赤とうがらし（RED PEPPER）のブログ一覧

　東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、米政府が、東京在住の米国人９万人全員を避難させる案を検討していたことが分かった。

　元米国務省日本部長のケビン・メア氏が、１９日に出版する「決断できない日本」（文春新書）で明らかにした。９万人避難が実行されていれば、他国の政府対応はもとより、日本人にもパニックを引き起こしかねないところだった。

　メア氏は震災直後、国務省内の特別作業班で日本側との調整にあたり、著書にその内幕をつづった。

　米国人の避難が提起されたのは、３月１６日未明（現地時間）の会議だった。米側は無人偵察機グローバルホークの情報から原子炉の温度が異常に高いことを把握し、「燃料が既に溶融している」と判断。菅政権が対応を東電任せにしているとみて、「不信感は強烈」な状況だったという。米国人の避難を求めた政府高官に対し、メア氏らは「日米同盟が大きく揺らぐ事態になる」と反論し、実行に移さなかったとしている。
＜以上記事＞

メア氏によると、なんと、米国は福島原発に無人偵察機を飛ばし、炉心の温度から炉心が融解していることを知っていたわけですね。東電・日本政府は故意に炉心融解の可能性が高いことを隠ぺいしていた疑いが更に強まります。

　米国からの原発対策協力要請を当初断ったことは報道されていたが、この時点で当然ながら米国から何らかの強い申し出があったのではないでしょうか。

　長年、原子炉の安全を謳いながら、実はまったく国としては原子炉の技術管理能力がなかっただけでなく、事故後もオロオロするばかりで、国際社会に政府の危機管理能力の欠如を露呈してしまったのだから、仏国のように各国が自国の人民に避難勧告を出してもおかしくなかった。

　もし、米国が避難に踏み切っていたら、間違いなく各国が次々とそれに続き、二次的に大きな社会的混乱を招いていたことは間違いないでしょう。

　正に米国の判断は賢明であったわけですが、その間の米国の日本政府とのやり取りに困惑・失望した様子は想像に難くないです。

　長年にわたる原子力政策に関する政府の無責任さ、混乱を助長し無能ぶりを晒した管内閣の責任はまことに重大と、今さらながら思う次第です。
　
　政府が無能なら、指導者が不在なら、国民がしっかりするしかないですよね。

　我々は一致団結して理不尽な外圧や様々な外国からの動的・静的侵略行為、権利侵害から国民を自国の領土を国益を守らなければならないと思います。

　それに、自然災害が原因の事故でこの有様ですから、お座なりのままの原子炉に対するテロ攻撃に対する対処も早急に行わないと・・・。

　平和ボケして、お人好しで、社会に無関心なままだと、ずるくて汚い野心的な隣人に蹂躙されてしまう結果となってしまいますよ。

　「決断できない日本」からはそろそろ決別しましょう。