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不動産屋のオヤジ、中間選挙に向けてポピュラリズムに走るのはいいが、それが政府機関閉鎖となっては本末転倒。

多分お茶を濁すだけの税制改革は兎も角(頭痛いのは金融業会だけだ)、債務天井底上げのタイムリミットは12月8日。
当面緊急措置で3月までは暫定のフローがあるが、これだって現状の支出を超えることは出来ない。

そこへ来て、
『民主党のシューマー上院院内総務、ペロシ院内総務が「共和上院トップのマコネル院内総務、ライアン下院議長と会談することを明らかにした。「政府機関閉鎖に努める」という。トランプ大統領との会談はキヤンセル。(29日付フィスコ)』
との報があった。

政府機関閉鎖なんて表面上の話に過ぎない。
もし暫定予算が組めず債務天井が放置されたままでいたら、この間アメリカという国はまともに動けない。

イギリスもアメリカも、ポピュラリズムに走った挙句に突き当たるのが、ハング・パーラメント。その間は反米勢力にとってボーナス･ステージ。
黒電話、ハネメイ、アサド、キンペーなんかはやりたい放題に出来る。

移民反対、オバマケア放棄はいいが、カネがなくては何もできないことも理解せず、建設的な対話ひとつできないトップ。

結局、商人はいつまで経っても商人。
大局的観点に立つには器が小さすぎる。

ま、デフォルトだけは何とか避けるため債務天井はギリギリで押し上げられるだろうが、それは税制改革やインフラ投資の停滞を通じた末、トランプ支持層への裏切りになるだろう。

ティラーソン、マクマスターもそろそろ愛想が尽きるのではないか?

何度も何度も言うが、トランプの頭にあるのは中間選挙、そのための金儲け。
そしてアメリカ国民にとって、(それが実際はアメリカにとっても大変重要であったとしても)日本の安全保障など大した問題ではない。

だから日本は、自分単独で生き残ることを前提にすべきなのだ。

ここから10連発、仕事で手にした情報を短く書いてく。
読みやすいと思う。











朝鮮半島への武力行使の話。

日米両軍は現在、戦役への準備期間について通常3か月かかるものを、何とか1か月に短縮すべく鋭意努力しているらしい。

ここから計算すると、アメリカの武力行使が起きるとしたら、それは早くて12月の半ばくらいであることを意味する。
これは黒電話が以前、「クリスマスをめちゃくちゃにしてやる!」とほざいてたことに呼応するかたちになる。

そしてもうひとつ、(間接的に聞いた)その筋からの話では、米軍は平昌五輪開催前に嚆矢としての巡航ミサイル攻撃或いは空爆をやる、とのこと。
折から10月17日には在韓非戦闘員の避難訓練、10月21日には複数の米国政府高官から〝在南鮮個人資産のキャピタルフライト推奨〟発言がなされた。
これだと、従来通りの3か月の準備期間を余裕をもってクリアできる。

いずれにしろきっかけは先ず、黒電話が何かしでかすことー
例えば、1月8日には黒電話の誕生日。
例えば、2月9日から2月25日の平昌五輪期間中。
例えば、2月16日には金正日の誕生日。
－このあたりで、核実験或いはグアムやハワイ方面に向けてICBM発射実験なんてやろうものなら、アメリカにはよい口実ができる。

一方私個人としては、アメリカが動くとすれば、それは平昌五輪の後だと思っている。
それは黒電話が、南鮮の五輪不手際大顰蹙を嗤いたいのではないか、という期待から来るものでは、決してないw

平昌の後、というのは、アメリカが国際世論を必要以上に刺激しない意味でも合理的ではある。
五輪期間中に武力を行使するということは、国内外からの反感も生まれやすい。
曰く「頑張ってる選手の努力を滅茶苦茶にした」
…来秋に中間選挙を迎えるトランプとしては、このような愚は犯したくはなかろう。
先のロシアによるクリミア侵攻も、ソチ五輪の後だったことを覚えている方も多いだろう。

他にも理由はある。

それは、アメリカの債務上限問題、つまり財政の崖のタイムリミットが来年3月にやってくる、ということだ。
去る9月にこの問題を先延ばししたものの、本12月クリスマス休暇前までに債務の天井を嵩上げできないと、数か月の間をおいて来年春には、アメリカはデフォルト危機に陥る。
そのようななか、イレギュラーな戦費支出など、米議会は絶対に承認しないだろう。

加えて、武力行使という、どちらかという世論にはネガティブなイメージを持つ政策を採るには、これを中和するエサが必要である。
繰り返すが、来秋は2期当選を目指すトランプにとって、大事な中間選挙が控えている。戦役というネガティブ要素を打ち消すには、有権者たちに美味しい飴を与えておく必要がある。
それが税制改正だ。所得税累進課税の見直し、法人税減税、州税比率の見直し…これらによる経済活動の活性化で、中間選挙へのダメージを極力薄めることも必要なのだ。
トランプとしては、何としても12月中にこの法案を通し、来年3月の予算教書に明記したいはずだ。そのような美味しいエサなしに、アメリカが武力行使を行いえるとは、私には到底思えないのだ。

債務上限問題と税制改正法案の議会通過、この二つの課題を3月の予算計上までにクリアしておかないと、アメリカは動けない。

以上をまとめると、朝鮮戦役が再発するとすれば、

①黒電話が来年1月から2月の下旬の間に、何かしでかす
②アメリカが所与の財政政策をクリアする
という条件をクリアしたうえで、
③平昌五輪後

の可能性が高いー私はそう考える。

更に付加するなら、実際の攻撃開始時期は、新月の夜の可能性が高い。
新月の宵闇は、ステルス機が一層見えにくくなるからだ。
制空権確保と地上施設の破壊、その後夜が明けたら、陸上兵力の投入。
これが核開発関連施設を破壊し、黒電話を確保…その後は日米中露による分割統治か。南鮮はもちろん蚊帳の外だが、難民収容所として使われることだろう。

あと、レジーム・チェンジ後のアメリカや日本の経済のことにも少し、言及しておこうか。

3月の予算教書、減税発動により、向こう10年アメリカは新たに1兆5000億ドルというとてつもない赤字が確実となる。
これに戦費が上乗せされるのだから、アメリカ国債は価値を落とし、長期金利は上昇する。そうなるとFRBはもう利上げどころではなくなり、再び国債を買い入れ、バランスシートを拡大する。
戦役の直接被害を被らない限り日本では、円は一気に値を上げる。しかしそれは円資産が買われるが故のことではなく、日本の政府民間自身が対外資産を売却して、手持ちのキャッシュを確保しようとするためだ。
それ即ち、日本経済にとっては何の得にもならない。むしろ日本の信用を担保する対外資産の減少は、国債価値の下落を意味し、円高の後一気に円安が進み、過度なインフレの嵐が吹くことになるだろう。
それはいよいよ、日本の財政問題を顕在化させることになるかもしれない。
勿論戦役時、日本本土にミサイルなりが落ちたとしたら、それは即円の大暴落につながることも忘れてはならない。

いずれにせよ11月半ばから数えて1カ月以上3か月前後の間、すなわち12月中旬から2月下旬にかけては、事態を注視しておく必要がある。

最後に、某在米保守系シンクタンク筋によれば、アメリカが実際に武力行使する確率は現在10％から20％、外交解決が45％、現状のチキンゲームが40％、とのことだったよ。

ちょっと興味深い潮流がある。
EUもとい、ドイツ第4帝国およびその衛星国家群でのお話。
今回注目しているのは、スペインのカタルーニャ独立問題。
ここに新たな分裂のトレンドが見えてきた。

現在広く認識されているEU分裂問題は、“国ぐるみのEUからの独立”である。
それは低賃金労働者と(世間でいうところの)極右が連携して、国ごとEUから出ていこうとするムーブメント。

曰く「移民のせいで失業した」
曰く「移民のせいで社会不安」

前者については、案外当たってはいない。
そもそも移民がやってる仕事は、当該先進国ではほとんど誰もやりたがらない生産性の低い仕事であり、例えばイギリスでは、移民がやってる仕事への当のイギリス人就業率は3割にも満たず、凡そ高いものではなかった。

真に問題となっているのは、後者だ。
後者は成長とのトレード・オフのようなものだから、成長の恩恵に恵まれない人たちにはデメリットしかない。従って無制限の移民政策に対して大幅な規制をかけようとするのも正論である。
国民国家の最大の責務は、国民の生命と財産の保全であるからして、危険な移民流入へのフィルタリングはなくてはならない機能だろう。

移民による社会不安はいわば、成長のための副作用でもある。
以前綴ったが、この副作用を嫌ってBrexitしたイギリスは、今や日常生活では物価上昇にのたうち、ポンド安で国民資産は爆縮状態、めでたくシナに買い占められてる。先ごろは実体経済良くないところへ、イングランド銀行が利上げという毒薬まで呷る始末だ。
そして現在は、生活苦に耐えかねた国民が離脱について国民投票やり直しを叫び、メイ首相の弾劾運動にまで発展している。

しかしイギリスはまだいい。Brexitしても、EUへの補償金を払える体力があるのだから。

問題は、財政難でEUなしには生きられない自国を見限り、
「一人で生きていく!」と突っ張る中二病の連中だ。

それが今回の、カタルーニャ自治州独立派の連中。

曰く「俺ら金持ちだから、EUにいなくても食っていけるし!」
曰く「俺ら金持ちから税金ばかり分捕るなら、もうこの国から出ていくわ!」

こいつ等、いくら国が貧乏でも、その国を見捨てたらどうやってもこうやっても生きていけないことくらいわかんないのかね?

コイツ等の豊かさは、EUという巨大市場の恩恵があるからこその豊かさ。
コイツ等の豊かさは、EUが認めるところの、スペインという国家があればこその話。
カタルーニャがスペインを出ていくということは、即ちそれはEUからも出ていく、ということだ。
仮にカタルーニャがスペインから出ていくとしても、彼等はその行為の代償として、とてつもない経済損失を被ることになる筈。

それだけではない。
身を守る力(=国軍)もなく、決済手段たる独自通貨もなく、四方八方関税の壁だらけのなかで、カタルーニャは今まで通り生きていけるわけがない。

一説によれば、カタルーニャが独立したとすれば、スペインのGDPの20％が失われるという。しかしカタルーニャそのものの経済成長率も、独立前に対してマイナス30％にもなるという。

おそらく離脱前までに、富裕層のキャピタル・フライトが始まると思う。
その後、富の去ったスペインでは、リスボン条約でEUの恩恵を受け、同時に政府の加護を受け続けて生きてきた若年層が一番あおりを食い、貧困にあえぐことになる。

まあ、債務超過の欧州危機四天王のひとつの話だが、これは別にスペインに限った話ではない。
イタリア、ポルトガルでも、この新たな流れは出てきている。
イギリスのスコットランドも、北海油田をエサにイギリスから独立、EUに回帰しようとしている。
が、当の権益を武力もなしに、大国イギリスから奪うことは難しいだろう。

美人局というのは、十分な色気と強いパトロンがいなければ成り立たない。
今回のようなムーブメントで成功することは難しい。

しかし、このムーブメントは、我々にひとつの教訓を与えている。

それはー
過度の福祉政策は、富める者に過剰な負担を要求する。
それも度が過ぎれば、彼等は後先考えずに国を捨てることもありうる。
－ということだ。

カタルーニャは、不良債権で財政赤字真っ赤っかのスペインの借金肩代わりを、たった一地域で背負わされていたようなものだ。
それが彼等を、後先考えない独立運動に走らせてしまった。

いずれシナ、アメリカあたりもこうなっていくと思う。
そしてそれは、日本も例外ではない。

先進国に特有の、新たな分裂－経済的事由からの、独立運動。
反国家の新しいカタチとして、世界の混乱に拍車をかけかねない話だ。

既に独立は鎮静化されつつあるが、スペインがどうなるか、しばらくは見守るといい。

【入院かもしれないから、ひとつだけお願い】

諸氏にお願い。

お近くに、政治にも経済にも興味はないけど、

今回は面白そうだから投票するか!

とか、

テレビと新聞の情報だけを頼りに、

アベ政治を許さない!

なんて思ってる方がおられましたら、

せめて


今回は難しい話はしません。
何より、思想信条に関係なく、普段からこの日本の国について色々お考えで、選挙もきちんと行っておられる方には“河童に水練”なエントリです。

本当に、政治にも選挙にも興味が無い方向けの内容ですが、
それでももし、お身近に、


【調べ方】

さて、候補者の調べ方。
ネットの時代、これは案外簡単です。

『選挙ドットコム（http://shugiin.go2senkyo.com/）』




他にも『選挙前ドットコム』とか『国民の知らない反日の実態』とか『読売オンライン 衆院選』とか、似たようなものがありますが、どれも何気にマニアックな内容であり、初めて見る方だとドン引きされる方もおられると思うので、このサイトをお勧めします。
個人的にはこのサイトが一番中立的な内容かと思います。

では早速、このサイトを見ながら、自分の選挙区に立候補する議員さんを調べてみましょう。



サイトのトップページ下段に、『候補者を探す』というタイトルがあります。
タイトル以下に、ご自身の住民票上の住所をもととした、選挙区の選択リンクがあります。



日本の衆院選挙制度は、小選挙区比例代表並立制を採用していますから、選挙区選択は2種類行います。


　　小選挙区比例代表並立制は、日本国籍を有する有権者が―



②については、その政党得票率に応じて配分された各政党の議席に応じて、その政党の公認候補名簿の上から順番に、候補者が割り当てられる―そういうものだと思ってください。

つまり、投票者は①と②、ひとりで2票持つことになっているわけです。

　②の比例区はともかく、①の小選挙区については、自分の選挙区がわからない、という人は、総務省の『衆議院小選挙区選出議員の選挙区（都道府県別）』で調べて下さい。






ご自分の選挙区、わかりましたか?

以下、東京3区を例に、小選挙区の候補者がどんな人か、調べてみましょう。

『選挙ドットコム』の『候補者を探す』で、『小選挙区』をクリックし、次に東京都を選択します。



上記総務省ページで判明した、小選挙区ブロックを選びます。




東京３区の候補者がリストアップされました。

有名な元民進党都議連会長の松原さんがおられますね。
当選回数６回、十分なベテラン議員さんです。




ここで注意!

政治にあまり興味を持っていない方だと、この松原さん、最初から〝希望の党〟候補者だと思ってしまうかもしれません。

でも・・・アレっ!?

〝希望の党〟って、ついこの間出来たばかりじゃないの!?

このヒト、希望の党に入る前は何処で何してたんだろう?

そういう時は、＋のボタン=④をクリックしましょう。

そうすると、その候補者のHPやツィート、フェイスブックへのアクセスリンクが表示されて、ご本人の経歴やお考えを調べることが出来ます。

でも、それも面倒…

そういう方は、『プロフィール』のボタン=⑤をクリックしてみて下さい。



この方の概容情報が出てきます。

うん、確かに⑥〝希望の党〟ってなってる…ホント、その前は何してたんだろう?

そういうときは、⑦『プロフィール詳細』をクリックしてみて下さい。




ホラ、わかりましたね!

この方、過去６回の当選時には、民進党つまり民主党のヒトだったんですね!

それが今回のドタバタ騒ぎで民進党を離党、〝希望の党〟に入ったわけです。


他にも…



東京１５区、柿沢未途さん。

確か民進党の議員さんなのに、〝希望〟になってますね?

おかしいな・・・

先ほどの手順で、プロフィールを見てみましょう。




やっぱり民進党。
なのに希望の党から公認受けてる。

実は今回の衆院選、民進党は“まったく勝ち目がないため”、公認候補は立てていません。

だから、１１０億円もの政党助成金、つまり税金をエサに、
貧乏だけど人気（だけ）はある〝希望の党〟に擦り寄ったのです。



その数、実に希望の党の公認候補者の６割、１１０人以上に登ります。

希望の党が“背乗り党”と謂われる所以です。
あ、“背乗り（はいのり）”というのは〝工作員が他国人の身分・戸籍を乗っ取る行為を指す警察用語（Wikipedia）〟です。
ここでは希望の党が民進党に乗っ取られる、という比喩です。

柿沢さんが〝希望の党〟公認となったのは、このような理由からなんですね!


次は比例代表です。

ご自身のご住所から中選挙区ブロックを明らかにし、政党を調べます。

各政党の拘束名簿については、

自民党は→コチラ

民進党は今回は比例代表拘束名簿はありません。

立憲民主党は10月6日現在、比例候補名簿は明らかになっていませんが、いずれ発表されると思われます。

希望の党も一部しか比例候補名簿は明らかになっていません

公明党は→コチラ

日本維新の会は→コチラ

その他政党につきましては、各政党HPをご覧ください


そしてトドメに、このフィルターを通しましょう!





【注意事項】

で、話題の〝希望の党〟について。

「小池百合子はカッコイイから、今回は希望に入れるか!」

「テレビや新聞が、アベ政権は駄目だと言ってるし・・・」

「民主党の頃に戻るのはイヤだけど、自民党はなんとなくダサい」

「モリカケとか国際医療福祉ってやっぱ、安倍が悪いんじゃない?」

なんて“気分”でやってると・・・


10月4日付 日本経済新聞
『立憲民主に対抗馬 維新や公明には配慮』より

曰く『希望の党が３日発表した衆院選の第１次公認リストには民進党出身者が約６割を占めた。希望側は憲法改正や安全保障関連法の容認を公認の条件として候補者を選別したが、民進色が色濃く残った。』

…

10月4日付 Yahoo!ニュース
『希望の党「奴隷契約書」の内容に批判続出―脱原発はどこへいった？』より

曰く『希望の党の政策協定書には、（中略）「脱原発」の文字はない。』

…

10月4日付 東洋経済ONLINE
『希望の党｢公認候補リスト｣の残念すぎる面々｢野党共闘派｣が残存､｢身内候補｣を優遇…』より

曰く『安全保障政策と憲法改正を踏み絵にした「政策協定」でふるいにかけたにもかかわらず、野党共闘派が残っていることだ。』

曰く『「排除リスト」に名前が掲載されながらも、櫛淵（くしぶち）万里元衆議院議員は希望の党の第1次公認を得た。櫛淵氏は辻元清美前衆議院議員が設立したピースボートの元事務局長。』
※ピースボートがどれだけ危険かは、『ピースボートと辻元の正体』をご覧ください。

曰く『東京24区西隣の25区には、鳩山内閣で環境相を務めた小沢鋭仁（さきひと）前衆議院議員が出馬する。』

曰く『「希望の党の党本部は、何の準備もしていない。出馬するには戸籍謄本をとらなくてはいけないことすら知らなかった。このような状態で、我々は選挙を戦いぬくことができるのか」』

曰く『ある前職議員も「希望の党は
政党として全く機能していない。民進党の県連に全部任せるつもりのようだ」と述べている。要するに、しわ寄せはすべて民進党側にくるということだ。』

…

10月3日付 産経ニュース
『「都民ファースト」都議２人離党へ　「希望の党応援できない」…小池都知事の政治姿勢に反発』より

曰く『東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の都議２人が離党する意思を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。（中略）「理念がない寄せ集めの希望の党を応援することはできない」とも話している』

曰く『２人は「都民」の代表人事を小池氏ら一部の幹部のみで決めたことに反発』

…

10月4日付 Livedoor News
『「希望の党」の銭ゲバぶり露呈か上納金要求に中山恭子議員が怒り？』より

曰く『「とにかく希望の党はカネ、カネ、カネとなっていて、小池氏と（公認候補予定者）のツーショット撮影に３万円なんて、美肌修整などの写真加工費の手間があるから、かわいい方。』

曰く『小選挙区と比例重複で供託金６００万円は持参するほか、党に１００万～２００万円の上納金が必要となる。細野豪志元環境相が、夫が出馬予定の中山恭子参院議員にも上納金を要求して、恭子氏がブチ切れたらしい」（永田町関係者）』



…

小池百合子の美辞麗句やレトリックに惑わされないためにも、こういう↑ことも情報としてとっときましょう。


【最後に】

まあ選挙前だから敢て、ここに投票するといいよ!、なんて言えないけど、


なんて思う人は、

立憲民進党と
希望の党と
共産党・民進党・自由党・社会民主党（社民党）・沖縄社会大衆党



自民は、特にモリカケについては完全に冤罪であることを忘れずに。

その他自民の評価については、8月25日付拙エントリ『 【精神論:修辞修正】金美齢談話についての〝抒情的〟一考察 』の、【私見:ひとりの国民として】という節をご覧頂くとよい。

また、〝黒電話のミサイルが飛んでくるかもしれないのに解散なんて非常識ニダ!〟なんて声には、同じく拙エントリ『【つなぎ】10月解散を巡る遣り取り 』を読んでいただければ宜しいかと。
(因みに私は、自民党の回し者ではない)

公明は・・・入れなかったら無間地獄行き、と思う人でなかったら、入れるにしても入れないにしても、積極的になる必要はないかと。

此方としては、〝ふわっとした〟気分で甘言に乗せられちゃう方々がいっぱい投票なされて、

それでも、選挙に行かない人のせいで無駄になるお金は、２５０億円くらい。



政治参加意識のない、つまり



ひとたちのせいで、

それでも、

なんて気取るのなら、






【追記】

10月6日付テレ朝ニュース
『前原氏も総理指名辞退　「候補者いない」希望困惑』より

曰く『希望の党の小池代表が国政復帰を否定したことを受けて、民進党の前原代表は、選挙後に国会で行われる総理大臣指名選挙の候補になる考えがないことを表明しました。(中略)小池代表と前原代表がともに総理候補になる考えはないと表明したことで、希望の党内からは「誰も候補者がいない」と困惑の声が上がっています。』

…首相候補も出せない泥舟、逆に議席が(他党連立含め)過半数とれる、なんて予想がついた途端、“小池が都知事を辞職”となるのが見え見えです。

国会議員は国民の代表でありながら、公僕でもあります。公僕とは“社会のしもべ”です。
にもかかわらず小池、前原といった希望の党幹部は、自分の保身と権力欲にとり憑かれた魑魅魍魎そのものです。
彼等は改革者でも、ましてや保守愛国者でもありません。

どうかそれだけはお忘れなく。

【はじめに】

国内的には解散総選挙、国外的には黒電話と太平洋核実験ということで、厳戒態勢と麻生先生のご多用は予想通り…直接対話はさすがに無理だった。
師匠がせっかくご配慮下さったが、仕方ない…ミャンマーネタ、楽しみにしてたのに(麻生先生はミャンマーが大好きである)。

場を移して平成29年9月22日、
『衆院議員 工藤彰三氏 政治資金パーティー&麻生太郎自民党副総裁講演会』
参加者、器《Utsuwa》、そして嫁(ハマーン)。

今回は結局、講演を聴くにとどまったが、それでも確信を持つに至る発見があり、それなりの所感もあるので、自身のための備忘録としてエントリーを綴っておく。

ちな文中で、

さらに、

【収穫】

麻生先生におかれましては、今回は自民党副総裁というお立場でのご講演…これまで私が推察していたことを裏付けていただくことができた。

1.総選挙実施日、実質的公表

→10月22日。11月の不動産屋のオヤジ来日、10月18日の共産党大会など、様々な要因から消去法で導き出されるのは、10月22日。コレを書いてる現時点(09/23/02:20)では、マスゴミも報道していない。このエントリが第一報だったらいいなあ。

⇒黒電話危機との関連についてはさすがに口にはなされなかった。が、それも大きな要因ではないか?
戦役対応条件を合理的に考えると、（ ｀ハ´）共産党大会クリア、アメリカのデフォルト回避が条件だが、両方の見通しがつくのが11月末。
その前に危機管理体制を確立しうる議会・内閣をつくるには、報道のように臨時国会冒頭解散、公示後10月22日が余裕あり。その後組閣と所信表明演説入れて、10月中に第4次安倍内閣発足、が妥当か。
嫁曰く「ロシアが黒電話から得る権益を放棄する筈はなかろう」とのこと…真理である。

2.マスゴミ

→直接ではないが、痛烈な批判アリ。
“報道しない自由”、“偏向的論説”などにつき、具体例は示さずに徹底批判。椿事件や森友の前川証人喚問問題などについて言及はないものの(当たり前か)、基本的にマスゴミが、報道の“中立性”を遵守していないことを知らしめた。

⇒聴講しているのは、さして政治について“興味はあるが深くは探求しない”人たちが殆ど。彼等に“自分で考える”よう導くような論法が印象的だった。

3.黒電話への警戒呼びかけ

→戦争、という言葉を避けるため争乱、動乱など言葉遊びはなされるが、“朝鮮戦争は終わっていない”という事実を、それとなく説明。
また、1951年の戦争突入については〝トルーマンも、スターリンも、毛沢東も反対していた〟ことを理由に〝世界が反対しても戦争は起きる〟可能性を強調なされた。
博多在住当時、東京や名古屋が“特需”に沸くなか、麻生家家業のひとつである麻生飯塚病院内では、大戦後の従軍医師や従軍看護婦が多数雇用され、朝鮮戦争での米軍負傷兵を多数治療していた。
その記憶をとっても〝戦争は現在も続いている〟。

⇒半島は“休戦状態”であり、いつ戦役が“再開”されてもおかしい話ではない…このことに気がついている人間が何人いたことだろう?
朝鮮戦争における戦役の再開は、夢物語ではない。


【疑念】

1.物流インフラの重要性

→熊本の植木スイカがブランド化された本当の理由は、その風味ではなく、これを都内に迅速かつ大量に輸送できるようになったことによる販路環境の拡大による。その背景にあったのは、九州縦貫道の完成である。
また海上輸送においては、コンテナ積載量が従来の2倍となる巨大LNG貨物船が今後就役する。これが日本の輸出力を決定的に向上させる。
しかし、このクラスの船が航行できる水深は18メートル以上。従って停泊できる港は、現状横浜港のみ。次は名古屋港だが、現名古屋市長(河村たかし)は構想段階から反対であった。しかしこれは実行される。
今後実現されるであろう日本輸出力の増大は、自治体の力ではなく、地元工藤彰三衆院議員、藤川政人参院議員の尽力による。

⇒概論としては、物流インフラの拡充は、財政政策としては納得できるもの。
しかし物流を強化しても、サプライサイドの生産性を上げねば、これ等インフラは無用の長物となる。
世界一の少子化による生産年齢人口の低下は否定できず、それは即ち、生産市場・労働市場・消費市場の漸減的縮小を意味する。
現在の日本にとって必要なのは“縮小均衡”である。それが財政への負担と公共サービスの効率化にもつながる。
国外への輸出インフラの整備と拡充は兎も角、国内的には、これからの日本にとって必要なのは、“ダウンサイジングと拠点の集約化・総合的インターシティ化”である。

2.インバウンドとコンセッション

→福岡にやってくるインバウンド客は殆どが（ ｀ハ´）と<｀∀´ *>である。
客船に乗って彼等はやってくるが、上陸時に一度に3000人以上が税関審査を受けねばならない。ここにおける停滞と非効率が、インバウンド消費の障害となっている。
大型客船や国際便航空便の窓口たる税関審査は、民間委託(=コンセッション)すべきである。

⇒これについては、パーティーの席上におられた藤川政人参院議員に猛反対申し上げた。冗談ではない!
本件については、嘗て私が行った竹中平蔵批判がそのまま当てはまる。
現在の時勢では、国防動員法が適用された（ ｀ハ´）や工作員だらけの<｀∀´ *>はじめ、イスラム原理主義者たちに対しては、国家が責任を持って“審査強化”すべきであり、彼等を国内に招き入れるに当たっては、決してこの業務を“民間委託してはならない”、と考える。
特にムンジェイン政権下で北とズブズブになってる<｀∀´ *>に対しては、寧ろビザを復活させることを大前提とすべきである。


【所感】利益誘導と時代錯誤

今回の講演や、パーティーにおける参加者の会話を聞いていたら、本当に気が重くなった。
もちろん選挙を迎えるなか、“外交と安全保障”や“財政”についてトーンを下げた麻生先生=副総理の真意はよくわかっているつもりである。
〝外交と安全保障は票にならない〟…これが現実だからだ。
それでも確かに(この現実を踏まえたうえにおいてさえ)そのマスコミ論、危機への警鐘については、本当に心に響いた。

が、一方で、他の議員の発言内容やパーティー参加者の会話を聞いていたら、頭が痛くなってきた。
まとめれば、
利益誘導>>ミクロ経済>>>>>>マクロ経済>>>(超えられない壁)>>安全保障

これでは、嘗ての自民党の遺産・・・経世会の利益誘導となんら変わりがないではないか!?

グローバリゼーションのなか、経済と安全保障はワンセットで考えるべきである。
一方を優先して一方を退ければ、それは即ち国家の興廃にも影響が出かねないのである。

AIIBを受け入れて国内に（ ｀ハ´）軍港建設を許したマダガスカルを見よ!、新華僑を受け入れて事実上殖民地化されつつあるケニアを見よ!、企業売却で多大な機密流出を起こしたEU諸国を見よ!、不動産のインバウンドでロンドンを蹂躙されたイギリスを見よ!
…彼等は投資と引き換えに国内においては（ ｀ハ´）にコーポレートランドをつくらせ、自らをして植民地をつくらせてしまったではないか?

もう、利権誘導が国益に直結する時代ではないのだ。

帰路のなか、車中で呟いた嫁の言葉が印象的だった。
曰く｢(細々としたミクロレベルの利権など)知ったことか!!｣


どんとはれ


【加筆】

大事なことを書くのを忘れていた。

黒電話の暴発、（ ｀ハ´）による覇権主義、財政問題、少子化高齢化と社会保障、振るわぬ消費、市場の縮小、防災対策など、我々が生きる日本国には、現在問題が山積み状態である。
そして麻生太郎先生は財務大臣であり、副首相でもある。工藤彰三さんは災害対策特別委員会理事、藤川政人さんは財政金融委員長である。

本来であれば、麻生先生にしてみれば上記全てにわたって、工藤さんについては国土の防災保全、藤川さんにしてみれば財政政策や税、金融政策について、広い視野で語るべきであろう。

そのような面々が連なる“国会議員”のパーティーなのに、メインテーマが“地元”利益誘導にならざるを得ない理由－つまりそれは、
政治家に求められるニーズが、国政における課題解決よりも“個別の利益”に重きを置かれているためであることに他ならない。
まるで角栄時代の、「おらが村にも道路をつくってくれ」だ。

…小さい。

政治資金パーティーというヤツは、いつもそうだ。
これでは経世会時代と変わらない。

民主主義国家においては功利主義－“最大多数の最大幸福”的利益の実現、が為政者の責務にあるのだから、選挙において既述のような論点が主軸として語られるのは、やはり“国民の幸福が経済的利潤の実現”にあるために他ならぬが故のことなのだろう。

国民の財産と生命身体の保護…これが国民国家における最大の責務でありながら、上記のようにテーマが“ミクロ経済以下”に偏ってしまうのはひとえに、

テーマが小さくなる理由・・・国政政治家に求めるものがピンポイント的で小さく、(上記経済と安全保障のように)他の課題とのバランスについて言及されなくなってしまったのは、やはり、“制度による弊害”と考える。

すなわち国政政治家たちが、〝大局的見地に立って指導的に道を示す”よりも、“個々のきわめて個人的なニーズ”に翻弄されるという環境は、それを生み出す制度によって作られている。

つまり、
“小選挙区制度”の暗黒面から脱却せねば、この状態を解決できないのではないか?

平時は兎も角、数世紀に及ぶパラダイム・シフトの渦中にある国難の時代、政治家はある程度のリーダーシップ…国民に対してシーズを提供すべきであろう。
それって、拘束名簿式の中選挙区制の方が向いていないか?

加筆終了