器≪Utsuwa≫のブログ一覧

【はじめに】

　第二章である。疲れたか(藁)?
　まだまだ先は長いぞ!?

　前章では、グローバリゼーションから再びブロック化へ向かう世界、秩序から混沌への移行について綴った。

　諸氏には、我々は現在、このような混沌のとば口に立っていることをご留意いただきつつ、以後のエントリーにお付き合いいただけたら幸いである。

　今後の流れであるが、

　・本第二章～第四章
　→2016年7月29日、すなわち参院選以後のアベノミクスなる経済政策につき、金融政策(=第一の矢)・財政政策(=第二の矢)・成長戦略と構造改革(=第三の矢)を説明、あるいはその可能性について考察する。

　・第五章・第六章
　→これ等政策の問題点と、(´・ω・｀)の未来に与える影響を考察する。
　
　・第７章・第八章
　→第６章までを纏め、これからの日本について我々が与えられた命題を示す

　というカタチになると思う。
　また前章で述べたように、各節には引き続き重要度を★マークで示すことにする。

　なお、構成については前章において計四章で行う旨予告していたが、時間的制約と配分を斟酌すると合計八章、書き上げるには８月末までかかると思われる。これだけでなんかもう、一冊の論文になってしまいそうだが、なるたけ〝嫁にも解る〟ように書くつもりなので、ついてこいwww

　ちな、前章における嫁の感想は、
　「みんカラに書くものではない」
　だそうだw


【バーナンキの訓示】
　

　参院選与党大勝の熱も冷めやらぬ７月11日、第14代FRB議長にして超リフレ派(※)経済学者のベン・バーナンキが来日、同日は日銀黒田総裁と、翌日は安倍総理と会談した。

　ここで彼が述べたことは、識者の間で色々と推測されているものの、器《Utsuwa》は報道発表含め、以下のようなものであったのではないか、と考えている。

※…金融緩和と通貨供給量の増大により市中にお金をばら撒き、これを使わせることで景気を高揚させ同時に税収増をはかろうとする人たちの集まり。器《Utsuwa》は基本この人たちが好きではない。


　1.素早く、かつ大規模なポリシー・ミックス(※1)　(重要度★★)

　表題につき、メディアや識者の言うとおり、バーナンキはこれを間違いなく提言したと思う。
　金融政策(※1)、大規模補正予算を組んでの財政政策(※2)、そして構造改革や成長戦略(※3)を早期に実行すること、それもアメリカ大統領選に間に合うように。

　何故タイミングをアメリカ大統領選に合わせるかというと、理由は二つある。
　
　アメリカとしては、選挙を前にしてテーパリングを加速させるなんてことしてたら、それは景気に水を差すことになり、米民主党は自ら自滅の道を歩むことになる。しかし前章に述べたように、アメリカの財政は現在非常に大きな危険性をはらんでいるから、利上げは急いでやらなきゃいけない。アメリカの利上げタイミングは、選挙が終わってすぐになるだろう。
　その前に(´・ω・｀)が、具体的なポリシー・ミックスを実行ないし実行可能な状態にしておけば、(´・ω・｀)は経済対策として戦術的に、アメリカの利上げと景気の落ち着きという環境を上手く利用することができる。

　また、現在安倍政権、いいや安倍晋三首相は、政治家としての悲願たる憲法改正に向け、民意を味方につけておきたいところがあろう。しかし、その民意については未だ〝キュウジョウを守れ!〟とか〝センソウをするクニにするな!〟とか、メディアスクラムに扇動された、わけのわからん護憲意識が蔓延っている。
　ここで経済を悪化させ、安倍政権に対して風当たりが強くなると、憲法改正の灯は遠ざかってしまう。それを防ぐためには、GDP成長、株価、個人所得などを悪い方向にだけはもって行きたくない。
　参院選大勝の熱気が〝冷めやらぬうち〟に、安倍総理としては何としても経済〝数値〟を鼓舞して起きたいところだろう(※4)。〝冷めやらぬうち〟ってのは、大体選挙後半年以内。支持率ってのは、概して選挙が終わって半年ぐらいの間は高い傾向を保持するし、ミスに対しても民意は寛容な時期なのだ。
　そしてこの時期は、米大統領選が終わって新政権ができる頃と合致する。この間に具体的なポリシー・ミックスが成立していれば、経済の側面から支持率は高レベルをキープできるし、それは憲法改正発議への追い風になる。

これが二つ目の理由だ。

※1…GDP成長とか物価とか失業率とか、所謂マクロ経済の指標となる目標数字を達成するために、財政とか金融とか税制とかの各政策をワンセットにした、主に政府主導で中央銀行とか民間が追随するプロジェクトのこと。各政策は本来制度的に機関別に個別に実行されるべきものだが、ここにおいては名目上の共通目標を設定して、夫々の機能が互いに互助的に行動する。いわば挙国一致経済政策である。
　
※2…前章 【世界の現在】1.インフレ(金融・為替)政策の説明　を読め
※3…政府が国民に向けてやる事業投資のこと。道路や病院作ったり、研究事業を起こしたり、イベントやったりするやつ。
※4…ま、いろいろとカラクリがあるんだけどね。それにこの時期ってのは、冬のボーナスの時期。ボーナスが上がるなら経済政策に対する評価もよくなるし、それは支持率上昇につながる。


　2.メディアが(たぶん)報じていないバーナンキの訓示(★★★)

　さて、上記については経済誌やメディアなんかではさんざん書かれてると思うが、以下の点については多分、あまり報じられていないと思う。ソースは秘密。

　それは、
　①政府と日銀で共通のインフレターゲット(※1)を再度設定し、
　②このターゲットが達成できるまで、
　　　日銀は政府に対し、　　

　ご存知のように、そもそも2013年3月に黒田総裁が就任した折、政府と日銀はこのターゲットを〝2年間で2パーセント〟とした。
　
　しかし現実、これは最早破綻している。黒田総裁は既にこの〝2年〟というタイムリミットを3回も延長してるし、当のインフレ率については、2013年は0.36％、2014年は2.75％、2015年は0.79％、IMFは今年度はマイナスとなる予想している。政府や日銀は、大規模緩和(=第一の矢)での効果が消費税でデフレってダメになった、と言ってるが、消費税が上がることはそもそも判ってたし、何よりそれを超える緩和をしていたのだから、お話にならない。




　何故こうなったか?については第6章以降でキチンと説明するが、とにかくインフレターゲットは達成できなかった。

　で、バーナンキは次の一手として、政府と日銀で再度インフレターゲットを設定し、これを達成するまで、日銀は政府の発行した国債を手放さない、と約束しろ、とwww

　お解りだろうか？
　これをやると、政府と日銀にはどんなメリットがあるか？
　
　インフレターゲット達成まで〝異次元の量的緩和〟をやる、ということは、日銀がインフレターゲットを達成するまで、市中の金融機関から国債を買い続ける、ということだ。買ったお金は市中に流れ、マイナス金利(※2)で市場に押し出される。それが円の価値を落とし、インフレ圧力となる。

　しかし、だ。日銀にしてみれば、自ら課したマイナス金利と、将来的に目減りするであろう国債の投資価値(※3)を考えたら、国債をいつまでも持っていたらバランスシート(※4)は悪化する。
　喩えるなら、貴殿は借金してクルマを買ったが、クルマの価値は本来、借金の残債額面に比例するはずなのに、町の買取屋に持っていって売っ払ったら、もらえたお金はその残債価値の半分にもならなかった、というのと同じだ。
　つまり、借金は残ったが、買ったクルマの価値はとてもそれと同等ではない、ということだ。それは貴殿の資産内容を、間違いなく悪化させるであろう?
　日銀にとって、日本の国債とはそういうものだ。



　そうだということを知ってたら、日銀は国債を〝旬のうち〟に売っ払うのが得策である。

　しかし、だ。もし日銀が政府の国債を売っ払うことが起きると、日銀はいいけど、政府にとっては困る。
　何故なら、国債とは政府の借金証書みたいなもので、しかも世間の評価は決してよくないときている。それを中央銀行が手放す、となれば、世間つまり市場は、〝日本の政府の将来はアブナイ〟と見る。
　そうすると国債の価値は現実的に、一気に暴落する。それは日本はモウダメポ、と言うに等しく、日本の資産は通貨価値を含めて暴落する。国内外含め民間は国債を政府から買うに、日本という国を担保にして買うのだから、日本の価値が落ちれば、国債は誰も買わなくなる。
　誰も国債を買ってくれないと、政府は全ての機能を停止する。公務員の給与も出ない。公務員は働かなくなる。これが前章で説明した、アメリカの財政の崖やギリシア債務危機で起きた現象だ。

　で、バーナンキの提言。

　これが実行できれば、政府はこの先もジャンジャン国債を発行できるし、日銀はこれを売らないのだから、バランスシート上での資産価値は落ちない。

　これ、ウルトラCな。

　え? インフレターゲット達成したら?
一般論で言えば、そのときは経済も成長して税収増えて、将来の見通しも明るくなるだろうから、国債売っても価値は落ちないんじゃないの?
　でも、現実は・・・(お察しください)
　
　
※1…金融政策の目標を物価安定に絞り、中長期的な物価上昇率の数値目標を中央銀行と政府で共通のものにして、その目標の近くにインフレ率を誘導するように行う金融政策。

※2…あとで説明する。ここでは市中にお金が流れる、とだけ覚えとけばいい。

※3…これについても第6章以降で説明する。とりあえず日本の国債は、今のままではどう考えても将来的に価値を落とす、と心にしまっておくといい。

※4…貸借対照表のこと。左っ側がその経済主体の資産の(ある程度)具体的な内容。右っ側は、その原資、平たく言うと資金の出所(借金とか自分のお金とか)を指す。



　3.日銀の国債買い増し＋20兆円、現在とあわせて年間100兆円の緩和拡大(★★)
　
　ま、これについては巷では希望的観測と悲観論が交錯してる。
　私は多分、これについては〝禁じ手使ってやる〟と思ってる。
　それについては次章、ヘリコプターマネーのお話で綴る。キーワードは、8月2日の麻生・黒田会談な。
　眠いから、ここでは説明しない。次章を待て。

　
【現在状況】

　而して、バーナンキの提言は実行されたか?
　
　 7月22日、経済財政諮問会議にて、総額20兆円を超える経済政策を発表。
　 同26日、安倍総理は財政出動の水増しを発表。
　 同29日、日銀は金融政策決定会合で、更なる緩和を発表した。
　 明けて8月2日、安倍総理は『未来への投資』と称して、総額28.1兆円の経済政策を発表した。
　
　タイミングは、セオリー通りほぼ同時。　
　『今後、政府、日本銀行が一体となって、あらゆる政策を総動員して、全力でデフレ脱却に取り組んでいきます』
　『６００兆円経済の実現に向けた取組と経済・財政再生計画に基づく歳出改革を加速していかなければなりません。関係大臣には、本日取りまとめていただいた平成２９年度予算の全体像を踏まえ、今後取りまとめる経済対策を実施するための補正予算と２９年度当初予算を一体として将来につながる切れ目のない対応を進めていただきたいと思います。』
　…総理の発言も勇ましかった。
　

　しかし、市場の反応は冷たかった。
　
　本経済政策は規模こそ大きいものの、単年度ではなく複数年次にわたるものであり、直接の効果はない。

　しかも、政府による財政出動、所謂〝真水〟は、〝たったの〟6兆円。
　
　金融サイドにしてみても、期待された国債買い増し２０兆円の発動はなく、マイナス金利拡大もなく、GPIF(※1)によるETF買い増し2.7兆円(トータル６兆円)のみ。
　
　結果は・・・



　・・・大したことにならなかった。円安どころか、円高に進んだ。



　何でこうなった?

　その理由は簡単。
　 今回の経済政策に、市場が失望したからだ。

　為替について言えば、たかだか2.7兆円の緩和効果など、前章で述べたアメリカの原油在庫量や物価指数低下、BrexitによるEU域内総生産の低下の威力の前には、吹き飛んでしまったからだ。

　辛うじて株価だけは支えられたが、それは買い増しした2.7兆円が〝支えている〟だけで、円高ドル・ユーロ安のせいでトヨタなんか2350億円の為替損失を出した。トヨタでさえコレだから、輸出関連株は軒並み売られた。

　内需にしても、もともと少子高齢化でガタガタ、単年度財政政策は6兆円・・・あまりに弱弱しい下支え。とても輸出関連株をカバーするには至らない。

　市場は行き場を失った。株をはじめとするリスク資産は売られ、なんか解らんが安全視されている〝円買い〟が加速した。
　ヘッジファンド(※2)のシステムトレード(※3)が、これに輪をかけた。

　結果18日、18日のロンドン市場で1ドルは99円台へ、ユーロは112円と、
〝経済政策なんて発表しない方がよかった〟という結果となった。
　
　ま、要約すれば、今回の経済政策は…



　のだ。

　バーナンキの提言で採用されたのは、タイミングだけだった。
　
　今回の経済政策発表・・・市場にインパクトを与えるには、これは小規模すぎる。
　報道では〝近年3番目の規模〟と発表されたが、それはあくまで複数年度の話。
　


　表を見ての通り、単年度予算規模は、驚異的なものではない。

　しかし、これは実は序章であろう。


　正直、それが国益になるかどうか…私、器《Utsuwa》は、日本の経済にとっては△、日本の国にとっては×であると考えている。

　ヘリコプターマネーなど、諸氏が気になる話題は多分、次章になる。
　

　※1…年金積立金管理運用独立行政法人。みんなから徴収した年金を元手に資産運用して膨らまかし、将来の財源不足をカバーするために存在している。日銀が持ってる株は、ここから買っている。
　成績は、2015年度で対前年比マイナス5兆3千億円(公式発表：実際は保険機構入れて６兆円)。ここ10年くらいでは40兆円くらい〝勝って〟いるらしい。サヨクのおバカさんたちは、資産運用は単年度で見るものではないことを知らないから、一生懸命安倍おろしのネタに使っている。

　※2…市場からではなく個人や企業から直接集めた資金を使って、市場の空気を加速させるために、空売りやデリバティブ取引を行って金融商品の価格を実態以上に吊り上げたり、逆にこき下ろして、その差額で儲ける悪い人たちのこと。

　※3…ヘッジファンドの連中が使用する常套技術。ある金融商品の価格が、任意に設定したある程度の金額にきたら、自動的にこれを強烈に、大量に売買するようにコンピューターに仕込んでおく。電話したり打ち合わせするより手っ取り早く利益をモノにできる。前章で情報技術の進化について触れたが、これはその暗黒面。

【まえがき】

　大言壮語どおり、超大作を書く。
　テーマは〝国際経済と我が国の安全保障に関する一考察〟だ。

　本エントリのベースは、前回示したように仕事ファイルなので、専門的な言葉も多いかもしれない。
　が、大風呂敷を拡げた割には、論理的には出来るだけ単純にするつもりだ。〝経済ネタはややこしい〟、という御指摘も多いので、解説もつける。
　嫁にも理解できるように書くつもりだが、それでも理解しづらい処があったら、ご指摘くだされ。勿論、質問等あったら書き込んでくり。但し「文字が多い!」、とかいう類のご指摘については、対応致しかねる。

　また、経済的にはすっごく初歩的なことも書くので、「しょーもないこと書くな!」と思われる方もおられるだろう。　しかし繰り返すが、本エントリは〝ハマーン様にもわかるように〟書くつもりなので、その点はご容赦しちくり。

　なお、本エントリ含め今回の超大作においては、その文節ごとに重要度を★で示すことにした。
　経済について一から見直したい、という諸氏は〝重要度★～★★★〟まで、すべてお読みいただくとよいかもしれない。
　経営サイドにおられたり、経理とか財務とか実務でミクロ経済に携わっておられる方は、〝重要度★★～★★★〟をお読みいただければよいと思う。
　金融業会におられたり、シンクタンクにおられたり、或いは社会科学の研究などに携わっておられる方は〝重要度★★★〟を読んでいただければ十分だと思われる。

　
【世界の現在】


　今回のエントリーを考えるに、私たちが現在生きている時代が、どのような状態であるかをまず整理していただきたい。


1.インフレ(金融・為替)政策の説明(重要度★)

　本稿を書いている2016年8月17日、ロンドン市場で、３週間ぶり１＄が１００円を割った。
　また東京市場では、日経平均株価が273円安となった。
　額面については驚愕的な内容ではないものの、これら数字はここ半年ばかりの経済トレンドを素直に繁栄した、典型的なサンプルと言えるものだ。
　これを事例として扱い、現在の国際経済について語ろう。

　今回の円高、それは(´・ω・｀)というよりアメリカの方に原因がある。

　ここ2年ほどの世界経済において一人勝ちしてきたアメリカでは、今月に入って原油在庫が(立て続けに予想を裏切って)過剰状態に陥った。また、昨日はコアCPI(※1)低下の報もあった。結果、NYダウは2週間ぶりに大きく値を下げた。



　一国としては世界最大の市場であるアメリカはここ数ヶ月、モノ余り(=デフレ)で景気上昇に翳りが見えてきた。台所事情は厳しいとはいえ、11月の大統領選挙を前にして、アメリカはテーパリング(※2)に爪先を突っ込んだだけで、足踏み状態を続けるを得ない。

　市場は、再度の利上げは難しい、と判断した。
　だからドルの価値は上がらなかった。だから円が買われた。
　
　利上げが難しい≒金融引締めをしない、ということは、その国の(というか政府の)資産価値が(他国に比して)相対的に下がる、ということだ。　国の資産価値が下がる、ということは、その国の通貨の価値(というか重要度)が低下することにつながる。

　結果それは、その国にとっては海外(経済圏)から輸入する財や金融商品、サービスの値上がりを意味し、相対的に消費は国内(ないしは域内)のものへ流れやすくなる。輸出については(海外の買い手にとっては)値下げにつながる。また、金利は安いので国内にお金が流れやすくなる。

　さらに(日本はより色濃いのだが)アメリカはQE(量的緩和)で、FRB(※4)が通貨供給量を爆発的に増加させたため、市場にはお金がイヤというほどばら撒かれている。つまり、アメリカという市場には、ドルという血液が山のように潤沢に流れているのだ。



　こうなれば国内企業の売り上げも利益も増えるし、生産活動も闊達になる。
　(人口が減ったり生産資源が空洞化するなど)唯物的に市場が縮小しない限り(※3)は雇用も促進される。設備投資もしやすくなる。
　一個人に振り撒かれる資金が平均的に潤沢になるから、消費も拡大する。
　つまり経済は活性化する。勿論企業の成績もよくなる。株価も上がる。配当も沢山出るし、余剰資金が更に消費へ回る。
　
　大まかに言うと、コレがインフレ(金融・為替)政策だ。あくまで〝一部〟だが。

　翻ってこの皺寄せは、その国以外の、その国から財や金融商品、サービスを買ったり、その国にこれらを売ったりする国にとっては災難だ。これらの国々は、輸出品は相対的な値上がりで買ってもらえなくなるし、輸入品は安くなるから国内品は売れなくなる。
　あくまで結果だが、在庫調整や供給力の削減が進むまで、これらの国々の経済成長は鈍化する。
　これは1930年代・・・金本位制から各国が脱却したことを皮切りに、各国が通貨安競争に陥り、極端な経済規模の縮小と資源価格高騰が発生、結果として帝国主義を助長した、という弊害を産み出した歴史をもつ。

　だから、2013年のモスクワG20以来、各国はこの通貨安競争については〝表面上は〟忌避する方針を打ち出している(※5)。今年に入っての上海G20、そして先の伊勢志摩サミットでも〝通貨競争の回避〟が共同声明として打ち出されたのは、諸氏にも記憶に新しいと思う。

※1…エネルギーと食糧除いたインフレ率。高いほどインフレ率が高い=モノの価値が高い=物価高。
※2…金融緩和の縮小。本エントリではリーマン以後のアメリカ金融緩和の縮小を指す。
※3…日本の致命的問題でもある。
※4…アメリカの中央銀行。ドル通貨を発行するところ。
※5…では、日本のアベノミクス第1の矢もそうなのか?、となるが、これは違う(らしい)w。日本の異次元緩和は金利調整ではなくまた、上記輸出促進輸入制限のための為替政策ではなく、金融緩和による国内市場への資金流入と投資の活性化を目的としているからだ。緩和で円安になり、輸出関連企業が活性化するのは副次的結果論であって、目的ではない、というのがその理由w


2.円高と日経平均落ち込み(重要度★★)

　話を戻そう。
　
　上記の通り、金融政策と通貨供給量の緩和で経済を活性化させたアメリカだが、これは政府にとってはとんでもない出費となる。アメリカは毎年に渡るインフレ政策で巨額の資金を市場投入し、さらに財政政策も拡大した。同時に低金利を続ければ、資金調達に発行した国債の実質価値は上がってしまう。当然政府はお金が足りなくなる。

　毎年巨額化する国債や政府系ファンドの利払いにも事欠くことになった。
　一昨年あたりからはこれが数値的にも顕著になり、昨年は2度にわたってアメリカはデフォルト危機に見舞われた。

　そう〝財政の崖〟だ。

　幸いにして債務上限(※1)が議会で引き上げられたため、昨年来首の皮は一枚つながった格好だが、事態は基本的には好転していない。

　だから、FRBは利上げをして、財政の健全化を進めたい。しかし、これを行えば市中金利は上昇し、消費は冷え込む。既に量的緩和(QE)は2014年の秋に終了している。
　加えて、既に実行した昨冬の利上げは、世界同時株安…年明けの（ ｀ハ´）ショックの引き金にもなった。

　FRBは思案の為所にあった。

　そこにおいての前述経済指標の悪化。



　大統領選を控え、米民主党は何としても株価や失業率などをよい数字にしておきたい。

　ために、アメリカは〝利上げには踏み切れない〟。
　市場は、そう解釈した。

　ドル高を誘導する大義が薄れてきた。ドルという通貨の価値は、上がらない方が国内経済にはよい。選挙勝つには経済悪化はさせたくないw

　しかし、現実にアメリカ経済は勢いは、やや衰え始めた。
　どうしよう？

　（ ｀ハ´）経済の壊滅(※2)から、EUや中東、日本といった消費市場は病気になっている。ASEAN経済共同体はまだまだ未成熟だ。
　
　となれば、QEでばら撒かれたドルはどこへ向かうか？

　もうお判りだろう。

　(なんか説得的な理由はないが)世界で最も安全な資産…1400兆もある個人資産、対外純資産世界一を担保にした通貨…(´・ω・｀)の〝円〟に向かうのは必然なのかもしれない。

　結果、円高になった。輸出株が下がった。
　少子化で内需に乏しい(´・ω・｀)は、海外の経済変動に敏感だ。
　だから、日経平均全体が下がった。

　この流れこそが、現在の世界経済の典型的な潮流なのだ。

(※1)アメリカでは、法律で政府の発行債券残高には上限が設けられいる。これを超えた債券発行を行うには、議会の承認が必要。
(※2)詳細は2月11日付拙エントリ『【経済安全保障】（ ｀ハ´）←オマエが悪い! 』参照のこと

　
3.相互依存(重要度★★)
　
　金融・情報・人的資源・生産財の投資グローバリゼーションが急速に進んだ21世紀。ひとつの経済主体が調達し加工し消費する、財や金融商品、サービスなどは、最早自国調達に限る、なんてことは余程未開の土地でなければ成り立たなくなっている。

　相互依存体制。

　我々日本人だけでなく、アメリカ人も、欧州人も、BRICs(※1)やVISTA(※2)はもとより、あの<｀∀´ *>(※3)でさえ、この流れに立脚して日々を送っている。

　トルコ人が紡いだ糸を(´・ω・｀)の商社が購入し、イタリア資本のヴェトナム工場でバングラディシュ人が加工し、これをアメリカ人が買い取って、ドイツで売る。代金はスイスの銀行で資産運用され、ロンドンの不動産投資に充てられる。
　或いは、(´・ω・｀)の売国企業が（ ｀ハ´）に現地工場を建てて、そこで働く北<｀∀´ *>が祖国に税金を納め、それがテポドンになって日本を狙う。

　それは現在のグローバル体制おいては、一国の経済危機は、他国の経済にも簡単に波及することを意味する。6月のBrexitと円高、（ ｀ハ´）ショックと資源国危機、ギリシア・ショックと欧州金融危機…枚挙に暇がない。

　現在の世界は最早、一国単独のパフォームではその経済を制御ことはできなくなっている(※4)。
　
　そしてグローバルに発展した情報通信テクノロジーの進化は、世界にバタフライ・エフェクト(※5)を頻発させている。一国レベルの経済変動が、多かれ少なかれ世界全体に影響を及ぼす。
　
　その近年最大のものが、サブプライム・ローン破綻から生まれた世界経済危機。
　すなわち、リーマン・ショックだ。

　2008年の夏以降、世界では経済危機に対するため、中央銀行を主体とした協調介入体制が常態化している。
　それはリーマン・ショック以降、ギリシア危機と欧州債務危機、（ ｀ハ´）ショック、そしてBrexitに対し〝名目上は〟それなりに効果を上げてきた。

　特に2013年の（ ｀ハ´）ショックに始まった資源国の深刻なデフレに対し、日銀、FRB、ECU(※6)は協調、政府と一体となった金利政策と大規模緩和でデフレ対策を行い、各国内の需要を喚起した。それは大きな消費トレンドを生み、世界全体の需要を下支えした。

　リーマン危機以降世界経済を牽引してきた新興国が、（ ｀ハ´）バブルの崩壊と共に急速に供給過剰状態に陥り、消費は鈍化、世界経済全体が再び暗黒時代を迎えようとするなか、世界経済の下支えしたのは、先進国中央銀行の協調政策だった。
　
　基本、現在も世界の経済秩序は、先進国中央銀行による大規模緩和によって辛うじて支えられている。




※1…経済新興国のこと。ブラジル、ロシア、インド、（ ｀ハ´）のこと。
※2…経済新興国のこと。ブラジルとかアルゼンチンとか、トルコや南ア、インドネシア。他にもCIVETSとかNEXT11とか、いろいろある。
※3…「世界がウリから孤立している」

※4…基軸通貨、エネルギー源は自前生産、資源も域内経済圏に豊富にあり、生産年齢人口(=14歳～60歳)も上昇、人口も多く、基軸通貨自前、世界最強の軍隊を持っている、という某国を除く。
※5…「ブラジルでの蝶一匹の羽ばたきが、翌月のテキサスでは砂嵐となる」
※6…欧州中央銀行。EUの金融を統括する統合型の中央銀行だが、事実上ドイツ第4帝国のATMでもある。


【反グローバルの流れ】

　しかし2016年現在、世界は再び転機を迎えようとしている。
　ここからは、その変化と背景について述べることとする。


1.中央銀行協調時代が終わりつつある(重要度★★★)

　前節で私は、現在の世界経済秩序は各国中央銀行の協調によって保たれている旨、綴った。

　しかし、この体制ができて10年も経たぬうちに、時代は再び混沌の様相を示し始めている。そう、ラオウ亡き後の世紀末のように。

　それは、ナショナリズムとグローバリズムの相克。

　確かに、経済のグローバリゼーションが内包する価値観、すなわち 『市場競争こそが、個人の自由を最大限実現し、かつ自由主義と民主主義を結び付ける(『ケインズの予言 幻想のグローバル資本主義』佐伯啓思 著)』という〝アメリカ的一神教的〟ドグマは、国境を越えて〝万人への平等〟を保証したかのように見えた。

　しかし実際は、中西輝政先生が予言したとおり、〝グローバル化が進めば進むほど、ナショナリズムは鼓舞され輝きを増〟したのが現実だ。

　Brexitだけではない。諸氏ご存知の通り、クリミアとウクライナ(※1)、ISISの台頭、イタリア北部同盟・フランス国民戦線・オランダ自由党とEU(※2)、アセアン経済共同体の発足、ユーラシア経済共同体等(※3)等等。
　一旦は〝経済的豊かさ〟をエサに〝アメリカ的価値観〟すなわち〝一神教的幸福のドグマ押し付け〟を受け入れ続けてきた各国、各民族がここ数年、連鎖的に多極化を進めている。

　それは再び世界のブロック化を推し進め、そして前述のようにリーマン後の対応で〝カネがない〟アメリカは、これを黙認している。

　結果、中央銀行による世界同時協調に綻びが見え始めたのが、今年だ。
　現在はG7(※4)が〝表向き〟辛うじて世界の経済秩序崩壊を防いではいるが、既にドイツ第4帝国と愉快ななかまたち、イギリスはこの体制と距離をとろうとしている。
　近年ではアイケングリーン(※5)など通貨安競争の自然収束を肯定する識者への注目が集まっているのも、この風潮に乗ったものなのかもしれない。

　我々は、グローバル化した市場のなかにありながら、再びブロックごとの通貨切り下げ競争に向かおうとしているのかもしれない。
　それは、〝汎ユニバーサル経済システムのなかでのナショナリズムの相克〟という、矛盾に満ちた、いかにも混沌とした態様を想像させるに十分なものだ。

　ブロック化は、中央銀行協調体制を破壊するかもしれないのだ。

※1…EUへの帰順を求めるウクライナ政府(トルコ系とハプスブルグ家マンセーの人たち)に対し、ロシア系移民の多いクリミアが独立を求め分裂。
※2…実質ドイツ第4帝国の傀儡と化した自国の、独立を求めている。
※3…反アングロサクソン型グローバリズム、反EU≒ドイツ第4帝国。ロシアが提唱する旧CIS(独立国家共同体)をメインとしたブロック経済圏。（ ｀ハ´）のシルクロード経済圏と連携しようとしている。
※4…先進7カ国財相・中央銀行総裁会議。ロシアはクリミアの独立を支援して世界に迷惑をかけたから、今はハバチョにされている。
※5…偉い経済学者。リフレ派といわれる金融緩和による経済成長を唱道。


2.反グローバルの原因(重要度★★★)

　このように、グローバル化が席巻し、一旦は秩序立てられたかのように見えた世界経済ではあるが、それは近年になって、まるで内乱のようにうねうねとした〝文明の衝突〟の顔を見せるようにもなった。

　この原因は何か?

  それは、グローバリズムそのものが生まれ持っている矛盾にあると思われる。

　確かに、経済のグローバル化を推し進めた大きな要素のひとつに、情報技術の革新が挙げられる。それは金融資本をワープさせるように、瞬時に地球の裏側の資産を買い付けることも容易にしたし、異なる言語間の意思疎通も促すことになった。私たちは今や、地球の裏側の情報を現場で見るより簡単に入手できるようになったし、外国の通貨をクリックひとつで大量に買い漁ることもできる。
　
　しかし同時にそれは、為政者やリーダーたちを〝名目だけの経済成長〟に拘泥させる危険性をはらんでいる。

　経済成長率、為替、実質賃金、GNI(※1)、物価指数、ビッグデータ、株価、住宅着工件数、DI(※2)、小売売上高、ジニ係数(※3)…確かにこれらは一国、或いは一企業、一個人の〝表面的豊かさ〟つまり〝アメリカが唱道する豊かさ〟を推し量るには十分すぎる数字指針ではある。これ等が当たり前のように、瞬時に、空間を超えて手に入り、これをもとにマクロミクロの経済主体を動かすのは合理的であり、おそらくは正しい。そう、〝カネこそすべて〟であれば。

　だが、所謂これら〝情報〟は、経済を包み込んで成立する〝社会〟というものから、我々の視点をずらしてしまう危険性をもはらんでいるのだ。

　グローバル経済のなかで、経済の名目数値を向上するために、つまり富の豊かさを蓄積するために、万物の情報化は日々弛みなく進められる。

　更には生産財(※4)における技術革新は、人的教育水準や技術水準、言語文化の違いさえ超えて、つまり国の枠組みを超えて、人的労働資源の平準化を可能にしてきた(※5)。

　つまり、
　・制度的にグローバル化の括りがなされた生産市場、消費市場において、
　・経済主体はリアルタイムに必要な情報を収集し、判断し、投資を行うが、
　・その生産活動あたっては、投資先における人的生産性の高さ低さは技術革新でカバーできるから、
　・手元で入手できる情報により、より低コスト地代の生産地を目指すし、低労賃の人的資源を入手する。

　結果、世界中…比較的治安が確保された中心国では、コーポレートランド(※6)化が進み、この経済主体の本国には資金が還流されて富の蓄積が進み、生産地の雇用は確保され、所得水準も上がって、飛躍的な経済成長を遂げるに至ったのである。

　これが難民を生んだ…もとい、これがグローバル経済を生んだ歴史である!


　
　が、ここで矛盾が発生する。
　前述のように、グローバル化というものは、シェンゲン協定(※7)を例に挙げるまでもなく、単に経済先進国から中進国以下の国々への財や資本の移動を意味しているわけではない。
　逆に、生産財の所在地が先進国にあれば、その国にとっての低賃金外国人が〝移民化〟して流入することもある。

　問題は、ここで発生する。

　移民を受け入れる先進国側国民にしてみれば、彼等は基本、カネや富に縛られて移民の生活スタイルにあわせる必要はない。自国は移民を受け入れているのであって、彼等に対して労働力を要求することはあっても、彼等のランドになってやる必要は、当然ない。
　カネ払う方が偉いのだから、彼らにあわせてやる必要はないわけだ。

　しかし現実には、特にムスリム系移民や（ ｀ハ´）系移民は、自分達の閉鎖的ソサエティを構築し、その国においての彼らの居住地を〝実効支配〟してしまう。
　自国の中に、異国が出来る。それも異民族の。治安も悪化する(※8)。
　更には自国民との同化によって、移民の勢力は徐々に多数派を形成していく。彼等にとっては都合のいい、しかし本来の国民にとっては不利になるような政策がどんどん実施されていく。しかもその原資は、彼ら〝本来の国民〟が払う税金だ。
　
　何より、たとえその国の出生率(※9)や名目上の経済成長は果たせても、その恩恵にあずかるのは移民を雇用し管理するホワイトカラー層(※10)。
　高度に技術化され、低労賃で生産活動を行う大企業は儲かるが、伝統的な地域産業は駆逐されてしまう。
　もともとその国で暮らしていたブルーカラー層は職をなくし、当該国民においての貧富の格差は拡大する(※11)。




　彼らのプライドも、生活も、グローバリゼーションのせいでズタズタになってしまう。

　興味深いデータがある。
　グローバリゼーションを推進した張本人、情報革新と生産財の技術革新の最先端を行く、アメリカのデータだ。
　
　
　　　「2008年以降に創出された雇用の4分の3近くが大卒以上の労働者に行き、同年以降に製造業セクターで失われた雇用のうち、(雇用が)復活したのはわずか38パーセントだ」～UBS銀行 Mark Haefele氏～
　「アメリカでは、いまや人事総務や経理部門さえA.I.に雇用を奪われている。例えば、管理者が取り決めた人事考課内容をA.I.が就業者別に分析し、昇給から賞与までが自動的に算出されている。最早ホワイトカラーといえど、リューチンワークに従事する者は安心などしていられない。A.I.の発達は、彼等の仕事を奪っていく。残るのは低賃金で、機械でさえも採算にあわない仕事だけだ。それは当然、低賃金の移民労働者に奪われていくだろう」～青山繁晴先生の選挙演説～

　トランプは言った。「I would certainly implement that. Absolutely. There should be a lot of
systems, beyond databases. We should have a lot of systems.」
　訳 (国民データベースに、イスラム教徒であるかどうかを付記すべきかどうかについて)「絶対やる。データベース登録にとどまらず、もっと多様なシステムも展開せねばならない」

　産みの親たるアメリカさえも例外ではなく、世界ではグローバリゼーションへの反抗が始まった。
　同時にグローバリゼーション即ち数値上の成長を希求するがあまり、本来の国民をないがしろにしてしまった政治システムに対する、不信感が増大してゆく。
　それはナショナリズムと結びつき、グローバル経済からの〝政治レベルの脱却〟となっていく。




　グローバル化を否定した国々の経済活動は、一国のみでの単独の道を選ぶか、或いは同質的な民族や地域、文化をもった国々と結びついてブロック化し、成長を保持しつつ民族的結束を強めていく。

　こうして世界は多極化していく。

　何度も言うが、経済がグローバル化しているからこそ、協調した金融政策は意味を持つ。何故ならグローバリゼーションの産物たる相互依存体制のなか、一国において発生する危機は、全世界的に影響を与えるからだ。
　一国に端を発し、全世界に影響を与えていく危機を封じ込めるには、国境を越えられない一国単位の対応力では、当然無理。
　だから〝みんなで何とかする〟。
　そのための協調体制だ。

　一方で、多極化した世界を支配するのは、ブロックごとのエゴだ。
　だから、そこに協調は生まれない。
　金融協調政策は、通用しない。
　
　これが中央銀行協調時代の終わりにつながっていく。

※1…国民総所得
※2…日銀曰く、企業の業況感や設備、雇用人員の過不足などの各種判断を指数化したもの、だそうだ。
※3…説明がめんどくさいので理論は端折る。簡単に言うと、この数値がでかいと所得の格差が大きく、小さいと社会の経済格差が小さい。
※4…生産物やサービスをつくるための固定資産。原材料、土地、建物、生産設備やサービス提供機器など。但し、グローバル化であってもさすがに土地は移動できないw
※5…熟練の知識化はド素人をプロ並みの職人に仕立て上げる、とP.F.ドラッカーはのたもうた。確かに、今やカメラなんてプロカメラマンのパラメータを打ち込むと、ウチの嫁が撮った写真も一気に上級へベルのものになるし、ヨシムラやノジマの機械曲げ集合管だって性能的には手曲げのそれとそんなに変わらない。旋盤加工の職人芸も、いずれ3Dプリンターによって誰でもコピーできるようになる。
※6…雇用と高い給与をエサに、現地雇用者の国の文化や慣習を否定させ、本国のビジネススタイルにあわせさせるという新植民地主義。但し、前時代的なものと違って、富の配分は労働者と雇用者側の同意によって決定される。たとえば、イスラム教国家において、欧米キリスト教国家資本の食品加工企業が現地工場を建てたとする。イスラム教ではぶーしゃん(^（○○）^) は身が汚れる元であるから触りたくないはずだが、給与が高いならしゃーない、とこれを喜んで加工する。こういうのが常態化したものがコーポレートランドだ。
※7…EU経済圏において、多国間の人の移動の自由を担保した協定。必ずしもEU加盟国=当協定加盟国、ということではない。
※8…スウェーデンのストックホルムでは、犯罪率が5年で7割がた増えた。
※9…(´・ω・｀)の左翼は、フランスは福祉政策で出生率が増えたとドヤ顔しているが、実は増えてるのは移民の子供で、本来のフランス人は子供を産まなくなったというw
※10…頭脳労働者、管理側の人と思えばいい。現場の人はブルーカラーという。
※11…Brexitの原因のひとつとされているが、実はイギリスはもともとブルーカラー層がかなり少ない。国民投票での離脱派の大多数は、大英帝国の酔いから醒められない老害である。


【駄菓子菓子】


1.後戻りはできるのか!?(★★★)

　それでも、疑問は残る。
　私はグローバリゼーション、そして相互依存というものを、全面的に否定することはできない。しかしだからと言って、その国の経済や社会を破壊してしまうような奔流を認めてもよいとは思えない。

　確かに、グローバリゼーションが産む弊害は看過できない。
　貧富の差を拡大し、ひとつの国家をガタガタにし、先人が築き上げた社会さえも崩壊させる危険性を捨て置いて良い筈がない。

　しかし同時にそれが、曲がりなりにも世界経済全体を底上げし、結果として世界秩序に貢献してきたことを否定することもできない。

　その恩恵は、富の蓄積だけではない。
　ギリシアのように、イタリアのように、危機に際しては他国から積極的な援助を受けた国もある。
　オーストラリア、ブラジルのように、他国資本を受け入れたことで産業転換に先駆け、新たな雇用を生み出した国もある。
　私たち(´・ω・｀)も、東日本大震災の折、本気の円高是正を受けた。

　国際経済は、キレイごとでは済まされない。
　協調介入は、〝放っておけば自国が損害を蒙る〟体制=グローバル経済システムがあるからこそ発動するし、効果も発生するのだ。
　言わば、グローバリゼーションに参加するということは、その国の経済が生きていくための、保険保険契約のようなものだ。

　何より重要なことは、(好むと好まざるにかかわらず)我々は既に、その船に乗ってしまっている、ということだ。

　世界経済の大海のなか、一度乗った船から飛び降りてしまえば、当然荒波にも呑まれる。飢えと乾きにさいなまれる。
　
　その苦しみを、痛みを、我々は受け入れることが出来るだろうか?
　覚悟することだ。

その先駆け、EUというシステムから離脱したイギリスよ。
　Brexitに賛成した51.8％、2400万人の人たちよ、世界への影響は兎も角として、あなた方はこれから先、祖国が蒙る様々な困難を受け入れることはできるのか？

　ポンド安で株価は復活したが、君達は同時に15％の価値を失った。
　ロンドンという金融の牙城から、資金がどんどん流出している。
　10万単位の失業者が発生し、しかも悪性インフレの嵐が吹き荒れ始めた。
　ユーロ経済圏は6パーセントもの市場を失い、対英輸出の多いスペインの経済は更に悪化するだろう。
　高騰していた地価は下がり、資産デフレは著しい。
　スコットランドは離れていく。
　何より相互依存から離れた今、あなたたちの国の巨大な財政赤字に対して、もう誰も助けてはくれない。
　
　あなた方は、多くの国の恨みを買うだろう。

　離脱を投じたイギリス国民よ、あなた方は本当に〝正しい選択〟をしたと思っているか!?
　残留を支持した若者たちに対し、責任を取れるか!?
　正しいことをしたというのなら、すべてを受け入れることだ。


2.嵐のなかへ(★★★)

世界は混沌に向かおうとしている。
　そこには、従来のような一元化された秩序はないだろう。
　既に同じ経済システムに乗ってしまっている以上、(´・ω・｀)もまた、例外ではない。
　本年10月、イタリア憲法改正。
　同11月、アメリカ大統領選。
　17年3月、オランダ国政選挙。
　同5月、フランス国政選挙。
　同9月、ドイツ国政選挙。

　国家の誇りを守るか?
経済的合理性を重んずるか?

　世界はいま、Point of no return.

　幸いにして我が日本は、イギリスと違って今のところ、特に何か大きな柵(しがらみ)を抱えているわけではない。
　
　だから、十分よく考えることだ。

　ひとつ、いっとく。
人間、〝食えなくなったらオシマイ〟だぞ!?


　第一章おしまい…残り、あと4章くらいか。

　眠い。
　つらい。





　
　お仕事もした。
　父方のお墓、母方のお墓、仏壇、納骨堂・・・私には血縁者がいないから、お盆用品の買出し、掃除とお供え、参詣、すべて独りでやった。家の掃除以外、棚経、施餓鬼の準備、朝晩の読経、お盆の行事すべてやった。

　嫁は義母のおうちで泊りがけのお手伝い、ぬこはエサを食べて寝ているだけだった。
　ごはんはそうめんとインスタントカレーだけだ。悲惨だ。
(さっき嫁が帰ってきて、たこ焼きをくれた)

　故に…斯様な境遇のなか、ブログなんて書けるわけがなかった。
　しかし書かないと、「書く書く詐欺」とメールがくる。

　「超大作、などと大言を吐くからこうなるのだ、俗物！」
　「にゃあ！」

　嫁とぬこから、たくさんいじめられた、2016年のお盆。
　私はとても可哀想だった。

　そしてようやっと今朝、仕事に区切りがついた。
　同時に法事の中休みを迎えた。
　何とか綴る時間も見出すことが出来るようになった。

　今回も経済ネタだ。
　アベノミクスについて、相当なヤバさを感じるので、これについて綴る。
　エントリーは、全部で５部構成くらいになると思う。今までで最長のものとなると思う。
　仕事で使ったパワポの資料がベースになる。だから解り難い。だから解説も沢山つける。

　題は『2016年、夏 ～ポリシー・ミックス、その裏に見える危機～』だ。
　安全保障と経済をリンクさせた考察…次のエントリーから書くから、興味ございましたら読んでたもれ。

　とりあえず、本エントリーは〝予告〟だ。
　次から１週間くらいかけて、書く。

　それまで、改めて・・・
　「おはようございます」
　そして、
　「おやすみなさい」

引用ばっかだけど、その手の趣味の方には極めて有益な情報。













21日付Business Journal 中山介石氏の記事より

『中国最大通販サイトで大便や少女唾液の売買が流行！「模倣品は正規より優秀」と強弁』

引用―

　中国の電子商取引（EC）最大手である阿里巴巴集団（アリババグループ）が、同社が運営するCtoC（個人間取引）を中心としたECサイト「淘宝（タオバオ）」に出品されていた、違反商品の一部を公開した。

―引用おわり


今回は、そのなかでも私のこころを震撼させたものを取り上げてみるw


『破局保険
　加入から1年以内に恋人と別れたら、掛け金の2倍の保険金が支払われるというサービスだ。しかし、加入者が「別れた」と嘘をついたとしても確かめるのは難しいだろう。そもそも、このサービス自体が資金集めのための詐欺の可能性が高いと考えられる。
』

…こんなもんまで企画する努力は賞賛に値するが、
『その潔さを何でもっと上手に使えなかったんだ！持てる力を調和と協調に使えば地球だって救えたのに!!(by ジュドー・アーシタ)』


それができたら、ここまで世界中から嫌われることはなかったわな。




『カス男判定
　インスタントメッセンジャー「QQ」や中国版LINE「微信（WeChat）」の履歴から、男が依頼者である彼女に対して忠誠心があるかどうかを鑑定してくれるサービス。』

…これは(´・ω・｀)でも出てきそうだが、その前に無償で人物判定できるバカッターがあるから、商品にはならないか?


『罵詈雑言代行サービス』

…シナの経済が崩壊していることを如実に表す商品ですなww
資本主義とは、市場経済の発展型。J.S.ミルが言うように、市場が食い尽くされたら収穫(=利潤)は逓減します。だから、資本主義は常に新しいフロンティアを探すか、或いは情報操作で創造するのです。
でもそれは、普通それなりに健全な方向に向かい、従ってそれが功利主義(byベンサム)となって社会に還元され、より高度な社会へ発展させるのです。
翻って（ ｀ハ´）には、そのような気概はないようです。


『「足の皮」や「新鮮な大便」など』


…「顔付でなければダメだ!」と思った諸氏、そう思った時点で貴殿は既に達人の域に達していると思います。
お小遣いが少ないからといって、奥様や彼女のう○ちを売ってはいけません。
尤も、<｀∀´ *>とお友達になりたいなら別ですがw


『少女の唾液。
「20歳の唾液」とうたっているものがあったが、10元（約158円）という安値。本人の写真がないにもかかわらず、4件の成約記録がある。』

…マニアですなwww というか、本人の写真があっても、いらないものはいらないのですが。ちなみに、タバコを吸う人の唾液は「舌がピリピリする」らしいです。


『女性の屁
また、複数の出品者が扱っているのが女性の屁だ。「幸運を呼ぶ屁」として、最高66万6666元で売られているものもあったが、さすがにこれは本気で売ろうとしているとは思えない。販売実績があったのは1元（約15円）のものだけで、顔写真もないのに7件の成約記録があった。ちなみに、写真付きは10元（約158円）で売りに出ていたが、販売実績はまだないようだ。』

…それでも買うヤツがいるのかw いま頭にウチのぬこの顔が浮かんだが、コイツの“屁”を、『17歳の屁』としてアリババに出品しようか、と思った私は人間失格です。



再び引用―

アリババは、なぜわざわざこのような情報を公開したのだろうか。
(中略)
アリババは、米ニューヨーク証券取引所に上場しているだけに、出品者をちゃんと管理しているという姿勢を内外に示さなければなりません。一番規制を強化しなければならないのは偽ブランドですが、これらは取引額や売り上げに大きく貢献しているため、あまり厳しくしたくないというのが本音です。偽ブランドへの規制はおざなりにして、その分、こうした消費者の反発が起きにくい商品を槍玉に挙げているのでしょう
(中略)
昨年には国家工商行政管理総局も、同サイトに出品されている商品の63％以上が模倣品であると指摘している。
ちなみに、アリババは今年4月、国際模倣対策連合（IACC）に加入したが、こうした現状が問題視され、わずか1カ月で除名されている。

―引用終わり


…売り上げ貢献度の高いコピーブランドや模倣品への規制を強化したくないから、かわりに“もっと強烈なやつ”を吊るし上げしたのですなwwww
　何でも カネ、カネ、カネ! 拝金主義はまったく治ってない。1978年冬の改革開放からまったく向上してない民度。
文革で宗教意識完全破壊したからか、“恥”とか“天罰”とか“ご先祖に申し訳ない”といった意識は消滅したらしい。

こんなアリババの株を、一時は33パーセントも保有していた“やわらか銀行”。
内々に宗主国様から“持たされた”のかもしれないが…

こうなる(↓)のも、解らんでもないですなw



追伸:ブレグジットとEUの行方については、もう少ししたら書きます。

保守速報より。

【鳥越俊太郎という〝誰が見てもわかる〟Psychopathy】

まず動画から。

https://youtu.be/R31gHfMt4Zk

長いから、

最初の18秒～50秒
…『(日本の国が武力攻撃を受けることについて)そんなの虚構ですよ』
（ ｀ハ´）や北<｀∀´ *>が、日本に対して武力攻撃を行う可能性はないのだそうだ。

10分00秒～10分15秒
…自衛隊は必要、と主張するも、「攻めてくる国がないのなら、自衛隊は要らないじゃないですか?」と突っ込まれる。

13分43秒からの流れ～ラスト
…中国は日本に対し、武力攻撃を含めた占領行動をしかけてくる可能性はある。その場合はアメリカなんかアテにならないから、自衛隊は戦うべき。

見ていると、なんか異次元人と人類の会話にみえてくるw



あと、集団的自衛権の必須性については、3分５秒～５分２秒の辺り。

知らない人に、是非この動画をみせたいものだ。


コイツといい、AIIB諮問委員になった鳩山といい、アルカニダって本当に人材いないんだなw





【地方分権について】

ところで、世間では〝地方分権賛成！〟って声もあるが、ちょっと考えてくれ。

今の日本、たとえ外国人であっても、帰化すれば自治体首長にも、国会議員にもなる資格が付与される。







ここで問題。
もし、帰化した外国人、或いは（ ｀ハ´）や<｀∀´ *>に阿る鳥越やポッポみたいなのが、もし知事やその他自治体首長になったとしたら・・・
彼等は当該自治体における自分の権力をより磐石にするため、議会議員を〝自分の都合のよい色に〟染め上げるだろう。

自身の、或いは議員の、或いはバックにいるフィクサーの権益を守るため、彼等は自身を取り巻く票田を増やそうとする。

共産主義マンセー!、日本を半島に売り渡すニダ！ブルジョワ市民社会をぶっ潰す！…鳥越はじめ左翼・リベラルの連中にとっては、市民団体、環境団体。
そしてフィクサーたる〝（ ｀ハ´）や<｀∀´ *>〟など外国人。

彼等の後押しを受けた売国首長は、〝日本に敵対する勢力を議会で多数派に〟すべく、行動する。

しかし幸いなことに、日本においては〝憲法において〟外国人が〝すべての公僕に就く〟ことを許してはいない。


引用『定住外国人地方選挙権訴訟』より―

上告審判決

選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消請求事件

最高裁判所　平成5年(行ツ)第163号

平成7年2月28日　第3小法廷　判決

『憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利
を保障した憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解す
るのが相当である。そして、地方自治について定める憲法第8章は、93条2項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員
は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法15条1項の規定の趣旨に鑑
み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住
所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。』

―引用終わり…長いね。

これ、要約すると

①憲法上、公務員を選定罷免する権利は、日本国民にしかない。
②憲法上、外国人には(自身含め)公務員を選ぶ権利も罷免する権利もない
③(東京含め)自治体の議員や首長、役人は、その地域の日本人にしか選定罷免できない
④外国人には、自治体首長や議員への選挙権を与えてはいけない

ということだ。

私としても・・・
経済特区結構、規制緩和賛成！
しかし、日本以外の特定国に上記以上の特権を与える必要は、絶対に認めない。
特に警察・消防・税制・住環境に大なり小なり影響を与えるような、制限なき地方分権は、クソ喰らえだ！


しかし、だ。

一方で〝法律〟の枠内で、自治体が履行できる逃げ道がつくられているのもまた事実。

再び引用『定住外国人地方選挙権訴訟』より―

『憲法第8章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。』

―引用終わり

ここでは、〝特別永住外国人〟で〝自治体に根ざした〟生活をしているなら、法律上は自治体の首長とか、議員に対する選挙権を与えることができる、と言っている。

さらに、〝自治基本条令〟っていう、法律の枠内で自治体が履行できるやつがある。これについては最初から外国人にも投票権はある。

そうなると、だ。
そうなると、（ ｀ハ´）や<｀∀´ *>が特定地域に集団で移住したりしたとき、そこで外国人参政権が発動、自治基本条令とのコンボが炸裂したら、

『ようこそ現実のスウェーデンへ』
https://www.youtube.com/watch?v=TTgrx31h3lI

『外国人参政権を受け入れられない理由。台湾の悲劇とフランスの英断 』
https://www.youtube.com/watch?v=Y3IfjTU5Veo
2分10秒～3分30秒

『移民がコントロール不能になりつつあると気付き始めたヨーロッパ人』
https://www.youtube.com/watch?v=-_oxPtFJ-F8
…でも、今更EU解体とか、無責任は言うな!世界経済秩序への責任を果たせ!!


ご存知の方には当たり前のことだが、沖縄は、今この中途にある。

JBPressより―『中国が沖縄で展開する日米同盟分断工作』

『(米中経済安保調査)委員会は、このほど作成した「アジア太平洋での米軍の前方展開を抑える中国の試み」と題する報告書の中で(中略)、中国は、アジアにおける米国の戦略的地位、行動や作戦の自由度を抑え込むため、米国と、日本など同盟国とを離反させ、さらにアジア太平洋地域での米国主導の安全保障態勢を弱めさせ、軍事衝突が起きた際の米軍の能力を阻害することを目指している、という。』

―引用終わり

ま、要は（ ｀ハ´）は、もし日中有事の際には、在日米軍を押さえ込むために、〝左翼系〟日本人自身をつかった〝地方の盾〟を動かすつもり、ということだ。



で・・・
鳥越や増田は、前述
〝外国人参政権推進派〟だぞ!?


鳥越俊太郎
https://www.youtube.com/watch?v=OyHzCT5wTEA
「まあ、10年住んでいればですね、参政権を得られるシステム、というのは作る必要があるでしょうね」

増田寛哉
岩手県議会　平成17年12月定例会　決算特別委員会会議録より引用―

佐藤正春委員　「先ほどの日韓の問題でございますが、韓国人の地方参政権には賛成しますか。反対しますか。どちらですか。」

増田　「日韓、それから永住外国人の地方参政権ですが、これは私は地方参政権を認めてしかるべしと考えております。地域にいろいろ貢献して、また税もきちっと納税をしていただいている皆さん方でありますので、私は、地方参政権をそういう方には認めるべきというような立場に立っているものでございます。」

―引用終わり

都知事選立候補表明時の増田
「東京都知事として『地域の声』を聴いて東京都としての在り方を慎重に考えていくべき」
https://www.youtube.com/watch?v=OferlxSNpXE　←信用できない


私が都民だったら、百合姐さんに入れるしか選択肢はないわな…消極的に、だけど。


だってさ、この人も



というかさ・・・

外国人参政権を得られるシステムづくり、って、

憲法、いや、少なくとも法律レベルの話なんだから…