利根川の天然水のブログ一覧

　非常に多くの中国人が日本を訪れているが、観光や買い物が目的ではなく、商談や視察が目的という中国人も多いだろう。訪日の目的が異なれば、同じ日本でも見えてくるものが大きく違ってくるのは当然のことだ。

　では、さまざまな分野で広い知見を持つジャーナリストの職に就いている人であれば、日本を観察した時に、どのようなものが見えてくるのだろうか。中国メディアの百度百家は２３日付で、中国人ジャーナリストが観察した日本について紹介する記事を掲載した。

　この中国人ジャーナリストは、中国人の友人たちと、ＡＦＣチャンピオンズリーグの川崎フロンターレと広州恒大の試合を観戦するため、中国から等々力陸上競技場にまで足を運んだというが、試合内容そのものよりも、「読者に伝えたいと感じたこと」があるようだ。

　中国人ジャーナリストが、「読者に伝えたいと感じたこと」の１つは、等々力陸上競技場に向かう道中に観察したという、新国立競技場の建設風景だ。たとえば建設現場の各ゲートに工事車両の出入りを管理する警備員が配置されており、通行人に対して非常に礼儀正しく接しており、工事車両が通行人を傷つけることのないよう気を抜くことなく警備にあたっていたと紹介した。

　また建設現場が巨大であるにも関わらず、中国の建設工事に付きものである「舞い上がる砂埃」や、「土埃が見当たらなかった」として非常に驚いたと説明。さらにその理由に関して、すべてのトラックは建設現場から外に出るときには、ボディーを洗浄していたと紹介し、「小さなことに思えるかもしれないが、これが日本人の働き方なのだと知った」と絶賛、このような小さなことでも疎かにせず、真面目に取り組むことができるのであれば、東京オリンピックも必ず成功するに違いないとの見方を示した。

　中国の工事現場には、基本的に警備員が存在しない。工事現場の近くを通る通行人は、自分で自分の身を守る必要がある。中国人ジャーナリストは、警備員の存在やその態度、また砂や土を飛散させないために努力するという点から、「些細なことでも、仕事に努力を惜しまない日本社会の特長」を見て取ったようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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　１１月１１日、アリババなどの中国ＥＣ企業による「独身祭り」セールイベントが今年も盛大に開催され、中国国内は熱狂的なネットショッピングのムードに包まれた。しかし、中国メディア・今日頭条は１２日、中国発であるこのイベントにおける最大の勝者は「中国から離れた日本人」だったとする記事を掲載した。

　記事は、アリババが運営するＥＣサイト「天猫」（Ｔｍａｌｌ）では、１１日のイベント開始からわずか５２秒で取引額が１０億元（約１５６億円）を、６分５８秒で１００億元（約１５６３億円）をそれぞれ突破したと紹介。そして、イベント全体の取引額は１２０７億元（約１兆８９００億円）に達したと伝えた。

　一方で「しかし、イベントにおける真の勝者は天猫だと思ったら間違いだ。最大の勝者は、中国から離れた場所にいる日本人の孫正義氏なのである」とした。そして、アリババグループが複数企業による株式持ち合い体制を取っており、日本のソフトバンクグループが約３０％の株式を所有していると説明。かたや、アリババ創業者である馬雲（ジャック・マー）氏の株式保有比率は８％に留まっており、「持ち株比率を見れば、誰が勝者かについては言わずともみんな分かるだろう」と伝えた。

　記事は、馬氏が今回のイベントについて「結果に非常に満足している。みんながハッピーになったことを望む」とコメントしたことを紹介したうえで、「しかし、あなたは本当にハッピーなのか」と問いかけた。

　ソフトバンクとアリババとの関係は、アリババが世界に名だたる大企業になる前の２０００年にソフトバンクが２０億円を出資してから１５年以上続いている。その後アリババは急成長を遂げ、１４年のニューヨーク証券取引所上場時にはソフトバンクが８兆円の含み益を持っていると伝えられ話題となった。今年６月には株式が一部売却されたが、それでも全株式の２７％程度を持っているソフトバンクがアリババの筆頭株主であることには変わりない。

　記事に対して、中国ネットユーザーの反応は冷ややかだ。「投資した人が収益を得るのは自然な事」、「何か波風でも立たせたいのか」、「他人が儲けていることに対する嫉妬か」といった声が多く寄せられた。そして、「馬雲は当初中国人投資者を探したが、誰も手を挙げなかったのだ。今更何言ってるんだ」、「孫氏に感謝する。当時、中国で誰が馬雲を支援したというのか」など、そもそもアリババの成長を期待して投資しなかったこと自体が問題であるとするユーザーも複数見られた。（編集担当：今関忠馬） サーチナ　2016-11-14 13:15

　外務省によれば、日本は中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）として、１９７９年から２０１３年度までに、約３兆３１６４億円の有償資金協力（円借款）と、１５７２億円の無償資金協力、さらに１８１７億円の技術協力を実施してきた。

　すでに対中ＯＤＡとしての円借款および一般無償資金協力は、新規供与を既に終了しているが、これだけ巨額のＯＤＡが中国に向けて供与され、中国の発展に寄与してきたことは、中国ではあまり広く知られていないのが現実だ。

　だが、中国メディアの捜狐はこのほど、「日本は３０年以上にわたって中国に対して３兆円以上の援助を提供してきた」と紹介する記事を掲載し、日本の対中ＯＤＡについて紹介している。

　記事は、日本は『中国が戦後に遂げた発展を支援した国の１つ』であると指摘し、中国に資金を提供し、当時の中国にとってもっとも不足していた、技術を供与したきたのは日本であると指摘。一方、日本がこれまでに行ってきた中国への援助の実態については、「多くの中国人は知らない」と紹介した。

　続けて、中国が諸外国から得た援助の、６０％以上は日本からの援助であるとし、上海市や北京市が空港を建設する際にも、日本からの援助が投じられたと紹介したほか、蘭州市、武漢市、西安市などの空港も同様に日本の援助が投じられていると指摘。そのほかにも中国内のインフラ整備、汚水処理施設、地下鉄建設、水力発電所など、「日本の援助が存在しないプロジェクトなどないほどだ」と論じた。

　さらに記事は、日本が対中ＯＤＡを実施してきた意図について、一部で「中国が戦後の賠償請求を放棄したことに対する感謝の気持ち」、「日中貿易における需要が存在したため」などといった見方があることを指摘する一方、重要なのは「日本の援助が改革開放後の、中国の発展を支えたということ」だと指摘。中国人読者に向けて、日本が行ってきた援助の実態を、良く知るべきであるとの見方を示している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016-10-03 10:39