４月１日にもガソリン２５円程度値下の見込みｗ

以下のとおり、１都４県では４月１日にもガソリン２５円程度値下の見込みだｗ

単純計算で５０Ｌ給油して、これまでより１２５０円安いことになる。

　私のように月150Ｌ～200Ｌ使う人にとっては大きいし、原油高や輸送費に悩む事業者には願ってもない追い風となる。

　一方、公共工事依存型の企業は減収減益を避けられず、地方の景気には暗い影を落とすことは避けられないようだ。

　既に、先行値下げに走るガソリンスタンドが各地で登場しているらしい。　早く帰って探さねば・・・（爆）

　新日本石油は２８日、ガソリン税の暫定税率が期限切れとなった場合、同社の製油所から近い地域と遠い地域で卸売価格の値下げ時期に差が出ると発表した。

　ガソリン税は、製油所から出荷する時点で課税される。同社は横浜市、大阪府高石市、仙台市、北海道室蘭市など全国に７か所の製油所を持っており、製油所から直接出荷される近隣のガソリンスタンドには、早ければ４月１日にも暫定税率分２５・１円が値下げされたガソリンが届く。

　一方、製油所から離れた地域には、ガソリンをいったん保管する油槽所から出荷される。このため、静岡県や北陸、九州などのスタンド向けの値下げは７～１０日以降になるという。

　店頭での価格はスタンドが決める。卸売価格にかかわらず、４月１日からの値下げに踏み切るケースが相次ぐことも予想される。

　一方、出光興産、ジャパンエナジー、コスモ石油の３社は、４月１日以降、油槽所の在庫がなくなるまでの間、２２～２３円程度値下げしたガソリンをすべてのスタンドに供給する方針。

　第一生命経済研研究の試算では、暫定税率を廃止した場合、０８年度の減税額は家計で１．６兆円程度（世帯あたり３万２０００円）、企業で１．１兆円程度。

　一方、消費者物価は０．４～０．５ポイント押し下げられる見通し。ニッセイ基礎研究所によると、世帯のガソリン負担額は１カ月あたり１３７６円減少し、サラリーマン世帯の可処分所得を０．３％押し上げるとしている。