物流・運送業界の「2024年問題」

物流・運送業界の「2024年問題」とは、働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が課されることで生じる問題の総称のことです。具体的には、ドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されることで、一人当たりの走行距離が短くなり、長距離でモノが運べなくなると懸念されています。さらに、物流・運送業界の売上減少、トラックドライバーの収入の減少なども考えられると言われています。

働き方改革法とは誰の為の規制なのだろうか。働き手は収入が減る、流通は滞るかコストが上がる、流通コストが上がれば物価が上がる。

労働環境は改善されるべきである。しかしこの法案はさも正義であるかのように制定する側は考えているようだが、実は全く駄目です。派生するさまざまな問題の対策を全く考えていない。対策は現場に企業に労働者に押し付けているだけ。

トラックによる物流中継基地の整備、ドライバーの二人乗車による交代運転、自動運転トラックによる輸送、鉄道輸送の見直し、これくらいしか思いつかないが輸送コストはこれでも間違いなく上がる。

法整備ってそれによる影響対策も込みで考えないと駄目だよね。一事が万事、法律作って、はい後はお任せの政治家と政府では話にならない、世は混乱するばかりで良くはならない。