株式会社トラスト-民事再生法の適用を申請

トラスト製品叩き売りかぁ？


「千葉」　（株）トラスト（資本金8000万円、山武郡芝山町大台3155-5、代表大川光一氏、従業員190人）は、9月10日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は、新井哲男弁護士（東京都千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5580）ほか2名。監督委員には小髙正嗣弁護士（東京都新宿区高田馬場1-33-13、電話03-3205-4668）が選任されている。

　当社は、1976年（昭和51年）10月創業、翌77年（昭和52年）4月に法人改組した自動車部品の製造販売業者。92年には「芝山第二工業団地」に総費用約11億円をかけて取得した工場へ本社を移転させるほか、仙台、横浜、名古屋、大阪、福岡に営業所を開設。

　スポーツカー向けに全国的な知名度とトップクラスのシェアを誇る自社ブランドのマフラーのほか、スプリング、ターボチャージャー、自動車用電子機器などの製造・販売を手がけるほか、94年には米国に現地法人を設立して海外への販路も広げていた。

　98年2月期には年売上高約87億円を計上していたが、その後は若者の車離れなどから商品販売が低迷し、2008年2月期の年売上高は約57億6500万円に低迷。資金繰りが厳しくなるなか、設備・運転資金向けの借入金（2008年2月期末で約47億5000万円）の返済が重荷となり、自力再建を断念、今回の措置となった。

　負債は約65億円。


民事再生法とは

和議法に代わり２０００年４月から施行され、株式会社・有限会社のほか医療法人・学校法人などを含む全ての法人及び個人に適用される。経営破綻が深刻化する以前の早期再建を目的としている。申し立て人は通常債務者だが、債権者による申し立ても可能。経営権は原則として旧経営陣に残るが、利害関係人の申請または裁判所の職権により監督命令（経営者の後見的立場として監督委員が選任される）・管理命令（経営者に代わって管財人が選任され経営にあたる）が出される場合もある。再生計画の認可は、出席債権者数の過半数で届出債権額の１／２以上の同意が必要となっている。また届出債権の３／５以上の同意があれば、債権の調査確定手続きを省略できる（簡易再生）。届出債権者全員の同意があれば、ただちに計画の認可を受けることができる（同意再生）。