器≪Utsuwa≫のブログ一覧

フロンティアなき資本主義は、情報産業が産み出す衆愚政治の母体となるに過ぎない。
或いは産業資本主義が、金融資本主義という癌細胞に侵され、やがてとって代わられる。
前者は格差を産み、後者はバブルを産み、やがて許容の限界を超える…世界は今も、マルクスの亡霊に取り憑かれている。
資本主義とはそれ自身が自己増殖・拡大する拡張の論理そのものであり、資本主義はそれなしには存在しえない。

だから資本主義は、自らを増殖・拡張させるためにイノベーションを必要とする。
そして時代が停滞し、イノベーションが見られないような時は、時に(広告屋を使って)我々に情報戦を仕掛けてブームを作り出させたり、時には(前述のように)バブルという幻想を見せて錬金術を信奉させ、自らを以てこのような拡張を実践しようとする。

これが所謂、市場経済と資本主義における最大の違いである、と言えよう。

資本主義を守り、我々が自由な社会を夫々の手に抱き続けるには、経済活動におけるフロンティア(=イノベーション)という要素は、今や不可欠である。
衆愚政治や格差の拡大を防ぎ、国家や社会の健全性を保つためには、資本主義にはフロンティアが必要なのだ。

だから私は、閉塞化された時代のなかで、新たなイノベーションの到来を渇望する。

そのようななかでのスペースX…政府を超えた、民間による巨大宇宙開発事業の発足。
イーロン·マスク、よくやってくれた。
新たなフロンティアを拓こうとする今の貴方は、数千億ドルの金融資産を動かす著名投資家よりも、美辞麗句で自惚れる人権屋よりも、本質から目を背けてポピュラリズムに走る扇動政治家よりも、この世界にとって、ずっと価値がある。

翻って我が国はどうか。
先頃我が国内閣府はとうとう、宇宙政策委員会への予算を大幅カットした。
理由は「カネにならない」からだそうだ。我が敬愛する松井孝典先生は、今日も自ら予算獲得に奔走しておられる。

本来は「カネにならない」としても、国家の未来に希望を灯す“可能性”にこそ、政治はチカラを注ぐべきだ。
全くもって、文科省と財務省がタッグを組んだプロジェクトは、毎度毎度腐っている。
専門教育者不足の解決もできぬまま、何が学校無償化か。
林(芳正)さん、期待してるから、何とかして!

一方で、悪いことばかりではない。
希望もある。
メタンハイドレート実用化プロジェクトにつき、やっと内閣府が重い腰を上げた。
古庄幸一先生もメインスタッフとして参画なされる、内閣府総合海洋政策本部をコアに、経産省、国交省、内閣府、防衛省などが連携、予算がついた。
この4月から本格的に、メタンハイドレートの開発が始まる。

以下、海洋政策本部『第３期海洋基本計画策定に向けた総合海洋政策本部参与会議意見書』より抜粋－

我が国が権益を有する海域に賦存するエネルギー・鉱物 資源を開発することは、 資源・エネルギーの安定供給を強化し、経済面での安全保障の確保に貢献する。
(中略)
海洋由来のエネルギー・資源の開発にあたっては、将来的には民間企業が営利
事業として投資判断を行い参入する、いわゆる「商業化」の実現を目指す。エネ
ルギー・資源の開発は、民間において商業化されて初めて供給力となり得るものであり、政策的意義を実現するものである。
(中略)
メタンハイドレートや海底熱水鉱床などの海洋資源は、エネルギー・鉱物資源
のほとんどを海外に依存する我が国にとって貴重な国産資源であり、商業化がなされれば我が国の自給率の向上に資する重要なエネルギー・鉱物資源である。
メタンハイドレートや海底熱水鉱床の開発は、世界的に見ても例が少ない、日本
が世界に誇るべき先端的かつ基礎的な技術開発である。

－(引用終わり)

ご存知のように、メタンハイドレートによるエネルギー資源化の実現は、我が国の経済に新たなフロンティアを拓く、最重要レベルの課題である。

加えて左翼による猛反発売国活動により、原子力発電所の再稼働が思うように進まぬ現在、我が国のエネルギーインフラは化石燃料発のそれに頼るところが大である。
それはすなわち、我が国のエネルギー政策が極めて外的要因に左右されやすい、という問題を常に内在させていることを意味する。
メタンハイドレートエネルギーの実用化は、国民生活を担保する安全保障の面からみても極めて意義のある課題である。

これら二点のみについても、本プロジェクトの予算化は大いに意義のあるものと考える。
しかしその実現理由は、“カネになるから”だそうだ…健全とは言えないなw
某氏に話したら、「青山(繁晴)さんを座長にすべきだ!」と怒っておられた。

その思い、至極ごもっとも。

古庄幸一閣下(先生、と呼ばれるのは心苦しい、とのこと)。
第26代海上幕僚長。
(櫻井よしこ女史主催) 国家基本問題研究所 理事














何より、

閣下とは、一昨年の海自基地研修以来のお付き合い。
一昨日には4時間にわたり、国際関係について意見交換をさせて頂いたばかりだ。

今回は、1月6日の東シナ海タンカー衝突による原油流出事故と、それがもたらす国民生活への悪影響につき、その対策広報を促すべく、意見具申させて頂いた。

以下、姓名変更以外原文まま。
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器《Utsuwa》です。夜分ですので携帯電話宛てはご迷惑かと存じ、事務所メールアドレス宛送信させていただきました。

さて、大変な事態が露呈し始めましたね。
日本のマスゴミのスタイルが世界中に知らしめられたのはよいのですが、沖縄から九州、そして日本海側の漁業従事者の皆様のことが心配です。
何より、あってはならない、食品についての連鎖的コストプッシュインフレが起きそうです。海洋国家の弱点を見る思いです。

そして何よりシナ…あの国の無責任さには、毎度毎度怒りを覚えます。来月あたり南太平洋やインド洋…真珠の首飾りエリアにおいて、漁獲物が乱獲される姿が目に浮かぶようです。またこれに便乗して、ロシアがオホーツクあたりの漁獲物をエサに、領土問題の先送り圧力をかけてきそうです。

アメリカは本気にはならないでしょうが、今回のことで、改めて強く思われます。
TPP11グループにインドを加え、あの国を封じ込めるための体制づくりが早急に必要かと。日本もインドネシアのスシさんみたいに、乱獲しに来るシナ漁船を拿捕して爆破してしまえばいいのに…。

閣下は海洋政策本部の重職であらせられます。
今回の件につき、被害拡大への戦術レベル対応を一日も早くご広報いただき、同時に危機からの回復に向けたシナリオを国民に知らしめられ、国民の生活安心を促していただけましたら幸いに存じます。
更には今後の(報道を含めた)多方面多層的な危機管理戦略につき、是非とも御唱導いただきたく存じます。

乱文乱筆、また夜分遅くのメール、失礼しました。
取り急ぎ意見具申申し上げます。

器《Utsuwa》
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我々日本国民は、かかる事態に直面するなか、自身の身を守るため、家族の安全をはかるため、何をすべきか?
どのような行動を、選択をするべきか?

…何かお返事あり次第、ここにて報告する。

97兆7128億円の18年度予算案が注目されてるが、その陰で税制改革がとんでもないことになってるぞ?

未公開株や固定資産、M2+CDといった当座資産について、個人レベルの相続税が、資産管理会社などを介して相続された場合、事実上ゼロになる。

今後10年の暫定措置とは言え、成立後に相続を受ける人は、ものすごい得をする。何せ相続財産がすべて非課税に出来るのだから。
同時に、成立前に相続受けた人は、国に対して集団訴訟モノだな。

あ、公開株なんかは従来通り課税されるからな!

まったく、努力して地位を掴み、(年収850万ではそうとも言えないが)高収入得ている人は、あまりに惨めだわ。

いずれにしろこれ、成立したら、小金持ち相続税逃れの、小規模資産設立ラッシュにつながる。

勿論財務省には何も知らされず、経産省が官邸に働きかけて、勝手に閣議決定させたらしい。
これを知った、京都の西田昌司(元税理士)代議士、ブチ切れたらしい。

もしかしたら、西田さん、自民離党するかも?
というか、安倍政権最大の危機になるかも?

忘れるな?
民進党代表の大塚耕平は元日銀マン。
当然、税にもそこそこ詳しいぞ?

【追記】この改正、順調に行けば、施行は2019年1月から。

【追記2】jawayさんのコメント↓への返事

基本的には、法的に課税対象となるすべての被相続人が得をします。

どれくらい“合法的に脱税できるか”については、個人資産を貸借対照表に表すことで、“最低限の”見当はつきます。
基本的には、この貸借対照表のうち資本の部すべてが、この方法で相続税から逃れることが出来る、と思ってください（当然、資産>資本+負債の場合は、そもそも相続税対象外だと思います）。

但し相続時、未公開株の評価にはROAが考慮されますから、決算書を作っただけでは正しい額を算出できるわけではありません。
当該未公開株を発行した会社の黒字業歴が長ければ長いほど、この評価は高額面になります。

私は税理士ではありませんので詳細までは申し上げられませんが、私はこの改正を、“天下の悪政”と考えます。

ただでさえ税収が足りなくて、今回の2018年度予算でも33兆7000億円も新規国債が発行されます。
この先これを償還するには、現在の税収ではとても足りません。寧ろ少子化と高齢化で、税収が加速度的に減少するのは目に見えています。
頼みは海外から還流する、法人の国外利益や一時所得ですが、これだって海外の動向ひとつ、為替の動きひとつで変動します。

この先増税頻度は年レベルで増えていくと思われますが、そのようななか、こんな抜け道を作って良いわけがありません。

田沼時代の貨幣改鋳に並ぶ、悪徳税制にならないと良いのですが。

過日のエントリ(【号外・加筆修正済】戦役は遥か西より～市場という名の大義～ 【市場成長促進剤=ロシア】の節)どおり、とうとうトルコも離反の兆候が強くなった。

混迷する中東情勢…ハルマゲドン。

これなあ…ユダヤ教ともムスリムとも等しく距離を置く我々日本に対して、俄然調停役としての期待が注がれるだろうな。

しかも、その調停に成功し、中東が安定するということは、我が国のエネルギー安全保障の担保にも通じる。
更に上手く振る舞えば、中東における我が国のプレゼンスが高まり、それはシナの一帯一路を牽制する地域連帯を生むことも期待できる。

だからその役、是が非でも引き受けたいところではある、が…引き受けたら引き受けたで、それは大きなリスクを背負うことにもなる。

我が国が中東和平にのめり込む、ということは、それ即ちユダヤにもムスリムにも妥協を求めることを意味する。それは両勢力から、望みもしない反発を呼び込むことになるだろう。
それはムスリム原理主義者は勿論、特にユダヤ…更に言うならアメリカ、トランプ政権に対し、日本が自らを以てして“目の上のタンコブ”役を背負い込むことにもなりかねない。

調停に対して不満が生まれれば、調停役たる我が国に対するムスリムテロのリスクも生まれる。
同様に、アメリカのユダヤシオニストからは、安全保障や経済面での圧力を強いられるかもしれない。

更には、両勢力から疑心の目を持たれるような事態が生じたら、それは中東における我が国の影響力を減衰させることも予想せねばならない。
そのような事態を招くということは、即ちシナやロシアに向けて、絶好の介入の口実を与えることと同義だ。
特にシナは、一帯一路の経済援助を名目に“真珠の首飾り”を延長し、中東と南アジアを分断し、これ等地域を、我が国やアメリカから引き剥がそうとするだろう。

しかし一方、前述リスクを怖れて事態を放置しても、やはりシナやロシアは当地域での主導権を握るために介入してくるだろう。
日本は正直、触らぬ神に祟りなし、で行きたいが、それはそれで予想される問題も大きいのだ。

日本はいずれ期待を受けて、調停役を引き受けざるを得なくなるかもしれない。

その場合外交的には、大変難しい舵取りが予想される。
和平調停役というこの課題、いずれ引き受けることになったとしたら、何としても上手くソフトランディングさせねばならない。
現在の外務省に、実務者レベルでそんな実力はあるだろうか?

日本外交の実力が試される。
先の安倍総理の“俯瞰外交”が、良い種まきになってくれていたら良いのだが…。

いずれにしろ、中間選挙と引き換えに、クシュナーやアデルソンのユダヤロビイングを安易に引き受けた“不動産屋のオヤジ”の浅はかさ加減には、溜息しか出てこない。

あのバカ、絶対に責任感じてないだろうな。

スマートフォンで書くから、短く。













先ずは本日付Forbes
『対北朝鮮制裁、日本含め世界49か国が違反』より

―国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議に違反していた国が、世界の49か国に上ることが分かった。
(中略)
ダミー会社の設立の支援や金融取引など、ビジネスにおいて北朝鮮と関与していたことが確認された国もある。これらの国には、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国のほか、フランス、ドイツ、日本などが含まれる―

あ〜あ、とうとう言われちゃったw

日本を喰い物にし、我々の税金を横領し、治安を乱す半島人たちよ…

震えて眠れ!


コレが各国からの攻撃対象になったら…
政府も腰をあげなきゃならんわなw

西洋の保守系マスコミは、日本のアカいメディアとは違うぞ!?

そう言えば、
"政府がパチンコ換金禁止検討"を報じたエントリもあったな。
ソースが大衆紙だったから半信半疑だったが、どうも関係ありそうだな。


2013年11月、テロ資金提供処罰法改正案、犯罪収益移転防止法改正案、テロ資金凍結法案…所謂、対テロ三法が成立。
2016年1月1日、マイナンバー法運用開始。
本年11月20日、不動産屋のオヤジ、北朝鮮を“テロ支援国家”に再認定。

そして…同11月21日、北朝鮮に関するFATF声明※が公表された。

※『北朝鮮に関する FATF声明』―

　①各国が、自の領域内で北朝鮮銀行新しい支店子会社及び代表事務所の開設及び運営を禁止し、さらに北朝鮮銀行既存支店子会社及び代表事務所を閉鎖し、また北朝鮮の銀行と取引関係（コルレス関係）を終了させるために必要な措置をとること（国連安保理決議第 2270 号、主文 33 ）。

　②各国が、自の領域内又は管轄権に服する金融機関が北朝鮮おいて新しい代表事務所又は子会社、支店若く銀行口座を開設することを禁止する（国連安保理決議第 2270 号、主文 34 ）。銀行によっ て提供されるものに相応する金融サービスを提供している会社は、それ らの目的において、金融機関とみなされるこ（国連安保理決議第 2371 号、主文 14 ）。

　③各国が、自民により又はの領域内おいて北朝鮮団体個人（北朝鮮「政府」の代理としてか表を問わない。）との間で新規及び既存の全て合弁企業又は共同事業体の開設、維持運営を禁止することを決定（国連安保理議第 2375 号、主文 18 ）。

　④全ての国が、自領の領域内の銀行における銀行口座の数を、北朝鮮の外交使節団及び領事機関については一機関あたり一口座に、派遣されいる北朝鮮の外交官及び領事官については一人あたり一口座に制限するための措置をとること（国連安保理決議第 2321 号、主文 16)。

―以上、財務省HP抜粋


繰り返す…





震えて眠れ!!!!!!!