利根川の天然水のブログ一覧

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国メディア・今日頭条は２２日、成長著しい中国の自動車製造業界において、ホンダのフィットがなおも学ぶべき完全な「お手本」であるとする記事を掲載した。

　記事は「近年、中国ブランドの成長は目を見張るものがある。しかしそれは単に進歩しているというだけで、一部の合弁メーカーとの間にはなおも大きな差があるのが事実だ。民族的な感情とは切り離して、日系のエントリークラス車・フィットを紹介しよう。単にエンジンを対比するだけでも、まだまだ大きな差があることをはっきりと認識しなければならない」とした。

　そのうえで、フィットのエンジンについて「１．５リッターの自然吸気エンジンＬ１５８２は、時速０−１００キロの加速時間が８．７９秒で、クラス最高レベルだ。主流の直噴技術との融合により、その性能は完璧に近いと言える」と紹介。国産車の１．５リッターエンジンと比べると、直感的なデータを見るだけでもその差は歴然だと説明している。

　また、フィットのエンジンと国産車エンジンとの決定的な違いは「安心感」にあり、「国産のエンジンで１０年の使用に耐えられるものはごくわずかだ」と指摘。さらにフィットのエンジンが消費者の支持を得ている大きな理由に、排気ガスや燃費面での長所があるとし「通常、１０以上の圧縮比なら９５型（ハイオクに相当）ガソリンがより合理的だが、フィットのエンジンは１１．５という圧縮比でありながら９２型（レギュラーに相当）ガソリンで十分なのだ」と伝えた。

　記事は「コンパクトなフィットだが、動力系統を見ただけでも本当に驚かされる。同時に、われわれが学ぶべき鏡のようでもある。日本車との差をしっかりと認識したうえで、国産車においても傑出したエンジン・シャーシ・変速機の３大部品が登場することを願っている」と結んでいる。

　中国のネットユーザーからは「素晴らしい。差を認識したうえで、距離を縮めていこう」、「内在的な部分はもちろん、外観デザイン一つとっても３０年の差がある」、「フィットは本当にベンチマークだと思う。中古で買おうと思ったら、全然値崩れしてなかった」など、記事の主張に賛同するコメントが多く寄せられた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017-11-27 07:12

　この１０年、猛烈な勢いで国内の高速鉄道網を整備してきた中国。鉄道自体はできたものの、沿線の不動産開発など高速鉄道に付随するビジネスの発展には時間がかかりそうである。「ゴーストタウン」ばかりでは、高速鉄道建設自体に対する疑問の声も出現しかねない。

　中国メディア・澎湃新聞網は１５日、高速鉄道について「輸送以外に、どういった方法でお金を稼ぐことができるのか」と題した記事を掲載した。記事は、日本の新幹線を取り巻くビジネスの展開と対比する形で、中国の高速鉄道の状況について解説している。

　まず、東海道や東北、山陽といった主要な新幹線を持つＪＲ各社は、鉄道輸送収入を確保するだけでなく、新幹線周辺のビジネスにおいても少なからぬ収入を得ていると紹介。その大きな要因に「在来線の駅と組み合わせた駅の立体化設計」による商機の掘り起こしがあると説明した。

　そのうえで、中国高速鉄道の駅は「多くが平らな設計であり、なおかつ都市の中心から離れた場所にある。その機能も日本に比べて単一的だ」と指摘。現状では日本の新幹線のように付随ビジネスの利益を得られない状況であるとする一方で、「高速鉄道駅を郊外に設置した理由は他にある」とした。

　記事はその理由について、中国では地方の都市化が急速に進んでいる状態であり、高速鉄道駅が将来の都市の中心的存在になること、高速鉄道を利用する潜在的な人数も遥かに日本の新幹線より多いことを挙げた。さらに、高速鉄道網の規模が日本より大きく、高速鉄道の駅と在来線の駅をドッキングさせることが難しい点、都市部に駅を建設すると、再開発や高架化のコストがかさむほか、線路のカーブが多くなり、低速運行を余儀なくされるうえ、安全リスクも高まるといった点を示している。

　中国と日本では、高速鉄道を取り巻く環境が大きく異なり、日本の取り組みやモデルをそのまま中国で実施するのはほぼ不可能と言えそうだ。日本を始めとする他国の事例を参考にしながら、国情に合わせて中国ならではの高速鉄道周辺のビジネスモデルや、沿線開発のあり方について模索しなければならない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｒｉｈａｒｄｚｚ／１２３ＲＦ） サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016-08-17 07:21

　国土、人口などとにかくスケールの大きい中国には、しばしば「大国」という称号が付いて回る。かつては自転車大国、卓球大国などといった用いられ方をしてきたが、近年では経済大国、消費大国、軍事大国、さらには、環境汚染大国といった言葉も加わった。中国があらゆる面で世界に存在感や影響力を示す「大国」に成長したことの表れと言えるだろう。

　中国メディア・匯金網は１４日、「中国と日本の本当の差を知ってこそ、われわれは初めて理性的な愛国ができる」とする記事を掲載した。記事は、日本と中国との関係について、１９９４年時点では日本経済の規模が中国経済の８．５５倍となり、戦後以降最大の格差が開いたが、これ以降はどんどん差が縮まっていき、２００８年ごろにはほぼ肩を並べる状態になったと紹介。そして、現在では中国が日本を抜いて世界第２の経済規模を持つようになり、１７年には中国のＧＤＰが日本の１．５倍以上になる可能性があるとした。

　また、中国は鋼鉄や石炭、コンクリートの生産量が世界一であるほか、既製服、テレビ、冷蔵庫、電子レンジ、外貨準備高でも世界トップであると説明。「どの領域においても中国の世界一を見つけることができる」と伝えた。

　その一方で、「これらのデータはわが国の経済的な強さを根本から示すものではない」と指摘。むしろ、深く分析することによって「われわれは、わが国の経済レベルや総合的な国力において、日本のはるか後ろを行っているのだ」とし、鋼鉄の生産量が世界一だとしても、ハイエンド向けの鋼鉄市場では日本が世界トップレベルなのであると説明した。

　記事は、「日本は経済大国であり、経済強国である。しかし中国は、単に経済大国としか言えないのだ」としている。

　日本語の「大国」には規模の大きさ、パワーの強さがニュアンス的に含まれることが一般的であり、「強国」という言葉はほとんど用いない。一方、中国語では「大国」と「強国」を使い分けて表現するケースが多い。記事が指摘するように、中国はまさに今大きな規模に十分な実力が伴った「強国」へのレベルアップを目指しているのだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016-12-16 07:12

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミャンマーは中国やタイに国境を接する地理的優位性のほか、高い識字率と安い賃金などを理由に、今後の著しい経済発展が見込める有望市場と目されている。アジア最後のフロンティアとも呼ばれるミャンマーには日本企業も積極的に進出している。

　中国メディアの今日頭条は２２日、前途有望なミャンマーで将来的に「日本に行かずとも日本を感じられるようになるかもしれない」とし、鹿島建設がヤンゴン中心部において都市開発事業を手がけることになったと伝える記事を掲載した。

　鹿島建設は２０日、ミャンマーの旧首都であるヤンゴン市内において、最も住宅の集積が進むエリアであるヤンキン地区で、オフィス、ホテル、商業施設からなる複合開発事業に着手すると発表した。

　記事は、ミャンマーの人びとは将来的にヤンキン地区で日本を体験できるようになるかもしれないと伝え、鹿島建設は４億ドルを投じて複合開発事業に着手すると紹介。すでにミャンマー建設省との契約調印も済ませていると伝え、同プロジェクトはミャンマーにおいて日本企業としては初となる「１００％出資による本格的複合開発事業」だと紹介した。

　さらに、鹿島建設は複合施設の７０年間の経営権も獲得していると伝え、東南アジアに向けて「日本の都市開発」をアピールするうえでの事例になると主張。また、完成後はいたるところで日本を感じられる複合施設になるのではないかとしたうえで、ミャンマーの人びとも期待を高めているに違いないと伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017-11-27 05:12