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2023年度に、国がトヨタ自動車など輸出大企業20社に対し、消費税額2兆1803億円を還付したことが分かりました。

国全体の還付金の合計額は7兆937億円（22年度）で、事業者が納めた消費税額20兆2006億円（同、過年度分含む）の35・1％が、輸出大企業などに還付されていることが分かります。

輸出額分は消費税を徴収しないのは理解出来ますが、その仕入れで支払った消費税が還付される仕組みはおかしくありませんか。逆に輸入消費税はなぜかかるんですか？

インボイス制度導入のウラには輸出大企業に巨額の消費税を還付する仕組みを正当化する狙いがあるという疑いさえあります。

つまり消費税還付をやめれば税収が7〜8兆円以上も増えるんです。令和7年度（2025年度）の予算案は一般会計の総額は約115兆5000億円で6〜7%に当たります。財務省は増税を唱える前に不公平な還付金交付をやめるべきではないのか。

国民の皆さんは不公平税制にもっと怒り💢ましょう。

＊国内売上の場合
　事業者は、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて、納める消費税額を計算しています。
　売上も仕入れも国内取引の場合には、消費税が課せられます。
　具体的例として、売上300万円には30万円、仕入れ200万円には20万円の消費税が課されています。
　(例)　預かった消費税30万円(売上高300万円)
　　　　　　　　　　　－支払った消費税20万円(仕入高200万円)＝10万円(納付)

＊輸出売上の場合
　消費税はあくまでも国内での取引に課せられる税金ですので、輸出取引に消費税は課せられません。
　よって、輸出事業をしている事業者は、売上に消費者から預かる消費税がないので、仕入や経費で支払った消費税の還付を受けることができるのです。
　具体例として、輸出売上300万円には0万円、仕入れ200万円には20万円の消費税が課されています。
　(例)預かった消費税0円(売上高300万円)
　　　　　　　　　－支払った消費税20万円(仕入高200万円)＝△20万円(還付)