EV先進国ではコスト高で早くもEV離れ加速

1月11日、米レンタカー大手のハーツが、EV約2万台を売却し、ガソリン車に回帰する方針であることを発表したこともその傾向に拍車をかけている。同社は、この方針転換の理由として、EVの修理コストの大きさを挙げている。

また昨年、欧州議会で2022年に承認された「2035年以降の化石燃料車の新車販売を実質禁止」という方針が見直されることになったことも、EVシフトの先行きを怪しくさせている。さらに、国を挙げてEV産業を振興してきた中国でも、「EVバブル」の崩壊が指摘されている。

周知の通り、ガソリン価格はここ3年以上にわたって上昇基調が続いてきた。資源エネルギー庁の小売価格調査によると、2020年5月11日に124.8円だったレギュラーガソリンの全国平均価格は、今年1月9日には175.5円にまで高騰している。

ただ、こうしたドライバー泣かせのガソリン高騰は、当初はEVユーザーにとっては対岸の火事のような出来事だった。ところがやがて、世界的な化石燃料価格の高騰や円安を背景とした国内電力料金の上昇は、公共のEV充電器の利用料金の値上げにも波及していった。