器≪Utsuwa≫のブログ一覧

さっきまで某氏とメールの遣り取りをしていたのたが、長文になったから、折角なので加筆修正のうえ、それをここに転載しとく。


以下、そのメール―


今入った情報。

スイス発のものですが、やはりあちらでもトランプの財政に関する認識不足、そこから来る経済政策のアホ度は有名。

で、ドル安…もしかしたら、年内一ドル100円もあるかも。
先頃発表の日銀人事、黒田さん再任に副総裁二人もハト派というのは、これに対する予防線かも。

政府閉鎖問題もまだ解決とは言い切れぬなか、トランプの予算教書(減税＋インフラ投資１０年＋軍事支出拡大＋排外主義)がもしも通ったら･･･と、市場はビクついてます。
おそらく議会は相当もめるでしょうが、もし予算教書がそれなりに通ってしまうと、ドルの信認低下はいよいよハッキリしていくでしょう。

既にアメリカ長期金利は３％目前にまで跳ね上がり、それが市場に冷や水を浴びせています。金利拡大は民間や新興国の借り入れコスト増を招き、下手すると変動金利借入をした世界中の企業や国の懐を直撃するかもしれません。
そうなると、体力の無い国や企業の運営にも支障がきたされ、局地的な混乱が生じるかもしれません。

さらに予算教書の政策が実行されるとなると、いよいよ以て政府債務肥大からのアメリカ財政赤字の非線形拡大、というものへの確信が深まるかもしれません。
財政政策により一時的にシェールやインフラ関連株、軍需関連株は上昇しますが、移民受入の縮小とあいまった消費市場の縮小が、それ以上のドル売りを加速します。
Brexit後のイギリス同様、今や彼の国では、この確信に先行して、実体経済へのインフレ不安が励起されるに至っています。

これを沈静化するに、FRBは資産正常化のため、堂々と利上げをしやすくなりますが、そうなるとそれは先述のように、市場への冷や水おかわりとなります。

議会なりがトランプにしっかり歯止めをかけ、ホワイトハウスに良いスタッフが集まらないと、今のままではアメリカ売り=ドル売りがスパイラル化していくかもしれません。
しかしご存知のように、トランプ就任後１年以上経った今も尚、ホワイトハウスのスタッフはいまだ半分も決まっておりません。
(担当は違いますが)マクマスターやケリーの例を挙げるまでも無く、寧ろ人材の定着性さえ疑わしいのが現状です。

･･･短期的にはすごいドル安・・・結果としての円高・ユーロ高が予想の範囲に入ってきました。

円高は兎も角、こんな悪いドル安がスパイラル化してきたら、中間選挙でトランプは大敗すると思います。

一方我が国では、国債償還や社会保障費の肥大からくる財政負担や、戦費予算拡大などが、長期金利上昇圧力となると思われます。
日銀のテーパリングが始まりつつあるなか、大きな揺り返しの円安が、数年のうちに始まりそうです。

ちなみに、日銀の国債買い入れは、今年の秋あたりに限界が出そうです。先の予算委員会で赤字国債が34兆(だった筈)追加されましたが、焼け石に水かと。
限界、その後どうなるか･･･コンソール債発行など現在いくつかのシナリオが考えられますが、あまり楽観はできないです。

民間においても、イノベーションや新市場がないなか、少子化による市場縮小も相まって、アメリカの混乱が終わって後つまり中期以降、構造的には日本の円安は、近年にないものになるかも。

それに円が基軸通貨でないこと、対外純資産がストックメインであること=国の手持資産のキャッシュフロー不足、生産性向上奨励による賃上げ圧力の吸収が生む消費伸び悩みなどが、これに拍車をかけそう。

こうなると、大企業のキャピタルフライトや外国人投資家の逃避も視界に入ってきます。そして増税…先延ばしされてきた“日本売り”が、いよいよ数年のうちにやってくるかもしれません。

ここまでは経済ですが、このようなことが起きる直前くらいに、安倍さんは総裁選を迎えることになりそうです。
だから、安倍総裁時代のうちに、憲法改正9条2項の見直しや、64条改正含め、日本が“普通の独立国家”になるための、いろいろなことをやらなきゃいけないと思います。

経済財政の視点からも、残された時間はあまり無いようです。

長文失礼、勿体無いからブログにもあげます。


―コピペ+加筆修正終了。


更に、その追伸―

ごめんなさい、めちゃくちゃ分かり辛い修辞ですよね。
とりあえず加筆修正してブログにあげましたが、さらに複雑怪奇になったというw

ひとつだけ言えるのは、今回のは、円高というより、不動産屋のオヤジ発のドル安です。
その向こうに見えるのは、本当にアメリカがダメになった、ということです。

日本は、絶対に自分だけで生き残れる環境を自ら作るべきです。
大東亜共栄圏上等です!

―コピペ終わり。


毎度毎度、ややこしい話でごめんなさい。

最初にことわっとくが、
「いいか?私は〝こういう活動がある〟と書いただけで、〝署名を促すようなことは一切言わないから〟な!?」
ただ、保守速あたりでも紹介されたようだし、興味深い話だからエントリしただけだからなw

ま、Change.orgだから、軽い気持ちで読んでみてくれ。

まずは以下の記事－

Change.org記事本文より

日本学術会議は、一部大学による「北朝鮮兵器開発幇助問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください


『２０１６年２月、日本政府が打ち出した対北朝鮮制裁で、５名の科学者を含む２２名が対象となりました。
　報道によりますと５名の科学者はいずれも朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）所属であり、中には現在の「指定国立大学法人」出身者もおります。うち一人B氏は現在も関西地方の大学で原子炉実験所原子力基礎工学研究部の准教授をしております。』

『さらに見逃せないのは、科協が初代会長の時代から長年にわたり、数多くの大学で日本人科学者を協力者として抱き込み、中にはわが国の原子力研究の第一人者と呼ばれる方、日本ロケット開発の父と呼ばれる方を北朝鮮に招聘したことも明らかになっています。』

『これらのことから、公安当局は日本の国立大学などで最先端技術が在日韓国朝鮮人のみならず日本人科学者の手により北朝鮮の核・ミサイルなどの兵器開発に流用されてきたとみています。』

－引用終わり

とりあえず『可能性が極めて高い』とか『流用されてきたとみています』など、修辞を見るにつれ、現時点で当記事の著述全てに各証があるものとは思えない。それに、『取材拒否』されてたら、当事者或いは当人在職先の京大のコメントも取れてないわけで･･･なんか、影響力ある媒体では、〝限りなく黒に近いグレーのハナシ〟、としか扱えないわな。

惜しむらくはスパイ防止法がないこと、ではあるが･･･だからこそ、草の根ネットの補完機能が活きるわけで･･･それでこうして書いてるわけだ。

そして、それがたとえ状況証拠だらけであったとしても、これだけは言える。
それは、
国民の税金を使った研究、雇用･･･たとえそれが恣意的なものではないとしても、
ということだ。
官邸にもメールしてやった。
↓
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


林芳正文科大臣、あなたを信じています。



『日本政府は、かつての様なあからさまな弾圧を差し控えているとはいえ、今もなお民族学校に対する嫌がらせをやめてはいない。その嫌がらせの１つが、民族学校出身の生徒たちに、京都大学を含む国立大学への受験資格を認めていないことである。(『在日朝鮮人と民族学校そして京都大学』京大ユニセフクラブ機関紙ユニトピアより抜粋)』
･･･こういう連中に巣食われた結果なのかもしれないが、３年前のバリゲート封鎖事件はじめ、昨今の京大の凋落振りはひどすぎる。

高坂正堯に始まり、中西輝政、佐伯啓思･･･諸先生方の全盛期からは想像できないアカっぷり。
東大改革も勿論だけど、京大も同レベルで何とかしないと!
そして、国公立大受験や就業において半島枠というものがあるのだとしたら、一日も早くその撤廃を!


なお、本キャンペーン文書には、『もし実名を送ることが各種事情でまずい、という方は、イニシャル・仮名でご署名いただくか、お気持ちだけ頂戴いたしますので、ご署名は見合わせて頂ければと思います。』･･･という良心的な記述があることも忘れずにおきたい。

【はじめに】

『コラム：平昌五輪後に待ち構える日本の国難と円高＝斉藤洋二氏』という記事が、ロイターに載った。

本日この記事をテーマに、同誌にて同じく執筆している友人ストラテジスト（※1）と、以下のような内容でメールやりとりをした。
…ストラテジストと呼ぶのもめんどくさいので、以後本エントリでは彼を“ぽんちゃん（※2）”と呼ぶことにする。

※1→学生のころから内閣府経済社会総合研究所で働いていやがった。21世紀初頭からしばらくの間、日本の経済政策にはヤツの影がチラホラ見え隠れしている。
※2→何故“ぽんちゃん”と言うかというと、ウチの嫁が“コロコロした人”を指してそう呼ぶからであり、彼の見た目はまさしく“ぽんちゃん”である。今回は彼女のそのような言い回しにあやかることにした。


【本日14:07のメール】

以下、早速コピペしていこう。

器《Utsuwa》より－

> 実は私、トランプ当選時から、あの男の公約や国際情勢考えて、構造的な円高、いいえドル安を予感していたのですが、皆さんと意見が違うようだから、と黙っていました。

>しかし私の予測は見事に外れ…といっても、トランプは（公約とはえらい違いがありますが）年末の税制法案を通すまで何もしなかったわけですが…結果としてオバマ-バーナンキ-イエレン路線が長引き、アメリカの名目上の成長率は年率２％台後半まで回復…私はやはり、金融資本主義はキライです（笑）

> で、この↓記事
> 『コラム：平昌五輪後に待ち構える日本の国難と円高＝斉藤洋二氏』
> ですが、ぽんちゃんはどう思われますか?

> 正直、私はもともとレギュラシオン経済学を学んだ身なので、“一国経済は、外的要因や国内の政治や社会事情に規定される”という見方をする癖がついています。

>だから、この枠を超えたグローバル金融資本主義についてはすべて想定外、予想も外しっぱなしなんです。
> ぽんちゃんのご意見いただけたら嬉しいです。

> 器《Utsuwa》より


【同16;18のメール】

ぽんちゃんから返事が来た。

曰く－

>器《Utsuwa》さん、ありがとうございます。

>構造的にドル安なのはその通りですが、それはトランプがドル安を望むからというよりも、米国経済が孤立的になる中で、外貨準備としてドル保有のインセンティブ低下やユーロや新興国の方が投資家にとってリターンの可能性があると考えていることの反映かと思います（※3）。

>財政赤字を拡大して成長を刺激しても、米国からリターンが得られるかの期待は高くないこともドル安を作っています。

>具体的には、
>・トランプ政策に対する期待の剥げ落ち
>・併せて、欧州や新興国の景気加速に伴う米ドル建資産から他通貨、他国資産へのシフト
>・米国財政赤字拡大による通貨への信任
>・外貨準備保有のインセンティブ低下

>などが構造的なドル安要因となっています。
>トランプがドル安を望んでも、トランプ政権誕生後に急激なドル高が続いていたように、市場は別のロジックで動きます。
>また、金融政策の引き締めによる金利上昇の観点では一定程度ドル需要は残ります。3％程度の利回りであれば米国資産の安心感はまだ投資家に強く残っています。

>なお、米国経済が、シェールとインフラとサービス業でしか成長できていない点は、経済的な孤立主義を高めています。実際に、日本やアジアから米国向けの輸出はあまり伸びていません。

>以前の賃金上昇で自動車が売れていた状況とは明らかに異なっています。一方、中国と世界経済との連動性が高まっていることは、それはそれで大きな問題（※4）も孕んでいます。

>米国が世界経済のけん引役ではなくなり、基軸通貨としての魅力も低下している状況は、様々なところで世界の混乱を引き起こす要因になりかねない気がします。

ぽんちゃんより

※3→こいつの文章も、私に負けず劣らず長い…どうしてこう、官僚ってのは小難しい理論を並べるのが好きなのだ?人のことは言えないが…
※4→それが一番の問題である


【同17:14のメール】

再び、器《Utsuwa》より－

>いつもながらご丁寧な御返信、ありがとうございます。
>私の説明不足があったようで、補足しますね（※5）。

>私の言う“トランプ公約と構造的要因によるドル安”、というのは、以下のことをさしています。

>それは大きく言うと、ひとつは(ぽんちゃん仰るように)財政赤字拡大危惧からのドル信認の低下。
>今一つは、モンロー主義によりアメリカの需給市場活力が低下、これが生むキャピタルフライト=ドル売り、の二つです。

>即ち、前者については
>①大規模減税
>②10年にわたるインフラ投資
>③軍事費拡大
>④（メキシコ国境に）カベをつくるwww
>-により膨らむ財政赤字が、ドルの信認を低下させる

>後者については
>⑤移民の大規模規制或いはNAFTAやTPP離脱による域内大量消費市場の成長鈍化
>⑥同理由による税収の鈍化と財政政策実現可能性の低下=自力成長しか期待できないが、移民のダイナミズムを否定するがゆえにイノベーションへの道は狭くなる一方
>⑦同理由による労働コスト上昇が生む輸出品競争力低下
>⑧ドット・フランク規制（※6）撤廃によるブラック・スワン（※7）誕生機会の増加
>というアメリカ市場の縮小或いは危険性が、アメリカそのものの魅力を削ぐ…ということです。

>トランプ公約の微細にわたっては覚えていませんが、私は大統領選の折上記のように思ったことで、(内需に乏しい)日本株ETFにつきベア型ダブルインバースを大量購入、結果トランプラリーにしてやられまして、見事自爆した次第です。
>いや、むしろトランプが“何もしなかった”期間が長すぎたから、そうなったのか。

>で…
>> 市場は別のロジックで動きます。
>…なんでA.I.任せ（※8）ってのは、こうも非論理的なのか、とw

>> シェールとインフラとサービス業でしか成長できていない点は、経済的な孤立主義
>…ですよねえ!何も富を生み出さず消費するだけでは、新興国の良いカモなんですがw
>まるで80年代前半の再来www もしもレパトリ税制（※9）通らなかったら、アメリカの製造業は間違いなく全滅するか、あるいはその前に国の財政が…

>…まったくあのオヤジ、本当に経済について解っているのかどうか…いえいえ、そもそもアメリカという国の活力が何処から来ているのかさえ判っていない様子。

>秋の中間選挙でマルコ・ルビオ（※10）など知的保守派が増えてくれたら、あのオヤジにもよい重しになるのでしょうが…

>それと、近いうちに新しいネタを箇条書きにしてまた送りますね。
>今年は月一のペースでそちらに伺うことになりそうです。またネタを仕入れますので、面白いやつはお知らせしますね。

それでは。

※5→言い訳ではない。嫁曰く、私の言い訳はもっと“分かり易くて草”でそうだ。
※6→無責任な金融商品の氾濫を防ぐ法律。リーマン・ショック後に制定された。金融機関資本規制を強化したバーゼル条項とあわせて、金融秩序維持に一役かった。
※7→経済秩序をぶっ壊す“悪い子”、その予兆のこと。平壌五輪における人面鳥=戦争の預言者みたいなやつ。実際これが見つかるのは殆ど“悪いことが起こってから”である。
※8→今のオンライントレード市場は、実物商品だろうと金融商品だろうと、その商品の値動き動向は、その商品に関連する“ネット上の語彙”がポジなものが多いかネガなものが多いか、瞬時に集計され、そのネガポジの比率に応じて値が上がったり下がったりする。2月以降の株や債券価格の乱高低は、これによるところが多い。
※9→いわゆる、国境輸入税のこと。
※10→アメリカ共和党議員のなかでは、かなりマトモな人。カトリック派なので“エルサレム大使館”などに拘ったりはしない。アレに拘るのは、ペンスなどプロテスタント“福音派”教条主義者や、クシュナーなどのユダヤ教徒である。


【言いたいこと】

で、長々とコピペしてきたわけだが、今回言いたかったことはただひとつ。

2018年、アメリカの凋落はいよいよ本格化する。
そのときシナはどう動く!?

【バレンタイン粉砕デモをみて】

もう10年以上もやってるのか。
メンバーが変わってなかったら、あまりに悲しい。

今年も動画を見てみた。

「チョコの数で人間の価値を決めるな!」




ムカシ、欲しいオモチャを買ってもらいたくて、まだ若かった母親にねだったところ、
今の私なら食ってかかるところだが、あの頃の私はまだ幼かった。
母に抗う言葉ひとつ見つからず、そのオモチャを買ってもらい両親に手を引かれて家路につく幼友達の後ろ姿を、拳を握り締めて見守るしかなかった。

しかし、である。
前述母の言葉も、或いはこのデモに出てくる


【バレンタインまで、あと幾日】

･･･先日、嫁に尋ねられた。
曰く、「14日、何か欲しいものはあるか?」

「･･･オマールえびのスパゲッティ」



抑揚無く答えたところ、
「自分でカネ出して食ってこい!」
と言われた。

「･･･チョコでいい」
そう言ったら、

「チョコなんて食べたら終わりじゃん?」
･･･にべもなく否定された。


【冷たい風】

「･･･」
つっかけを履いて、庭に出た。

薄灰色の空からは、乾いた音で、あられが降ってくる。
はらはら、はらはら、と。

夕暮れの雑木林から、凍てついた風が吹き降りてくる。
その風に乗って、愛人たちが足許に擦り寄ってくる。

宵闇のなか、彼女たちの瞳はいよいよ大きく、まんまるだ。

尋ねてみた。
2月14日、彼女たちは私に、何をくれるのだろうか？

愛人１号(18歳♀、元野良)

愛人２号(1歳♀、野良)

愛人３号(2歳♀、野良)

愛人４号(年齢不詳♀、野良)


2018年2月11日 午後４時現在―どうやら今年今月14日私は、チョコひとつも貰えないらしい。

むなしい。


【バレンタインデー粉砕に意義はあるのか?】




「お菓子メーカーの陰謀に踊らされるな!!」
“非モテ同盟”と称する者達は、そう叫ぶ。

しかしその言葉は、現代の世界経済にとって“正しい”のであろうか?

結論から先に言おう。

尤も彼等が、“「非モテの人権」を取り戻すためにバレンタインを粉砕したい”というのならば、つまり本当に資本主義を否定したいというならば、マルクス=エンゲルス的視点に立脚するのであれば、彼等の主張は理解できないでもない。

しかし私は、資本主義を肯定する者である。

資本主義はひたすらに拡張を続けねば、いずれ窒息し、その内において社会の在り方までもが危機に晒される。
それは生活基盤の破壊を意味し、それは資本主義の破壊―恐慌から起こる。

恐慌の先にあるのは、戦争、或いは流血革命。
人間は食えなくなると争いに向かい、自らの血を以て種の保存を調整する。
そこにおいて資本主義は、単なる市場経済に先祖がえりしてしまう。つまり、逆行である。
一旦市場経済に後退した経済活動は、再び資本主義に向けて歩み始めるに膨大な資源と、長い時間を要する。
ナポレオン戦争、英仏戦争、第一次世界大戦そして第二次世界大戦、これ等の結実たる共産主義革命･･･我々はどれだけ多くの血を流した?

資本主義が拡張をやめることは、(経済史の観点に立てば)混乱を生む。
それは健全ではない。


【バレンタインデーの意義】

だから我々は休むことなく、資本主義を活性させ続けねばならない。
活性とは即ち、成長である。
成長とは即ち、水平的には市場の拡張であり、垂直的には市場の創造である。
前者はグローバリゼーションである。
後者は情報操作、イノベーション、そしてフロンティアである。



そこに共通するのは、その担い手たる者たち―つまり我々が、“欲望に走り続ける”、ということだ。
バレンタインデーは(勿論ホワイトデーも)、グローバリゼーションによって伝播され、情報操作により拡張された、経済市場のフロンティアだ。
それは多分、お菓子づくりという生産活動への依拠なしには存立不可能であるが故に、錬金術まみれで中身の無い、つまり社会への還元が薄い金融資産バブルよりは、ずっと健全なのだ。

その生産活動は、非モテという犠牲を伴いこそすれ、第一次産業から第四次産業の担い手すべてに、富を還元する。
それは、資本主義経済に身を置くからこそ、実現できることだ。

我々は、資本主義経済下において、豊かな暮らしを送っている。
資本主義経済には、欲望に基づいた拡張が不可欠である。
バレンタインデーは、そのために創造された、フロンティアである。
我々が今の暮らしを失いたくないのであれば、

アダム・スミスが唱えた「神の見えざる手」は、政策当局ならびにその対話と称する市場操作に追従してきた投資家の行き過ぎた行為に対して、厳しい制裁を加えることを決して忘れるべきではないだろう。
－2018年2月9日 Bloomberg 山広恒夫氏のコラムより








8日N.Y.市場で、ダウ平均が1032＄ダウンした。
先日の暴落に続いて、アメリカ長期金利も非線形で急上昇。
これで利上げへの圧力はいよいよもって強くなった。

それでも減税は始まったばかり。国債も増発、インフラ投資もやるって言うのだから・・・アメリカは政府主導でバブルという名のお城を破壊している模様。

この砂のお城、イエレンおばちゃんはゆっくりゆっくり、丁寧に手作業で崩していた。
なのに、ブルドーザーに乗った不動産屋のオヤジが脇からやってきて、地響きを上げて通り過ぎただけで、このザマ。


尤も、あのリーマン時の世界レベル協調大金融緩和がなかったら…、と思うとゾッとするけどな。

問題はむしろ、この10年の間に、多くの経済人が、資本主義経済における価値を、

金融緩和や財政政策というポリシー・ミックスは、あくまで経済再生のための戦略的な“手段”に過ぎない。
それを経済のユニットたちは“目的”と勘違いして、自社株買いや内部留保にいそしみ、イノベーションを後回しにし、フロンティアの創造に背を向けてしまった。


超低金利、イールドカーブコントロール、政府機関による財政ファイナンス…これ等は不可欠の手段ではあったが、錬金術として扱うべきものではなかった。

今回の金融資産価値の上昇は、本質を見誤ったが故に咲き誇った仇花だ。
そこにはフロンティアという豊饒の大地は、ない。
錬金術にいそしむ人間の感情が、システム・トレードという暴風にのって、自ら咲かせたこの絢爛を吹き飛ばしてしまった。

だが、まだ遅くはない。
この金融緩和で市場には確かに、お金は溢れかえったのだ。

今度こそこのお金を使って、中身のあるイノベーションに励み、新たなるフロンティアを拓かねばならない。

それが、時代が経済人たちに与えた“命題”だ。

…それとも、今回のバブル乱高下、ひょっとして…世界が“アノ国”と関わってしまったが故の、“法則発動”なのか!?


モルゲッソヨ。