は沢山ある。
むしろ、就職活動をしている学生は、そのような業界を見つけて、積極的にアタックするべきである。
どの業界かは、挙げると角が立つので、挙げないが。

国の富は有限である。
その富を分け合う際に、どこに分配するべきか、政治で決めていくのだが、
労働者は団結しなければ、その分配方法に圧力を掛けられない。
日本は歴史が長い国なので、庶民を支配する手法は存分に蓄積されている。
団結されては困るものは分断すれば良いのだ。
労働者が団結すると企業は困るので、政府（小泉政権）におねだりして正社員と派遣社員に分断した。
その他、団結させないように対立させる手法は、歴史的に成功した例が多い。

大手企業に勤めて年収１０００万円とか２０００万円とか貰っていても、所詮労働者だということを忘れてはいけません。
非正規労働者も正社員も同じ労働者です。
多くの国民が幸せに暮らしていける国になるように、考えて選挙に行かないといけないと思います。
こんな危機的な状態に直面しているにもかかわらず、先の衆議院選挙の投票率は戦後最低でした。
なんと、企業・投資家の思うツボなんでしょう。

現在、賃金が高い業界には、政府の金が回っていると思って間違いありません。
企業は利益を上げ、内部留保を増やし、政治献金を行い、有利な政策を行ってもらう。
国際競争力がある業界なら良いのですが、ただ内需のぬるま湯に浸かっているだけの場合、業界自体が倒れてしまいます。
政治を動かせるのは、巨大企業だけという状態になったアメリカを見ると、超格差社会であり大多数の庶民は貧乏生活をしています。
そんな社会になることが国民の幸せでしょうか。。。