【号外】米雇用統計底堅く・・・

今回はほとんど随想です。
だから文脈も捉え辛いでしょうし、そもそもイミフ、なところも多いかも。
というか、酔っぱらってまして・・・ごめんなさい。

『米雇用、６月22万3000人増　消費底堅く 失業率は5.3％、前月比0.2ポイント低下
(本文)米労働省が２日発表した2015年６月分の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の雇用者数が前月に比べ22万３千人増えた。(中略)米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は向こう数カ月の雇用、インフレなどの動向が良好ならば年内利上げに踏み切る構えをみせている。６月にやや回復テンポの落ちた雇用に勢いが戻るかも利上げの重要な判断材料となる。(2日付日経)　』

・・・というわけで、アメリカ景気、強いですね。
このままでいけば、やはり秋の初めから年末にかけて、利上げは必須、といったところ。
事前予測に引っ張られて日経平均も20000円を切ることもなく、おそらくS&P500やリートなども上がりますが、現在潜在的リスクは依然４つあります。
これを忘れてムードに引っ張られると、痛い目にあうので気をつけて！

潜在的リスク。
ひとつはご存知の欧州危機の再燃や、プエルトリコ破綻からくる新興国の債券危機連鎖、ひとつはアメリカの利上げ、そして…シナ経済の大崩壊。

特にシナの崩壊は時限爆弾みたいなもので、いつ明るみに出るか…現在人民銀行の買い支えが軟着陸を目指していますが、既にフィリピンはじめAIIBから逃げ出した国々があるように、予断は許されません。
上海総合指数…僅か2週間で価値は25パーセントダウン、不動産から株に資金が流れたのが去年の秋、1ヶ月前にピークを迎えた後、なし崩しにポイントが落ちてきてます。鉄道旅客数や電力消費量は下がり続けているのは、実態経済が本当に悪いことの裏返し。

産業もダメ、土地もダメ、株もダメ、となれば…余剰となった供給力をAIIBの紐付けにまわして、海外に植民地政策を採るしかない、それが中共のねらい。
が…そうは問屋が卸さない。何故って、彼らが考えてる中華思想は、所詮夢だから。もうね、みんな解ってるんだよ。日本のマスゴミと沖縄の赤い人たち以外、誰も中共の言うことなんか、聞きゃしないのよ。
これは内需(バブル)が崩壊していくなか、“人民元の国際化”を急いだ中共の大失敗です。
人民元を通貨バスケットから外そうとすれば、当然変動相場の大波をかぶることになります。それを輪転機のフル回転で調整しようとしても、次に起きるのはただのインフレ…通貨価値の下落です。
実体経済の伴わない金融政策の行く末は、内には“流動性の罠”そしてインフレ・・・スタグフレーションですな。もう、シナに逃げ道はありません。

で、お話を戻すと、“じゃあ日本はどうすればいいの？”ってこと。
これは、段階的に取り組んでいく国家戦略が必要。
当面はリスク資産の水準がギリシア危機以前に戻ったら、わが国は・・・民間も機関投資家も、或いはGPIFや私学共済などの半官半民機関も、取り急ぎアメリカの利上げ前…盆前までに一旦円にすべき。
そして同じくアメリカ利上げ前に、前述リスクイベントの残る３つが深刻になった時・・・円高(120円切り？)時、欧州(ちゃんとした国の)のETFやアメリカのボラタリティ反比例(VIXがあがると安くなるやつ)商品、或いは先進国金融株ハイブリッド品か日本の輸出関連株を買うのもいいかもしれません。
フィリピンやインドネシアはじめASEAN経済共同体の内需関連株でドルヘッジの効いたやつも、“短期的には”いいでしょう。
それと、オセアニアのソブリン債も、利下げが起きたら即買いです。

ただ、これらASEAN・オセアニア、そして国内株も、ひとつ気にしなきゃいけないのは…前述シナの動きです。先ごろの“軍事施設”発言にあるように、人民解放軍と共産党の間に溝が見えてきてます。
シナ内部のデフレと金融政策失敗がここに油を注ぐと…あとはわかるな？
そう、列島線危機。それまでにせめて安保法制整えんと。でないと今度は円が大暴落、国内株もダメ、エネルギーコストプッシュスーパーインフレ、ごはんがなくなる・・・等等。デモやってる場合か！

あと、金融株は2017年までは当面持っててもいいけど、バーゼル４発動前には売らないとダメ。そのときには・・・日本国債も下落するはず。利回り上昇するから。
これは先ごろの骨太方針みて、かなりヤバいと思った。今の日銀国債日銀引受けは、“基本民間から”というルール。でも、バーゼル４は“民間金融機関の国債買受”に制限が義務付け。だから、年間３０兆の長期国債の買受には相当制限がかかる。そうなると・・・日銀、どうやって市中に円をまわす？
金融株以前に、日本の国債どうするんだべな？これとマイナンバーによる個人資産の名寄せ、リンクさせると恐ろしいことがわかる。

ギリシアは当面、殺さず生かさずだと思う。変に救えば、PIGS全体が“ゴネ特”空気を享受しようとする。
確かにそしてそれでも、投資と労働の自由化を保持するために、フランスもドイツも、意地でもEU堅持するために労を注ぐのは間違いない。
でもそれだって、今はユーロ下落で輸出は稼げるけど、景気後退が来たら身入りも減り、そのうえで“他国を救うために”増税・・・いずれ国民がぶち切れるでしょう。
そのときが本当の、欧州危機。

結局ね、現在のところ“アメリカ一人勝ち”の構図は変わんないのよ…。
“資産の半分はドルにしろ”っての、本当かもね。

あ・・・ひとつ忘れてた。
西北にある“自称”先進国だけど、あれはもう、ダメでしょ。