FPN-まやかしの税源移譲 「平成18年」は実は増税
FPN-まやかしの税源移譲 「平成18年」は実は増税
やっぱりトータルで増税になっているようですね。
細かい事良く判らないので、引用ばかりとなってしまいますが。
他にもまだ、あれこれ書いてありましたからリンク先記事見ていただけたらと思います。
ついでに、以下の記事、もしくは、以下の内容があちこちで紹介されたら・・・。
----------<記事部分引用>-----------
個人の住民税は、前年の1月から12月までの所得に応じて決まります。
つまり、今年度（平成19年度）の住民税は、平成18年の所得によって決まる。
つまり、平成18年のあなたの所得に対しては
所得税は改正前の（高い）税率で
住民税は改正後の（高い）税率で
トータルで高～い税金が課せられています！
ちょっとここでシュミレーションしてみました。ある人が、平成17年も、平成18年も、平成19年も、課税所得金額500万円だったとします。すると、
試算された図へのリンク
※ 税額表で計算しました（*3）。
このとおり平成18年の所得に対して課される税金は、他の年と比較して、トータルで10万円アップするのです
これについて、役所がなんて答えるか、電話をしてみました。
私「あの～、税源移譲って増税にはならないって言われてますけど、平成18年は、実質は増税ですよね。平成19年度の住民税って、平成18年の所得をもとに課せられますから。
これに、対応してくれた人いわく
役「こちらは税収ベースで考えてますから。。。『平成19年から税率が変わる』といったら、それは、あくまで平成19年度の住民税から、ってことなんですよね。。。」とのこと。
でも、税収の収納年度の問題って、地方自治体の都合じゃん！納税者は、あくまで平成18年の稼ぎに対し、税金を払うんだから。
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----------<記事部分引用>-----------
（*1）サラリーマンの場合、19年分の所得税は1月の給与から源泉徴収されるので、税源移譲による税率変更の影響を受けるのは1月から。一方、19年度分の住民税は6月から徴収されるので、税源移譲による税率変更の影響を受けるのは6月から。
（*2）税源移譲とは、国の所得税から地方の住民税へ税源を移し替えること。国の「三位一体改革」の一環として、2税の税率をそれぞれ変え、国から地方へ3兆円が移譲される。なので、ほとんどの納税者は、所得税が減る代わりに6月から住民税がアップするとものの、税源を移す措置なので、所得税＋住民税の負担総額は変わらない、というのがタテマエ。
（*3）定率減税は考慮していません。また、所得税の課税所得イコール住民税の課税所得として計算しています。
木村 聡子 / 木村税務会計事務所
http://kimutax.livedoor.biz/
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他にもまだ、あれこれ書いてありましたからリンク先の記事是非見ていただけたらと思います。
ついでに、この辺の記事を皆で紹介したら、少しは何らかの世論みたいな感じでどこかに届いてくれたらいいのですけどね。
建前から明らかにずれる徴集の仕方。
一体どういう名目の税収としてしまうのでしょうか？
それとも税収としないで、誰かの袖の下にとかないですよね・・・？
こういうのって、本来の言い分と違う取り過ぎでしょうからやっぱり還付してもらえるのですよね～？！
そんなわけないって？
何故だ～。
嘘つきは泥棒の始まりとも言いますし、この徴集がまかり通って、還付もなかったら、現政権はそれこそ泥棒になりはしないでしょうか？
社会保険絡みの問題もある事ですし、美しい日本標榜されてもいる事ですし、是非宜しくお願いしたいものです。
あ、まさかこの不透明な税収を、消えた？社会保険費に当てるなんて事はないですよね？！
Posted at 2007/07/04 13:50:13 | |
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