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英キャメロンが、親父さんがつくったオフショアファンドの恩恵を、タックスヘイブン使って過大に受けていた、とのこと。











『David Cameron had stake in father's offshore fund：David Cameron has said he and his wife Samantha owned shares in an offshore fund set up by his late father, before selling them for £30,000 in 2010.（7日付BBCニュースより）』

で、私が心配するのは、これがEU離脱派に燃料投下しないか?、ということ。

ちょっと前、イギリス国内でのEU離脱の声は、反対派と拮抗していた。



これは、EU内で『そうだ、難民しよう!』に対するアンチが高まるなか、キャメロンがトゥスク（EU大統領）に、

『欧州理事会が加盟国に一定以上の移民流入圧力がかかっていると認めた場合、その加盟国は最大４年間、新たなEU域内移民に対する社会保障給付を制限できる（「非常ブレーキ」と呼ばれる）。また、EU域内における競争力を伸ばすための決議が含まれている。国家主権に関しては、加盟国議会の55％の賛成により、EUの法律を改変させるか廃案にすることができる。そして最後に、トゥスク案は初めて、ユーロがEUの唯一の通貨ではないと法的に認めている。（2月3日付ニューズウィークより）』

しかし、ブリュッセルのテロを受けて、この流れが大きく変わりつつある。

『英国のＥＵ離脱支持率43％、反対上回る＝世論調査：英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の支持率が４３％と、反対の４１％を上回ったことが２２日、ＩＣＭが実施した世論調査の結果で明らかになった。（22日付ロイターより）』

そこへ追い討ちかけるようにパナマ文書。

これで政権批判高まって、その隙を過激な民族主義に踊らされると…イギリスのEU離脱、現実的になる虞が。

そしたらもう対岸の火事じゃ済まされない。

イギリスの輸出の45％はEU向けだ。



それが、『英国がEUを離脱した場合、非関税障壁が増え、EU統合の深化による利益を受けられなくなる。実質消費で計った国民総生産（GDP）は悲観シナリオで3.09％（500億ポンド）、楽観シナリオで1.13％（180億ポンド）減るという。
500億ポンドは日本円にして約8兆8700億円だ。

英国とEUの貿易は25％、英国の国民１人当たり所得は6.3％～9.5％減少すると予測している。それでも英国がEUからの離脱を選択するとしたら正気の沙汰とは思えない。（BLOGOS 木村正人先生）』

現時点は投票前だが、これが投票日に近づくにつれて、
『新規の設備投資や海外からの直接投資が手控えられ、英国経済を下押しすることが予想される。こうした影響の一部は既に顕在化しているとみられるが、今後の世論調査で離脱派が優勢となればなるほど一層大きくなる。また、世論調査に一喜一憂し、英国関連の金融市場のボラリティリティが高まる可能性がある。ただ、投票日までの期間が短く、英国の景気拡大を脅かすほどのものとはならないだろう。（田中 理 :第一生命経済研究所　主席エコノミスト）』

しかし現実には、既に＄は￡に対して、プレミアムがつき始めている。


そしてイギリスはEU第2の経済大国。



この勢力が瓦解したら…


『投票結果が離脱となれば、（中略）金融市場の動揺が英国の重要産業である金融部門を直撃すれば、その影響は英国のみならず全世界的に広がるだろう。（2月23日付東洋経済 田中 理 :第一生命経済研究所　主席エコノミスト）』

『また、英国が離脱を選択した場合、EUの一体性に疑問が持たれ、ユーロ圏を始めとしたEU諸国にも金融市場の動揺が広がろう。（同）』

EUは2兆9500億ドルのGDP、域内総生産の実に16％を失う計算になる。



日本も煽り食うのは必然。ユーロ暴落と円急騰、のち（ ｀ハ´）資金ルート枯渇で崩壊、あおりを食って“日本売り”へ（地政学的に）。


それだけじゃない。

イギリスがEU離脱で狂気に走れば経済急降下、連邦離脱を目論むIRA（アイルランド共和軍）ががぜん活気付く。


北アイルランドカソリック原理主義者のコイツ等のバックには、（ ｀ハ´）がいるんだぞ！
リーマン後の欧州危機で、アイルランドは外貨導入のために（ ｀ハ´）と『中国･アイルランド技術成長基本ファンド』ってのを作った。そこに集まったお金が、IRAの活動資金として使われてる。

嘗ては（ ｀ハ´）相手にテロやったりもしたけど、今はもうパトロンには逆らえない。
つまり、コイツ等は（ ｀ハ´）の傭兵だよ?




デモやってる皆さん、解ってますか?…アンタ等が感情のままに動くと、世界が大迷惑するんだよ?


改めて、わかってますか!?

そっちの“西トンスルランド”や、こっちの“食糞半島”とは“重さ”が違うんだからさ。





【追記:ポッポのほうが問題だ】

　キャメロン、納税報告書出したね。親父さんの30万￡とは別に、お袋さんからも20万￡もらってたって。
　率直な感想言うと、50万￡って、日本円で76,000千円強（1￡=152円で計算）じゃん？しかもこれ、６年間でだよね。
　思ったより少ないなあ…ちょっと前の日本なら、相続税かかってもそんなに大きくない程度。
　一方我が国の、外患誘致罪適用候補のポッポなんて、総額12億円を現金でもらって脱税してたのにお咎めなし。
　こっちの方が余程問題だと思うんだか？

緊急で書くわ。
先刻CBR兄貴とやり取りした。まずいね。
日本でのタックスヘイブンなんて、一昨年夏の海外資産申告義務付＋今年からの財産債務調書特優待遇＋マイナンバーで壊滅できる、と思ってたけど、なかなかどうして・・・










【衆参同日選への障害】

もしも保守系要人や大企業のことが明るみに出たら、サヨク活気付くよ。特にマルクス･レーニン主義の原理主義者にしてみればもう、マンセー状態。
こうなると同日選どころか参院選も危ないかも。
目の前しか見てない大衆に向けて、売国マスコミが騒ぎまくるだろうね。
そしたら（活動資金出処疑惑だらけの）某政党とか某市民団体とか、そういった連中は〝自分たちのことは棚に上げて〟強烈に自民を叩くだろうね！
また、2008年の悪夢が甦るかも。

【世界秩序への悪影響】

このリスクオフ時に各国要人の権威が堕ちると世界秩序、とてつもなく不安定に。
特に欧州、イギリスのEU離脱が現実的になり、ヨーロッパ発金融不安トドメ…EU危機だわ。
ロシアは民族主義台頭、プーチン政権秩序崩壊でCIS時代の混乱復活。
（ ｀ハ´）はキンペー立場危うくなり、粛清vs民衆反乱。
中南米は国内秩序ガタガタになるかも…ただでさえ客の入らないブラジル五輪、大失敗。中米財政破綻危機。

日本だけじゃない左翼への世界的燃料投下、結果各国内向きに…世界経済のブロック化拍車…これ、戦前の流れにソックリ。非常にまずい流れだ。

【不幸中の幸い?】

でも、そうなったら消費税は上げられないね。
だって、もしも日本の要人がタックスヘイブンに向けてマネロンやってるのわかったら〝消費税なんて払えるか！〟〝増税やるなら富裕層に対する所得税増税！〟ってなるだろうから。

【それでも非常にヤバい】

経済面ではいいかもしれないけど、安全保障を担保する秩序はガタガタだろうな。
サヨク歓喜だが、民族主義はさらに台頭するだろうし、テロも増えるよ。
特にスンニ派…ISILは、ここぞとばかりに反転攻勢。



…とりあえず、こんだけ。
まあ、タックスヘイブンかけてるので一番疑わしいのが、実は某自動車SNSの大元締め…なんてことになったら…断言します！その場合マスコミは報道しませんw

次は佐世保訪問で無難なやつを挙げる。
それでも衝撃的な内容もいくつかある。

率直に言うと、目まぐるしく転がる一日を過ごすなか、質問事項のほとんどは訊くことさえできなかった。

だが、私にとって今日という日は、徹夜でボロボロになった身体でも、迎えるに過分な、そして一生忘れることのできない一日であろうことは確かだ。

ひとつ言えることは、彼等…今日会って、色々な話をして、そして酒を酌み交わした防人たち…古庄元海上幕僚長、山下幕僚長、出口幕僚長、金子あしがら艦長はじめ佐世保基地の自衛官たち。彼等への親しみと畏敬は、何にも換えがたいものである、ということ。

彼等もまた私たちと同じく、温もりを持った“人間”であるということ。

(名刺もらい損なったけど)幕僚長副官の兄ちゃん、君と友と三人で歌った『羅針盤』、私は多分一生忘れない。
https://m.youtube.com/watch?v=yBb-4GazK8M

これから先私は、自衛隊出動の話を聞くたび、貴殿方のことを思い出すだろう。

そして貴殿方が私たちを護ろうとするように私もまた、貴殿方を守ろう。師匠とともに。

綴る、というチカラで。

「僕たちの本当の姿を、伝えてください」
その言葉、わすれない。
約束するよ。

1.はじめに

　寝れん。
　今日朝4時起きなのに。

　とりあえず夜が明けたらフライト、師匠と共に佐世保基地でイージス艦に乗せてもらい、在日米軍にごはんを食べさせてもらう。
　夜は古庄元海上幕僚長と飲み会。明後日は大村航空基地訪問、その後特攻隊生き残りのじいちゃん（井上萬二先生=人間国宝陶芸家）とお話しする。

　レポート後日。

2.すっごく重要なこと～変わりゆく世界～

　現在私たちは、とんでもない歴史上の転換点にいるのかもしれない。
　それは、旧ソ連が崩壊した1980年代後半など較べるにも値しない、予測不可能な、混沌とした時代への幕開けを迎えている、ということだ。
　それは、パクス・アメリカーナの終焉、ブロック主義、という世界史的な問題であることは勿論、〝日本という国の生存を賭けた〟とんでもない時代を迎えることを意味する。
　それは既に、リーマン・ショック後のアメリカという国を見、ちょっとばかり想像力を働かせてみればわかることだ。

　昨今の米大統領選に思いを馳せてみてくれ。
　2008年の第一期オバマ政権成立あたりから、アメリカの大統領選はポピュリズム化が著しい。これは人口動態の変化、すなわち所謂マイノリティの有権者が爆発的に増大しているためと思われる。
　特に21世紀になって初めて選挙権を獲得した、所謂“ミレニアル”たちが投票を始める今回以降2060年代に至るまで、アメリカはマイノリティ優先つまり内向化の政策をとり、モンロー化は深化するだけと私は思う（根拠は扉絵）。

　ミレニアルたちは嘗てないほど大学進学率が高く、したがって在学中から就職後に至るまで、学費ローン負担が生活を圧迫し続ける。彼らの関心は安全保障よりも、生活負担の解消だ。家庭内のキャッシュ・フローだ。
　彼らの貧困から、アメリカは間違いなく内向きになる。

　しかもそこにはシェールオイル、世界最強の軍隊、という“鎖国“を可能にする要件が揃っている。
　既にアメリカは“独善的に生きていく”下地を整えている。

　トランプ、或いはサンダースという扇動政治家は、確かに世界にとっては“困ったちゃん”だ。しかしそれは、パクス・アメリカーナという秩序を大前提とする、私たちのドグマ的価値観の産物なのかもしれない。

　アメリカは変わる。
　TPPにしても、アジア・リバランス戦略にしても、(それが現実にはアメリカ自身をしていかに不利な環境を招くとしても)この先アメリカは方向転換していく可能性が高い。
　トランプは“日本の核武装”さえ容認する発言をしている。在日米軍駐留費用すべての日本負担を公言している。これが、今後アメリカで主導権を握るであろう、有権者たちの声なのだろう。

　私達は外交、安全保障、そして経済すべてにおいていずれ、好む好まないの是非もなく”自立“せねばならなくなるだろう。
　ま、世界がどう変わっても、みんカラ は みんカラ のままなのかもしれないが。

　今回、我が師匠のはからいで、そのような時代を迎えるにあたり、非常に意義のある人物と会うことが叶った。興味本位ではなく、本当に日本を思う心を持つ方には、是非後日のレポートをお読みいただきたい。


3.質問予定項目列記
　現地では以下の事を訊いてくる。


【古庄元海上幕僚長宛】



　①佐藤正久隊長が嘆いておられたが、ある講演で日本の高校生４００人を相手にした。で、その400人中、尖閣・竹島・北方領土を知っているのは３人しかいなかった。尖閣の位置を言える者は殆どいなかった。これについてどう思うか?



　②島嶼防衛問題について、武装漁民の上陸はじめ先制攻撃受けた場合の対処は、現状上陸後のままか?



　③韓国は国営放送終了後、竹島の画像をテロップで流す。日本のNHKは籾井さんがトップになって多少はよくなったと思うが、もっと島嶼防衛の価値について広報すべきだと思う。どう思うか?



　④民間と自民がようやく動き始めたが、日本海のメタンハイドレードや沖ノ鳥島レアアース鉱床は、九段線から列島線を押さえられたときに切り札になると思う。その防衛戦略は考えておられるのか?



　⑤先頃、自衛隊の武器使用に、正当性を証明する為のカメラ装備が決められたが、命の危機にあるときにそんな悠長なことはやっていられるのか?



　⑥PAC3の射程を超えた弾道迎撃につき、部隊配備のアンバランスを感じないか?



　⑦アメリカのリバランス戦略は、原油デフレの関係から再び中東危機重視の方向にあると思う。日本としては、真珠の首飾りや龍の蜻蛉戦略、あるいはシルクロード経済圏に対抗する、ASEAN経済共同体や自由と繁栄の弧ネットワークの構築は急務だと思うが、インドネシア高速鉄道やフィリピンのAIIB参加など、ここのところ綻びが大きい。現場におられた身として外交に歯がゆさを感じないか?



　⑧アメリカが１２月に石油の純輸出国となった。リグを減らし、原油デフレと在庫調整に１年半かかると言われるこの時期に、あまりに不自然である。中東で何か起きるのではないか?



　⑨（某氏質問）五島の無人島の外国人による買収の話もあるが、陸海問わず自衛隊基地の周辺には、どうも半島の不法滞在者が多くみられる。元幕僚として言いたいことはないか?



　⑩特秘法で相当制限されたが、在日外国人の公務員採用について、どう思うか?そもそも国会議員でさえ、日本の国益を損なう人物が多々当選しているが、文民統制とこのあたりの矛盾を感じる。スパイ防止法さえないこの国の盾として、不安に思うことは無いか?



　⑪第一列島線と台湾海峡を押さえられたら、日本のシーレーンは終わりである。既にパラセルにシナが戦闘機と爆撃部隊を展開し始めた。また、白樺油田はじめ尖閣からの東シナ海油田にレーダー網が展開されつつある。これと先述航空兵力がリンクするところは、すなわち制空権の掌握と思える。現有戦力でこれに対抗できるのか?



　⑫辺野古埋め立てが中止されたが、戦略を変更する必要はあるか？




　⑬（師匠に訊く）沖ノ鳥島のレアアースも、中国は鉱床の保有を目指している。既に新華社通信で報道発表したが、なんとか東大の加藤教授が先行学術発表で日本の領有を主張している。
インドネシアは不法漁船を爆破、フィリピンはスプラトリへの軍事展開を進めており、日本も島嶼或いは資源防衛についてもっと態度を明確にすべきである。尖閣だけでなく白樺周辺、竹島にも実効支配を展開すべきだとは思うが、その際中国はメンツにかけてこれに対抗すると思う。これにつき、ロシアとの北方領土分割をはやく進めて、中国包囲網を作るべきだと思うが、どう思うか?



　⑭（某氏の質問：師匠に訊く）先頃のオバマと習近平会談で、習近平は国内事情でかなり苛立つ様子が見て取れた。現状の産業構造転換は上手くいくのか?ハードランディングが起きた場合の安全保障とアジア経済への影響は?為替は?



【井上萬二先生（人間国宝で特攻隊生き残りのじいちゃん）宛】



①（嫁より質問）特丙飛（特別丙種飛行予科練習生）のには、台湾や朝鮮半島出身者が多くいたと聞くが、当時の彼らの様子はどんなものであったか?（…『ホタル還る』を読んで、アリランを歌う特攻隊員の話に影響を受けたらしい）



②（嫁より）戦後の日本について、これは戦前のほうが良かった、と思える点はどんなものがあるか?



③そもそもじいちゃんは、何故予科練に志望されたのか?予科練では震洋や回天への搭乗転属命令もあったと聞くが、軍務とはいえ、そのようななりふり構わぬ戦略に疑問は持ったか?



④（嫁より）どの時点で日本の敗戦を予感したか?



⑤WGIPで、日本は相当欧米思想や文化に染められた。しかしそれでいてなお、日本の何処を残していきたいか?



⑥（嫁より）復員なされたときの、率直なご感想を教えてください。



　以上である。


【おわりに】

　現場の元指揮官や歴史の証人に訊くような話ではなかろう、というものも多々ある。が、お話いただける範囲でご回答賜り、後日うpできるものはレポートしていこうと思う。
　ただ、ひとついいたいのは、

【まえがき】

　例えば、ある仕事人は、アジア・西欧の近現代史から、現代世相や地政学を語ることを得意としておられる…ようだ。
　例えば、あるバイク乗りは、近代史と現代社会情勢を絡め考察、独自の政局観を持っておられる…ようだ。
　例えば、ある単身赴任者は、含蓄ある修辞のなかに、自然科学的見地からの文明論と人文科学のミクスチャを得意としておられる…ようだ。

　諸氏のエントリーを拝読すればするほど、或いは実際に会話を重ねていくと、つくづく人には、夫々固有のスタンスがあるものだ、と感心させられる。

　翻って私といえば、経済思想史と政治思想史をもとに、現代マクロ経済学、とりわけグローバル金融と地政学の視点に立脚して、最近は“グローバル経済と安全保障”について考察することが日々のテーマとなっている。
　私のスタンス、それは

　私のライフワーク、そのベクトルはやはり
　“保る”とは、個人的定義で言えば、日本の国家としての、自立・自律･自尊を促すこと。
　先達が守り続けてきた故郷、自分が生きている日本という国…この国から産まれ、先人が誇りにし、そして育んできた“やまとごころ”と“風土”と“文化”…これを大切にしたい。後世に遺していきたい。

　そんな思いで、私はエントリを綴っている。

　今回も、その思いのもと、つまんない話を書かせていただく。決してアニキネタではない（あれは『何シテル?』専用）。
　そして以下の文は、諸氏に於かれては反発を招くことも覚悟している。友達なくすかもしれない。それはとても残念なことではあるけれど、自身の信念に基づいた独白ゆえ、後悔はしない。


【私の考え】

　最初に書いておくが、（知ってる人は知ってると思うけど）私は財政再建論者だ。
　相変わらず日本の国家財政健全化について絶望視してはいるけれど、それでも（開き直ることもできない諦めの悪さから）依然増税派だ。それもリフレ派ではなく、池田信夫先生を支持する、均衡論者だ。

　私は日本経済というものは、根本的転換…パラダイム･シフトを迎えないと、もう行き場が無くなりつつあるとさえ思っている。友人からは「800兆円のじいちゃんばあちゃん資金を運用できれば、まだ何とかなる」とも言われている（前エントリ『【Mad Social Scientist】公僕とは何か知っているか!?（発動編） 』参照）が、ではその先は?、と考えると、どうにも明るい未来を描くことができない。

　だから、私のいう財政再建論とは、現状からのソフトランディングを着地点としてはいない。今の日本にとっては相当な痛みを覚悟せねばならないハードランディングの、その“後”に、私は財政のやり直しを見出している。


　その日はもう遠くはない…私はそれを念頭に、本文を綴っている。

　しかしそれでも、私は現時点での金融緩和停止は支持しない。
　立場的に否定すべきリフレーションは、決して特効薬ではないとは断言する。それでもそれは、来るべき日に備え、私たちが“時間を稼ぐため”唯一の、必要不可欠の“危機管理戦術”のひとつだとは思っている。
　そして依然私は、大規模金融緩和、すなわち『第一の矢』については、中期（2013年～2016年）にわたる“戦術”展開のひとつとして、その効果に期待し続けている。

　尤もここで強調したいのは、金融緩和それ自体は（経済政策上は一見戦略的に見えるが）“日本を保る”ためにはひとつの“戦術”であるべきであり、それは

　大切なのは、その先にあるもの。それこそが、日本を守るための“政略”だと私は考える。


【政略】

　日本を守るための“政略”について、私は以下のように考えている。
　それは簡単に書くと、

　そこにおいて経済の活性化は一丁目一番地。自国を守るには景気が一番、という政略がそもそも情けないけど…仕方ない、そう　いう国になっちゃったんです、現代日本は。


【プレッシャー】

　実はこのエントリー、書こうとしたのは先々週日曜日の未明のことだった。

　しかし、それは私の思いに反してまったく実行に移されず･･･まあ、公人として私人として急にいろいろ糞忙しくなって、エントリ成立させるのに2週間もかかってしまった…ああ、半年振りの単車旅、楽しかったなあw

　で、そうこうしているうちにも世界は色々と動いていたわけで…

　例えば、

　『米海軍制服組トップのジョン・リチャードソン作戦部長は１７日、中国がフィリピンと領有権を争う南シナ海のスカボロー礁周辺で活動しているのが確認され、新たな岩礁埋め立てに向けた動きの可能性があると指摘した。（17日付ロイターより）』
　とか、

　『北朝鮮軍は２９日午後５時４０分ごろ、日本海に面した江原道・元山付近から北東方向に短距離の飛翔（ひしょう）体１発を発射した。（29日付時事通信より）』
　とか。

　大小問わず中華主義はとどまるところを知らず、東アジアの安全保障は日を追って脅かされるばかりだ。そのようななかでの安保法制施行、まずは当たり前に目出度い。

　しかしやはり、その先に進もうとすれば、何をするにも憲法改正は不可欠。

　而して何度もいうように、その政略的着手点である経済はどうかというと…2月の家計支出は大幅に伸びたものの、決算期を迎えても投資家心理がなかなか回復しない。
　（ ｀ハ´）志向からなかなか転換できない鉱工業生産指数も、パッとしそうにない（だからあれほどトンズー運動やれ、といってるのに）。
　株価は（ ｀ハ´）の崩壊に端を発する世界的デフレ（供給過剰）と金融不安に引っ張られ、17000円で頭打ち。じいちゃんばあちゃんの800兆円は箪笥から出てこない。
　そして賃上げは2.12パーセント…一昨年の消費税アップ率より少ない。
　円高或いは国内需要の将来的な悲観論…すなわち内需の低迷で、経済は伸びない。
　確かに国内需要については、あの天下の悪法『男女雇用機会均等法』の産物たる構造的問題…つまり生産年齢人口の絶望的な縮小、或いは異常な労働機能偏重が生み出す富の細分化から悲観的になるのはわかる…が、それは長期的な話だ。

　大切なのは“憲法改正実現”までの時間を、何とするか。

　現状のままでは経済の回復→堅牢な保守政権基盤の保持→衆参同日選→憲法改正、という政略は、残念ながら覚束ない。

　日本を“保る”ためには日本の自立は不可欠であり、政略的に憲法改正は重要要素。それを現実のものとするためには、

　まずは経済回復、何とかせんと。


【解決への道】

　前述【私の考え】において、私は、金融緩和は『いまふたつの戦術（後述）とワンセットで一体運用されるべき』と綴った。
　ふたつの戦術…それは、財政政策と民間主導の経済イノベーションだ。今回は特に前者について、私の思いを綴っていこう。

　既に常識的に言われていることではあるが、昨今の中央銀行主導の経済政策だけでは、（ ｀ハ´）が産み出した膨大な問題（後始末）に落とし前をつけることはいまや不可能だ。特に“流動性の罠(=緩和してもお金が遣われない)”に陥った日本において、それは顕著だ。
　確かにアベノミクスにおいては『第2の矢』たる『国土強靭化』や『戦略的イノベーション創造プログラム』といった財政政策も実行され続けて入るものの、例えばアメリカの“シェールガス革命”や“3Dプリント生産体制確立”に較べたら、前者はその開拓製において劣り、後者は民間に預託するところが大きすぎる。
　
　民間は民間に任せて、現在の日本において政府には
　
　勿論そんなことは、優秀な日本の官僚たちはとうに解っている筈。

　“即効性に満ちたインパクトの大きい財政政策”

　これをもって景気浮揚行い、圧倒的な支持率から衆参同日選、そして憲法改正へ。

　衆院解散のテーマについては勿論、センシティブな憲法改正ネタは、敢えて避ける。

　幸いして消費税再増税ネタについては、2012年の3党合意を敢えて反故にするのだから、民意を問うにはよいネタになる。



　私は常々「ゴールデンウイークを越えたら、動きがあるよ」といい続けてきた。



　折から、上海G20協調介入で大義は整った。

　アメリカ利上げ回数減
　欧州マイナス金利拡大
　　
　大義さえあれば、あとは“タイミング”だ。
そう、政略は時系列的に、段階的に展開する必要がある。

　内実は憲法改正、しかし表向きは消費税増税を問う衆参同日選･･･衆院解散をやるなら、事前告知考えたら6月初旬までがタイムリミット。
　その時期世界的には、同月にイギリスでEU離脱を巡る国民投票がある。離脱可能性は僅か3割とはいえ、これが現実化すれば、極短期的には欧州経済に対して巨大なマイナス要因になる。それは再び欧州金融危機を再発しかねない。

　これら課題とリスクを考えると、

　政府は６月までに、為替や株価、失業率といった経済指標を“目に見えて”よくしておかねばならない。

　対外的にも5月24日のサミット前に、国際貢献の姿を見せる必要がある。

　そうなると、消費税増税再延期と、その実行可否をかけた衆院解散宣言は、

　しかしこの時期にはゴールデンウィークがある。
　その前に手を打ってみても、国民の意識はレジャーに、ラーメンに、オフ会に、LEDにいくだけだ。

　だから、時期はGW明け、

　蛇足だがマイナス金利効果が出始めるのも、発動後3ヶ月から4ヶ月のちょうどこの頃…ひょっとして黒田総裁、安倍戦略知ってた？

　いずれにしろGW明け、自民優位が確信されるなかでの消費税増税なし解散、となれば…






【的中!…と思った】
　
　そのようななか、こんなニュースが入った。

　曰く　『安倍晋三首相が５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の準備会合と位置づける国際金融経済分析会合は22日、首相官邸でノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン米プリンストン大名誉教授を招き、第３回会合を開いた。これまでに出席した有識者からは政府に積極的な財政出動を求める意見が相次ぎ、消費増税の延期論も出た。政府は経済対策策定もにらんだ検討に入る。（3月23日付日経）』

　曰く『2016年度補正予算案は７月の参院選後、秋までに予定する臨時国会に出す。今後の景気状況によっては17年４月の消費増税再延期も視野に入れる。（27日付日本経済新聞）』

　曰く『安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。（28日付産経ニュース）』

･･･ヽ(＊⌒∇^)ﾉﾔｯﾎｰｲ♪、と思った。!

　さらに曰く『民進党の岡田克也代表は２８日の日本テレビ番組で、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて、「財政健全化は次の世代に責任を果たす意味で非常に大事だ。条件を整えた上で上げていくべきだ」と述べた。（28日付時事通信）』ブーメラン放ちやがったwww

　何度も言うが、安倍先生が憲法改正発議で2/3賛成を獲得させるとしたら、その一歩目は、経済指標で人心を前向きにさせることだ。
　
　具体的には、株価を昨年初頭の1万6000円から18000円以上上乗せにしたい。そして失業率は3.8％以下の完全雇用、有効求人倍率も現状以上を維持したい。

　マクロ経済総体の向上が実質経済成長率を押し上げる、所謂トリクルダウン効果を出すには、まずは株価上昇による人心鼓舞と賃上げが必須。
　前者はじいちゃんばあちゃんのお金800兆円を消費に向かわせ、後者は耐久財購入により裾野を開く。マイナス金利で金も借り易いしね。

　これで日本経済の活性化は（とんでもないことが起きない限り）年内くらいは可能な筈。
　それは安倍政権の支持率上昇にも繋がり、

　しかし、調子くれて小躍りしたのも束の間…
　
　『安倍晋三首相は２９日の記者会見で、来年４月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げることに変わりはない」と述べた。衆院解散に関しては、「頭の片隅にもない」と語った。（29日付ウォールストリートジャーナル）』

　『2016年度予算案は29日夕の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する。一般会計の歳出総額は96兆7218億円に上り、４年連続で過去最高を更新。年金や医療を含む社会保障費も31兆9738億円と過去最大に膨らむ。（29日付日経）』


　ま、解散ネタについては最後の最後までポーカーフェイスやるのが方便だから、この時期のお話は眉唾としておこう。


【問題は、その後】

　ただね、これはラストチャンス。経済的にも政治的にも。
　その先･･･憲法改正発議成立のあと、経済は･･･もう、打つ手はなくなるよ。

　金融政策はもうこれで打ち止め。
　残ってるのは、僅か２兆円のGPIFリスク資産買い入れ枠と外債購入、そしてマイナス金利拡大くらい。いずれもインパクトは弱い。あとは欧州の更なる緩和とアメリカの利上げ幅に希望を残すのみ。

　必要なのは、短期的には財政政策。それも即効性のある、日本の国益を高めるやつ。
　そして中長期的には、民間にはイノベーションの開花と内需高揚…その意味では（ ｀ハ´）の手先にシャープを渡したのは最悪。

　それでも来るべき日に備え、道は再び開けつつある。

　今はハードランディングに至る前の、最後の時間稼ぎだ。

　そう長くは無いが、その間、我々は何をすべきか？

　それはズバリ、

　今、日本人がお金を遣わないと、マネーは錬金術に回るだけ。

　皆の懐を温かくするには、皆がお金を遣わないとダメです。
　不本意ながら、この数年で我々はグローバル金融経済下に完全に飲み込まれてしまった。特にリーマン以後の中央銀行主導の経済体制下では、一経済ブロックの浮沈が世界中に影響してしまう。

　だから、国産外国産拘らず我々は、まずはモノを買わないとダメ。
　富がその場で消えるサービスは、富の偏重を重ねるだけ…それは再び、マルクスの亡霊を呼び覚ます。尤も、それが何より大切な国も、すぐ近くにあるんだけどねwま、あの国は4000年とやらの歴史を持ってる、なんてほざいてますが、王朝変わるたびに文化伝承を拒んできた国だから、実質歴史は40年くらいしかないので、サービス業なんてまともに成り立つわけがないw

　ま、（ ｀ハ´）という厄物から少しでも方違えするためにも、


次は佐世保基地訪問ネタ書くわ。