至急外国人犯罪対策を！

2025.2.5 JETROビジネス短信より

厚生労働省の発表（1月31日）によると、日本における外国人労働者数（2024年10月末時点）は230万2,587人となり、過去最高を更新した（注）。前年より25万3,912人増加し、増加率は12.4％で前年と同水準だった（2024年1月31日記事参照）。外国人を雇用する事業所数は34万2,097所（前年比7.3％増）で、過去最高を更新した。

外国人労働者数を国籍別にみると、ベトナムが最多の57万708人（前年比10.1％増）で、全体の4分の1近くを占めた（添付資料表参照）。次いで、中国が40万8,805人（2.7％増）、フィリピンが24万5,565人（8.3％増）となった。


外国人労働者の増加により、重大犯罪が増加しているにもかかわらず、言葉の問題から逮捕しても不起訴となるケースが相次いでいる。特にさいたま地検は腹立たしいほどに多数に及ぶ。至急、主要外国語に対応できる外国人犯罪対策課を設けるべきと考える。