Leclairのブログ一覧

アベノミクスで株価が上がっている。
そして、またしても選挙で自民党が圧勝してしまった。
誰が支持しているのだろう。
自分はとても支持できない。（株では小銭を稼がせてもらったが）

現政権が行おうとしていることは、
企業利益が増加し、底辺の労働者は貧乏になっていく政策である。
小泉政権で製造業派遣労働を解禁して以来、非正規労働者が増え、労働賃金は低く抑えられてきた。労務費が安く抑えられるので、企業は儲かる。
企業利益が上がれば、株の配当が上がる。
つまり、金持ちがますます金持ちになる政策である。

しかし、低所得者が増えると国内消費が落ち込んでしまう。
それでは、大手企業も儲からなくなってしまう。
そこで、考え付いたのが、各種支援策である。エコカー減税。住宅減税。家電エコポイント等々。。。
消費税も生活必需品への特例案を公明党が出しているが、これも企業を利することになることに注意せねばならない。
格差が非常に大きくなってしまっているアメリカを見ると、SNAPカードの発行が問題視されている。
低所得者への生活必需品支援として、大手スーパーで生活必需品に使えるカードなのだが、儲かっているのは、カード会社、小売大手、（不健康な食品を製造する）食品大手である。
これら企業は大量の政治献金を行っている。
つまり、政府が徴収した税金にしゃぶり付こうという戦略である。

日本にも、政府の支出で潤っている業界は沢山ある。
むしろ、就職活動をしている学生は、そのような業界を見つけて、積極的にアタックするべきである。
どの業界かは、挙げると角が立つので、挙げないが。

国の富は有限である。
その富を分け合う際に、どこに分配するべきか、政治で決めていくのだが、
労働者は団結しなければ、その分配方法に圧力を掛けられない。
日本は歴史が長い国なので、庶民を支配する手法は存分に蓄積されている。
団結されては困るものは分断すれば良いのだ。
労働者が団結すると企業は困るので、政府（小泉政権）におねだりして正社員と派遣社員に分断した。
その他、団結させないように対立させる手法は、歴史的に成功した例が多い。

大手企業に勤めて年収１０００万円とか２０００万円とか貰っていても、所詮労働者だということを忘れてはいけません。
非正規労働者も正社員も同じ労働者です。
多くの国民が幸せに暮らしていける国になるように、考えて選挙に行かないといけないと思います。
こんな危機的な状態に直面しているにもかかわらず、先の衆議院選挙の投票率は戦後最低でした。
なんと、企業・投資家の思うツボなんでしょう。

現在、賃金が高い業界には、政府の金が回っていると思って間違いありません。
企業は利益を上げ、内部留保を増やし、政治献金を行い、有利な政策を行ってもらう。
国際競争力がある業界なら良いのですが、ただ内需のぬるま湯に浸かっているだけの場合、業界自体が倒れてしまいます。
政治を動かせるのは、巨大企業だけという状態になったアメリカを見ると、超格差社会であり大多数の庶民は貧乏生活をしています。
そんな社会になることが国民の幸せでしょうか。。。