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「てっとり早く取れる所から取る…ではなく」走行距離税への自工会の反論がごもっともすぎた

政府は安易に税金取れるところからって何の前触れなくやろうとするが、まともな人は必ず意見する。
そしてその数は一人ではない。
あたりまえだよ。
タダでさえ世界一高い車税を収める日本のユーザーに、さらに追徴ってJAFでさえも焦りのコメント。
この国やばくないか？
金はあるはずが実は無い？

11月と師走に向い、飲み会も例年より早めに開催されることですがそうなると警察は深夜にやってますね。
もちろん私は飲酒運転しませんし20年以上飲んでません。
事実お酒飲まなくても大丈夫な身体になりました。
ですから飲んで運転するって気持ちわかりません。
特に地方はポツンと飲み屋に広大な駐車場構えた店が多く、明らかに警察もそのお店狙いもあって店から200mくらい離れた場所で検問だからね。まして逃げれないように脇道ないしね。でも命落とすよりましだよね、二度と免許とらせないようにしてもらいたい。検挙賛成です。飲んで運転ありえません。

政府は消費税を15%にあげること考えてるらしい。

消費税が15％に増税される？岸田政権が狙う「大増税」の内容とは

増税の動きが加速している理由
今後増税・導入が検討される税金とは
まとめ
10月28日、岸田政権発足後2度目となる総合経済対策が発表されました。今回の発表で岸田首相は、物価高騰を踏まえ、電気代をはじめ、ガス代、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担を軽減させる策に取り組むことを明らかにしました。
その一方で、増税に向けた動きが加速していると懸念されています。

増税の動きが加速している理由
今回の増税に向けた動きが加速している要因のひとつとして、10月26日に開催された政府税制調査会で「未来永劫、10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて、遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」といった意見が相次いだことがきっかけとされています。
政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税制に関する基本的事項を調査審議する内閣府の所属の機関のことです。この機関は、各界の代表者および学識経験者からなる30人以内の委員によって構成され、今後の税制改革に大きな影響を与える組織といわれています。

この税制調査会での議論をもとに、有識者からは「財務省は、岸田政権のうちに増税への道筋を付けておきたいと目論んでいるのでは？」といった意見も出ています。
また、増税への最速スケジュールとして「22年から議論を始めて、23年末の税制改革大綱でまとめ、24年1月から始まる国会で可決、同年10月ごろに実施」という予想も出ているようです。

今後増税・導入が検討される税金とは
消費税以外の税金においても増税策が検討されており、物価高騰や円安の影響に伴い、これからも国民の負担が増えていくのは避けられそうにありません。


今後増税および導入が検討されている税金は現時点で８つ挙げられています。


＜現在検討中の増税(新設)項目一覧＞
項目 実施時期（予想）
消費税 2024年10月
道路利用税 2025年
炭素税 2024年
相続税 2023年4月
エコカー減税 2023年4月
退職所得控除見直し 2024年
配偶者控除の見直し 2024年
たばこ税 2024年
なかでも2009年4月に導入されたエコカー減税については「道路財源を確保する必要があり、走行距離に応じて課税することを議論すべき」といった意見もあり、にわかに浮上している走行距離税を導入させ、実質的な“増税”が既定路線となるかもしれません。
やばいネ。

葉梨大臣の更迭が決まった。
法に携わる議員としては最悪な考えをもつ人で、
総理は説明責任をなんて言いながら続投させる気だったみたいだが、世の中そんなに甘くないんだよね。
山際といい葉梨といい岸田お抱え議員は役に立たないのばかり。さらに岸田は何一つ国会で決めておらず先送りばかり。
この人になってからさらに国内景気はどんより出し、いいことない。
まだ菅さんのほうが良かった。
国は総理を党員が決めた人で選ぶのでなく、国民が選んだ大統領としてほしい。

銀行のキャッシュカードをATMへ
しかし反応なし
ただし最近のATMは修復機能がついていて、磁気再生をしてくれます。
しかもそのATMで即座に。
今日の朝は少し疑心暗鬼になりながらでした。
ちなみにみずほ銀行のカードとATMのみこの機能があります。
わざわざ再発行手続きするとお金(1100円)も時間(約1〜2週間)も掛かります。
システムの安定度はイマイチなところがありますが、なかなかカード復活は便利です。