【メディアが言わないオハナシ】その① 朝鮮半島戦役のこと

ここから10連発、仕事で手にした情報を短く書いてく。
読みやすいと思う。











朝鮮半島への武力行使の話。

日米両軍は現在、戦役への準備期間について通常3か月かかるものを、何とか1か月に短縮すべく鋭意努力しているらしい。

ここから計算すると、アメリカの武力行使が起きるとしたら、それは早くて12月の半ばくらいであることを意味する。
これは黒電話が以前、「クリスマスをめちゃくちゃにしてやる!」とほざいてたことに呼応するかたちになる。

そしてもうひとつ、(間接的に聞いた)その筋からの話では、米軍は平昌五輪開催前に嚆矢としての巡航ミサイル攻撃或いは空爆をやる、とのこと。
折から10月17日には在韓非戦闘員の避難訓練、10月21日には複数の米国政府高官から〝在南鮮個人資産のキャピタルフライト推奨〟発言がなされた。
これだと、従来通りの3か月の準備期間を余裕をもってクリアできる。

いずれにしろきっかけは先ず、黒電話が何かしでかすことー
例えば、1月8日には黒電話の誕生日。
例えば、2月9日から2月25日の平昌五輪期間中。
例えば、2月16日には金正日の誕生日。
－このあたりで、核実験或いはグアムやハワイ方面に向けてICBM発射実験なんてやろうものなら、アメリカにはよい口実ができる。

一方私個人としては、アメリカが動くとすれば、それは平昌五輪の後だと思っている。
それは黒電話が、南鮮の五輪不手際大顰蹙を嗤いたいのではないか、という期待から来るものでは、決してないw

平昌の後、というのは、アメリカが国際世論を必要以上に刺激しない意味でも合理的ではある。
五輪期間中に武力を行使するということは、国内外からの反感も生まれやすい。
曰く「頑張ってる選手の努力を滅茶苦茶にした」
…来秋に中間選挙を迎えるトランプとしては、このような愚は犯したくはなかろう。
先のロシアによるクリミア侵攻も、ソチ五輪の後だったことを覚えている方も多いだろう。

他にも理由はある。

それは、アメリカの債務上限問題、つまり財政の崖のタイムリミットが来年3月にやってくる、ということだ。
去る9月にこの問題を先延ばししたものの、本12月クリスマス休暇前までに債務の天井を嵩上げできないと、数か月の間をおいて来年春には、アメリカはデフォルト危機に陥る。
そのようななか、イレギュラーな戦費支出など、米議会は絶対に承認しないだろう。

加えて、武力行使という、どちらかという世論にはネガティブなイメージを持つ政策を採るには、これを中和するエサが必要である。
繰り返すが、来秋は2期当選を目指すトランプにとって、大事な中間選挙が控えている。戦役というネガティブ要素を打ち消すには、有権者たちに美味しい飴を与えておく必要がある。
それが税制改正だ。所得税累進課税の見直し、法人税減税、州税比率の見直し…これらによる経済活動の活性化で、中間選挙へのダメージを極力薄めることも必要なのだ。
トランプとしては、何としても12月中にこの法案を通し、来年3月の予算教書に明記したいはずだ。そのような美味しいエサなしに、アメリカが武力行使を行いえるとは、私には到底思えないのだ。

債務上限問題と税制改正法案の議会通過、この二つの課題を3月の予算計上までにクリアしておかないと、アメリカは動けない。

以上をまとめると、朝鮮戦役が再発するとすれば、

①黒電話が来年1月から2月の下旬の間に、何かしでかす
②アメリカが所与の財政政策をクリアする
という条件をクリアしたうえで、
③平昌五輪後

の可能性が高いー私はそう考える。

更に付加するなら、実際の攻撃開始時期は、新月の夜の可能性が高い。
新月の宵闇は、ステルス機が一層見えにくくなるからだ。
制空権確保と地上施設の破壊、その後夜が明けたら、陸上兵力の投入。
これが核開発関連施設を破壊し、黒電話を確保…その後は日米中露による分割統治か。南鮮はもちろん蚊帳の外だが、難民収容所として使われることだろう。

あと、レジーム・チェンジ後のアメリカや日本の経済のことにも少し、言及しておこうか。

3月の予算教書、減税発動により、向こう10年アメリカは新たに1兆5000億ドルというとてつもない赤字が確実となる。
これに戦費が上乗せされるのだから、アメリカ国債は価値を落とし、長期金利は上昇する。そうなるとFRBはもう利上げどころではなくなり、再び国債を買い入れ、バランスシートを拡大する。
戦役の直接被害を被らない限り日本では、円は一気に値を上げる。しかしそれは円資産が買われるが故のことではなく、日本の政府民間自身が対外資産を売却して、手持ちのキャッシュを確保しようとするためだ。
それ即ち、日本経済にとっては何の得にもならない。むしろ日本の信用を担保する対外資産の減少は、国債価値の下落を意味し、円高の後一気に円安が進み、過度なインフレの嵐が吹くことになるだろう。
それはいよいよ、日本の財政問題を顕在化させることになるかもしれない。
勿論戦役時、日本本土にミサイルなりが落ちたとしたら、それは即円の大暴落につながることも忘れてはならない。

いずれにせよ11月半ばから数えて1カ月以上3か月前後の間、すなわち12月中旬から2月下旬にかけては、事態を注視しておく必要がある。

最後に、某在米保守系シンクタンク筋によれば、アメリカが実際に武力行使する確率は現在10％から20％、外交解決が45％、現状のチキンゲームが40％、とのことだったよ。