ＢＭＷ正規ディーラーが民事再生法の適用を申請

ＢＭＷ正規ディーラーが民事再生法の適用を申請するとは、ＢＭＷも相当なイメージダウンですね。

「大阪」　（株）服部モーター商会（資本金2000万円、豊中市新千里東町1‐5‐3、登記面＝大阪市都島区都島本通１‐2‐20、代表服部昭次氏、従業員112名）は、9月12日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。

　申請代理人は松本武志弁護士（大阪市西区江戸堀1‐2‐11、電話06－6446－5896）。監督委員には平川敏彦弁護士（大阪市北区堂島1‐1‐25、電話06‐6442‐8855）が選任されている。

　当社は、1923年（大正12年）4月に外車の販売を目的に創業、66年（昭和41年）12月に法人改組され、2007年10月に大阪市鶴見区から現所へ実質本店を移転していた。ドイツBMW社製乗用車の正規ディーラーとして、同車販売のほか、車両整備、損害保険代理店業務を手がけ、90年以降は大阪府内、兵庫県内で新規出店を続け、売り上げは伸長。バブル経済崩壊後は一時的に売り上げが落ち込んだものの、2003年3月期以降、出店効果から再び増収基調に転じ、2007年3月期にはピークとなる年売上高約150億1400万円を計上していた。

　しかし、積極的な新規出店を借入金で賄っていたことから金利負担が収益を圧迫し、低収益で推移していた。そのため、2007年10月にビー・エム・ダブリュー大阪（株）へ大阪府内の3店舗を譲渡し、金融債務軽減や収益改善に努める一方で、今年4月には神戸市東灘区の六甲アイランドに新店をオープンさせて業績回復を図っていた。ところが、消費の冷え込みから今期の売り上げが大幅にダウン、支え切れず今回の措置となった。

　負債は約50億円。