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新規採用の抑止は行わない？？？

何故？　

人員は確保されるのだから、新規採用は減らすのが当然でしょう！！

　61才以降の昇給は行わない？？？

何故？　

昇給を行わないだけで無く、給与は下げるのが民間企業なら当然でしょう！！

　こんな前提で試算すれば、人件費が増えるのは当然のこと。

「天下りは仕方がないのですよ」と言わんが為のお手盛り試算などなんの役に立つ！

　
　国家公務員が天下りせず、６５歳の定年まで勤務するようになると、２０２５年度の総人件費は今より最大２割増加することが２２日、総務省の試算で分かった。

　民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を２割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになった。

　試算は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に対し、総務省が回答した。

　それによると、一般職の国家公務員（約３０万人）では０７年度の退職者は１万２５６７人いたが、そのうち３２２２人が勧奨退職者で、平均退職年齢は５６・７歳だった。

　試算は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年を段階的に６５歳まで延長した場合を想定し、〈１〉退職勧奨は行わない〈２〉新規採用の抑制は行わない〈３〉６１歳以降の昇給は行わない――の３条件を適用して行った。その結果、公務員数は２５年度には４万９０００人（１６％）増え、総人件費は４０００億円強（約２０％）増加するという結果になった。

　政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、５０歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出している。一方、マニフェストでは総人件費を２割削減すると明記している。早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている