定額減税の落とし穴

納めた税金が4万円を下回った場合、4万円から納めた税金を差し引いた残りの分は、自治体から給付される。しかし、給付を受けるためには、自治体から送られてきた通知書に、振込口座などを記入して申請する必要がある。

ポイントは収入。政府の示したモデルによると、主に次の3つのケースになる。

まず①「単身世帯で収入が210万円程度までの人」、次に②「夫婦と子ども2人で収入が535万円程度まで」、さらに③「年金生活の高齢夫婦で収入が355万円程度の人」など3つのケース。
対象者は2300万人にのぼるとみられている。

私も③に該当するので申請しないと全額貰えない。さいたま市のホームページで確認すると、概要だけで詳細は後日公開することになっている。つまり行政も良く知らされていないのだ。