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最近、女性管理職がもてはやされている。
大企業は、女性管理職や女性取締役を増やそうとしている。
女性に会社の要職に就いてもらうことで、女性の働くモチベーションを上げ、社会保険料を納める女性を増やすことが目的だと、私は考えている。
そして、今以上に女性が働くことで、国民の生活が良くなると思う。

日本の出生数の推移を見ると、昭和４８年生まれをピークに減少傾向である。この先、現役労働人口は減る一方で、年金受給者は増え、社会保障が破綻する（年金支給額が大幅に減ってしまう）であろう。
社会保障破綻を防止する一つの手段は、女性を働かせることである。
これまで、女性は、サラリーマン夫の扶養となって、所得税控除を受け、社会保険料を払わないでも、老後の生活が保障されてきた。
しかし、このままの人口ピラミッドでは社会保障制度は破綻してしまう。
そこで、女性にも働いてもらって、夫の所得税控除を減らし、社会保険料を払ってもらうことで、解決することができるのである。

近年、非正規労働者が増え、収入が少なくて結婚できないと言う人が増えてきたが、共働きが当たり前になれば、一人一人の収入が少なくても、家計収入が増え、結婚する人が増えて、子供を生んでもらえて人口減少に歯止めが掛かると考えられる。


それにしても、これまでの日本社会は、女性を冷遇してきた。
出世でも冷遇され、賃金も安い状態である。
鶏が先か卵が先かの話になるが、そういう状況であったので、本気で働かない女性もいた。
経営者からしてみれば、出産で長期休暇を取ったり、育児で残業できなかったり短縮勤務になったりする女性と労働契約を結びたくないと思って当然だ。男性という使いやすい労働力があるからだ。経営者は、できるだけ良質な労働を安く調達したいと思って当然である。
しかし、それでは社会保障が成り立たなくなる時代が来た。

昔は、結婚したら女性は寿退社であった。
今でも、子供が生まれたら職場に戻りにくい状況に置かれることもあると聞く。
しかし、それでは社会保険料を負担する人が減り、社会保障が破綻して老後資金や介護が労働者の自己責任になる。そうすると、余計に社会に悲観が広がり、人口が増えない。やっと、財界や政府も危険だと感じて、女性の社会的地位向上に注力するようになってきた。

しかし、私の知る限り、企業で出世している女性は、子育てが終わった人や、子供が居ない（今後も生まないだろうという）人が多い。
「部長は来月から産休で、１年半後に復帰して１０年間は短縮勤務です」なんてことになったら、部下は呆れてしまうからだろう。
この状況では、女性が出世するためには、早く最後の子供を生むか、子供を生まないという選択をしなくてはならない。
これでは、人口が増えない。政府の思惑と違う方向へ行ってしまう。
財界（企業）は、政府の政策を、骨抜きとまでは言わないが、骨をかなり柔らかくしてしまって、表向きを良くしている状況である。
まあ、それでも全くやらないよりはマシであるし、女性に「頑張れば部長や所長や役員になれる」夢を与えるという使命は果たせている。

ともかく、女性が働いて社会保障の保険料を払うことこと、そして共働きが当たり前になって世帯収入を引き上げ、結婚して子供を生み育てやすい社会にしないと、日本という国が衰退していくことは確実である。

一方で、社会保障を破綻させない方法として、老人に早く死んでもらうという方法もある。いわゆる姥捨ての思想だ。恐ろしい。
しかも、まさに採用されつつあると考えられなくも無い。
人間ドック学会が、新しい「健康」の範囲を示したが、基準が甘くなっている。
つまり、多少数値が悪くても、健康と判断して治療を遅らせ、病気になって早く死んでもらいたいと取れなくもない。

しかし、これまでの基準が厳しすぎたという考え方もある。
医療・医薬業界を儲けさせるために、健康診断の基準を厳しくして、病院にかかってもらい、薬を売るという戦略を進めすぎた結果、団塊世代が年を取って老人が増えてきて、病院が混むし、健康保険の国庫持ち出しが増えすぎて慌てた厚生労働省が是正しているとも考えられる。

姥捨て思想にならないためにも、社会保険の担い手を増やさないといけない。
その一番簡単な方法は、女性が働きやすい社会にすることだ。