【政治というもの】『結果さえ良ければ手段は常に正当化される（マキャベリ『君主論』）』

～祖国の存亡がかかっているような場合は、









【本懐】

　憲法改正は、日本という国の安全保障を担保する、第一歩だ。
　その憲法を改正するには、国民投票で過半数を獲得せねばならない。
　その憲法改正を発議するには、衆参両院で夫々３分の２の賛成を得なければならない。

　衆参両院で３分の２の賛成票を得るためには、選挙で賛成派が各議院総議席３分の２以上を占めなければならない。そのためには、賛成派議員が７月10日の参議院で89議席（自民+おおさか維新+日本のこころ）、次の（今秋解散?）衆院選で317議席（自民+おおさか維新+日本のこころ）を獲得しなきゃならない。

　上記議席数を確保するためには、経済を何としても立て直さなければならない。何故ならば、残念ながら昨今我が国においては、安全保障や外交を語るよりも、景気を浮揚させることを語る人物が得票しやすくなっているからだ。

　景気対策・雇用促進・そして社会保障…これよりも安全保障や外交を優先して解散した例、近年あったか?あの2008年の悪夢の時だって、政権交代テーマの背景にあったのは『勝ち組負け組み』なんて経済構造から生まれた問題ではなかったか!?
　2012年の自民復権にしたって、（安全保障は語られはしたが）大多数はデフレ脱却をテーマに投票していたはず。

　たとえ今回の参院選テーマが本質的には安全保障にあったとしても、おそらく投票テーマには景気(=消費税増税延期か否か)、或いは社会保障（福祉=税収）が前面に出てくるだろう。

【政略】

　だから、やはり…選挙で勝つためには、安倍政権は

　景気をよくするためには、

「政局の動向に影響を加えることは確かだ。大変タイミングのいい地震だ（おおさか維新・片山虎之助共同代表）」

その意味では、この発言は〝正しい〟。




【震災利用のポリシー・ミックス…政治家とは人であることをやめた者である】

　景気がよくならなければ、選挙に勝てない。即ち憲法改正には至らない。
　日本“国”の安全保障は、極めて不安定なままだ。
　

　しかしてポリシー・ミックス…財政政策と金融政策なくして、それは為し得ない。
　これについては本年3月29日付拙エントリ『【最良の財政政策】そして、憲法改正へ…! 』の【解決への道】にて書かせていただいた。

　平成28年4月28日、熊本大分の激甚震災から早いものでもう2週間。
　復旧はこれから。

　明日、もとい今日…日銀の金融政策決定会合がある。
　おそらく、黒田バズーカ４が炸裂する。一時的に円安が始まろう。
　先のG20では通貨安競争は否定されたが、現在の日本にあっては、大義は被災地法人への緊急融資。

　そして5月、おそらくは今国会会期中、GW明けから伊勢志摩サミットまでの間に、補正予算がかなりの規模で組まれるはず。
　財政政策の規模は、5兆円から10兆円・・・いや、15兆を超えるかもしれない。
　テーマは“国土強靭化”そして“復興”。
　（地震国日本の）サプライチェーンインフラ全国的再整備。

　6月、参院選テーマは消費税増税再延期。
　

　だから私は、絶対に政治家にはなれない。
　郷（クニ）をダシにして国を守るなんて、とてもできないから。
　　
　前エントリ『【序章】世界は変わった』は食前酒、今エントリは前菜。
　次エントリからいよいよ本題に入る。